沖縄市議会 2022-07-05 07月05日－06号
①本市防災力を高めるために若い人材の防災士資格取得者を増やし、自主防災リーダーを育成する必要があると思います。行政の立場からどのように支援できるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。
①本市防災力を高めるために若い人材の防災士資格取得者を増やし、自主防災リーダーを育成する必要があると思います。行政の立場からどのように支援できるのか、お伺いいたします。 ○小浜守勝議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。
防災・減災対策の推進につきましては、自主防災組織の結成促進や、自主防災組織による防災訓練の継続した実施を支援していくとともに、防災士の資格取得者がさらに増加するよう資格取得補助制度のさらなる充実に努めるなど、地域防災力の向上のため、様々な支援に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 上地 崇議員。 ◆上地崇議員 御答弁ありがとうございます。
そこで提案したいのでありますが、必ずしも自主防災組織の推薦という要件ではなくて、将来、その防災士資格取得者が地域で自主防災組織の結成をさらに進めていく観点に期待をしながら、推薦者については、自治会長や市が指定した自主防災組織に代わる識見を有した者、もしくは機関などから推薦を受けても、補助対象とするような条件緩和を図って、さらなる自主防災組織の結成、地域での防災リーダーの育成を後押ししていくことは、いわゆる
１人でも多くの市内の防災士資格取得者が増えていくよう、今後も防災士養成講座等の開催を継続して取り組んでまいります。 ③防災ラジオについての(ｱ)与根、瀬長、真玉橋地域のひとり暮らしの高齢者の数につきましては、独居世帯としての数値把握が困難とのことで抽出することができませんでした。
日本防災士機構によりますと、令和3年2月末時点における沖縄市内の防災士資格取得者は60人となっております。 ○小浜守勝議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 ありがとうございます。 60人が多いのか少ないのか、37自治会からすると1人いるかいないかなのかという思いもありますが、次、お伺いします。 エ．資格を取得するにはどうしたらよいのか、お伺いします。 ○小浜守勝議長 総務部長。
例えば保育士合同就職説明会の案内や、保育士募集の情報提供などを行えば効果的だと考えていますが、そういった保育士資格取得者のリストの活用などはできないでしょうか、御答弁お願いします。 ○上地安之議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
また、資格を取得した者が就職につながっているかという追跡調査を毎年行っており、直近５か年、平成27年から令和元年度の資格取得者は16名、うち就職者は14名となってございます。残る２名につきましては、平成28年度からステップアップのため、さらなる資格取得中となってございます。また、もう１名につきましては、平成29年度に他市へ転出ということとなってございます。
ア．平成30年度・令和元年度・令和2年度の資格取得者及び高等学校卒業程度認定試験合格者の数を伺います。 ○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。 ◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。
これは法的には特に免許所保持者という形ではないと言われておりますけれども、やはり経験を要するとか、あるいは資格取得者のほうがやはり対応として、学校現場の指導には当たってほしいと願うわけですが、沖縄県でもいろいろ講習会などをして、この保持率の向上に向けて取り組んでいるみたいですが、うるま市の状況についてお聞きしたいと思います。お願いします。 ○議長（幸地政和） 指導部長。
地区防災計画につきましては、自治会が主体で自主防災組織化をして、今現在、全国的に民間の防災士の資格取得者が増えております。 この間研修がございまして、105人ほど参加しておりました。同時にまた多くの防災士が誕生し、全国で約16万人の防災士がいるようでございますので、那覇市においてもしっかり地区防災計画に取り組むことを提案したいと思います。
また、その子育て支援員研修は資格のない預かり保育補助員を対象に保育の質の向上を目的に開催し、資格を取得することで継続雇用にもつながると考えており、平成30年度資格取得者22人中18人が継続して現在業務に従事しているとの答弁がありました。
本市におきましても、防災士の資格取得者がふえることで地域の防災力が高まることが期待できることから、今後、調査研究を行ってまいります。 ○小浜守勝議長 島田 茂議員。 ◆島田茂議員 ありがとうございます。 実は本員も、今年の2月に防災士の試験を受けさせていただきました。県のほうに相談をしましたら、今年の県の試験はまだ予定がないということだったものですから、大阪へ行って受けてきました。
こういう資格取得者が一般人でもいて、大規模災害時には手伝ってくれたら助かるなっていう、こういった資格があるよっていうのは把握されているんですか。 ○委員長（我如古一郎） 上原総務課長。
本市としましても設立をした団体に対しては、市の自主防災組織補助金交付金要綱、地域防災活動事業、あるいはまた自主防災組織設立時補助事業の中において、研修参加費、受講料含めて対象として防災士資格取得費用にも充てることができるというふうに明記をしてございますので、そういった補助金も活用して、ぜひ資格取得者の拡大につなげてまいりたいというふうに考えております。 ○平良眞一副議長 伊波一男議員。
加えて、保育士の新規確保を図るために、保育士試験受験者支援事業を平成28年度より実施しており、認可外保育施設に従事する無資格者も受講していることから、保育士資格取得者の増加を促進することで、認可外保育施設の質の向上につながっているものと思われます。 ○小浜守勝議長 瑞慶山良一郎議員。 ◆瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。
これまでは、防災士の資格を取得するためには、県外での研修を受講しなければならなく、資格取得の費用（６万3,000円）のほかに旅費もかかるため人口当たりの資格取得者数は全国で最下位であるとの報道がある。那覇市は、ことしの７月28、29日の両日に防災士養成講座を開催したと新聞に掲載がある。
さらに現在、市が取り組んでいる保育士資格取得者への支援体制について。イ、本市の保育士無料集中講座を受講し、保育士に合格した27名の方々の現状をお伺いをいたします。 小項目２、学童保育（放課後児童クラブ）の防災対策について。ア、市の取り組み状況についてお伺いをいたします。
次に保育士不足改善の取り組みについては、現在、保育士資格取得を応援するため、試験対策養成講座を開設し、延べ27名の資格取得者を輩出しております。さらに民間施設で正規職員として採用した場合、助成金を支給するなど、保育士確保を促し、待機児童解消に向け努力しているところであります。 最後に小項目３の開園予定の施設への影響について、ア及びイを一括してお答えします。
実際に防災士の資格取得者の人数をお聞かせください。お願いします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 又吉亮議員の御質問にお答えします。防災士の人数という御質問でございますけれども、認定ＮＰＯ法人日本防災士機構へ確認をしましたところ、県内では防災士の数は559人となっておりまして、本市におきましては平成30年９月末時点において、本市では36名ということでございます。
要件緩和により、地域の人で放課後児童支援員の資格取得者が増えていくことはよいことであり、今後も当該事業の推進に努力していくよう要望がありました。 なお、その他の議案については、当局の説明を概ね了とし、審議を終了しております。 以上、本委員会における審査の概要を申し上げましたが、結論として全会一致により、議案第93号及び議案第94号については、原案のとおり可決すべきものと決しました。