沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
歳 入 21款5項1目 備考13 生活保護費返還金 備考14 生活保護費返還金（過年度分） 保護課では債権管理の事務処理をどのように行っているのかとの質疑に対し、返還金、63条については年金受給権等の資力はあるものの、まだ裁定請求手続中で支給が始まっていないなどのときに生活保護を受給した場合に、当該資力が現金化された後、支給した保護費の範囲内の額を福祉事務所に返還させるものとなっている。
歳 入 21款5項1目 備考13 生活保護費返還金 備考14 生活保護費返還金（過年度分） 保護課では債権管理の事務処理をどのように行っているのかとの質疑に対し、返還金、63条については年金受給権等の資力はあるものの、まだ裁定請求手続中で支給が始まっていないなどのときに生活保護を受給した場合に、当該資力が現金化された後、支給した保護費の範囲内の額を福祉事務所に返還させるものとなっている。
歳 入 20款5項1目 備考13 生活保護費返還金（過年度分） 平成30年度の決算書には過年度分が計上されていないが、令和元年度に計上された理由と生活保護費の返還が発生する理由についての質疑に対し、現年度と過年度の返還金を平成30年度まではまとめて計上していたが、他課と同様に令和元年度より現年度分と過年度分と2つに分けて計上している。
報告について（市有地賃貸借料） │ │ ││ ├─────┼──────────────────────────────┼────┤ ││ │報告第25号│放棄した債権の報告について（住宅使用料等） │ │ ││ ├─────┼──────────────────────────────┼────┤ ││ │報告第26号│放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第９．報告第22号 令和元年度決算に基づくうるま市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 第10．報告第23号 うるま市教育委員会事務点検・評価の報告について（令和元年度事業対象） 第11．報告第24号 放棄した債権の報告について（市有地賃貸借料） 第12．報告第25号 放棄した債権の報告について（住宅使用料等） 第13．報告第26号 放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第18．議案第73号 令和２年度うるま市水道事業会計補正予算（第２号） 第19．報告第23号 うるま市教育委員会事務点検・評価の報告について（令和元年度事業対象） 第20．報告第27号 放棄した債権の報告について（幼稚園保育料等） 第21．認定第４号 令和元年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第22．報告第26号 放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
それから、35ページの諸収入、22款諸収入、４項雑入、１目雑入で、１節雑入、生活保護費返還金、それから２節の滞納繰越分、生活保護費返還金が計上されておりますが、返還金の両方の説明を求めたいと思います。 それから、歳出のほうで、38ページ、２款総務費、１項一般管理費、１目一般管理費の１節報酬、宮古島市政策参与報酬がそのまま144万円減額されております。
．報告第６号 平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 第７．報告第７号 平成30年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第８．報告第８号 平成30年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告について 第９．報告第９号 平成31年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について 第10．報告第10号 放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
報告第６号 平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計予算繰越明許費繰越計算書の報告について 第５．報告第７号 平成30年度うるま市水道事業会計予算繰越計算書の報告について 第６．報告第８号 平成30年度うるま市土地開発公社事業報告及び決算報告について 第７．報告第９号 平成31年度うるま市土地開発公社事業計画、予算及び資金計画の報告について 第８．報告第10号 放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
それと、３月の、今月の補正予算で生活保護費返還金というのが雑入に入っていまして、561万円、これもどうしても私は理解できない。生活保護を受けているのは生活が苦しいから、どうしようもないから自治体にお願いをして、国の予算を４分の３、宮古島市の予算を４分の１いただいて、それで生活保護費を受給している。それが急に返還金、しかも561万円も。これこの時代にそぐわない。
下の表、第20款諸収入、第５項の雑入の生活保護費返還金でございます。 これについてご説明いたします。 これは急迫の場合などにおいて資力があるにもかかわらず保護を受けたときには、生活保護法第63条により、また、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合などには、同法第78条に基づく返還徴収金となっております。
報告第24号 平成29年度決算に基づくうるま市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ いて 第10．報告第25号 うるま市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成29年度事業対象） 第11．報告第26号 放棄した債権の報告について（損害賠償金） 第12．報告第27号 放棄した債権の報告について（住宅使用料等） 第13．報告第28号 放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
報告第24号 平成29年度決算に基づくうるま市健全化判断比率及び資金不足比率の報告につ いて 第11．報告第25号 うるま市教育委員会事務点検・評価の報告について（平成29年度事業対象） 第12．報告第26号 放棄した債権の報告について（損害賠償金） 第13．報告第27号 放棄した債権の報告について（住宅使用料等） 第14．報告第28号 放棄した債権の報告について（生活保護費返還金
歳入 20款5項1目3節 備考3．生活保護費返還金 生活保護費の返還理由は何か、返還となった件数と徴収率はとの質疑に対し、生活保護法において、生活上の変化、例えば世帯の増減、入退院、その他収入の増減があった場合、月初めに支給した保護費が多ければ返還する仕組みになっている。主な理由としては、入退院、死亡、年金等の受給、さらには稼働収入の無申告等である。
20款5項1目3節 備考3．生活保護費返還金 生活保護費返還金の内容、不納欠損額もあるか、不正受給に対する返還はあるかとの質疑に対し、生活保護費返還金は、生活保護を受けている方が生活保護上の生活の変化、例えば世帯人数の増減、入院。また収入の増加などにより、月の初めに支給する保護費について、結果として保護費の最低生活費を上回った分を返還をしていただくことがある。
そのほか、個人市民税の増収や法人市民税の減収理由を初め、収納率向上に向けた公金徴収の一元化や生活保護費返還金の収入未済について、また、企業誘致を初めとする経済活性化対策、さらには、公共施設への太陽光発電システム設置による電気料金の削減やエコ意識の啓発など、多くの質疑、提言がなされております。 本委員会としては、全会一致をもって認定すべきものと決定いたしております。
こちらにつきましては、不納欠損処理をした理由、不納欠損処理をする間の徴収努力をどのように図ったのか、収入未済額となった理由、現年度分と滞納繰越分の徴収率、収入未済額の縮減をどのように図ったのかというご質疑でございますが、まず１点目でございますが、地方自治法第236条第１項、こちらは時効に基づき不納欠損処理をしておりますが、本決算の不納欠損処理は生活保護費返還金12件で全て被保護者の死亡のケースとなっております
同じく雑入の中で生活保護費返還金、これについての中身も説明を求めます。 次のページの36ページ、これも雑入の中で負担金精算還付金7,300万円余り、これについてもご説明をお願いいたします。
この中の説明3．生活保護費返還金1,429万5,000円という返還金が発生しておりますが、この生活保護を受けている方が返還をしないといけないというものにしては、金額が大きいような気がいたしまして、これがどういう理由で発生したのか。また何人ぐらいの方がこうなっているのか。それとこれは年度末で、あと本年度は2月、3月しかありませんが、この2カ月間で返還ができるのかどうか、お伺いさせてください。
また、財産貸付収入、住宅使用料、保育所運営負担金、市営市場使用料、生活保護費返還金等の収入未済額が発生し、全体的に収入未済が多く見受けられた。今後、関係課は収納に努力し、不納欠損を出さないように努めること。２ 不用額の発生が多く見受けられた。
20款5項1目雑入、民生費雑入の真ん中の説明2生活保護費返還金で今回1,746万7,000円ということですが、つい最近も那覇市のほうで生活保護費返還金という新聞記事などが出ておりました。ここ沖縄市もこういうふうに多額の返還金が発生しているようですが、この返還に至った理由。何人ぐらいなのか。なぜ返還を。本当は受けるべきではなかったのか。その辺の状況を教えていただけませんでしょうか。