沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
令和2年10月に国が2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、日本全体で脱炭素社会の実現を目指す取組が加速しております。このような中、本市においても今を生きる私たちの責務として脱炭素移行に向けた取組を進めていかなければなりません。
令和2年10月に国が2050年カーボンニュートラルを宣言して以降、日本全体で脱炭素社会の実現を目指す取組が加速しております。このような中、本市においても今を生きる私たちの責務として脱炭素移行に向けた取組を進めていかなければなりません。
豊かな海を守る、質の高い教育、低炭素社会、狩俣版ＳＤＧｓを目標に活動する一方で、自治会として取り組む限界を感じるようになった。すべての住民が事業の恩恵を受けるわけではないため、理解を広げにくい。役員もいずれ交代する。この先も事業を続け、広げていくにはどうしたらいいか。沖縄県の事業を通じて支援を受けていたコンサルタントから教えられたのが協同労働だったということです。もう少し読みます。
近年、脱炭素社会の構築が叫ばれているようになり、その手段の一つとして、良質な住宅のストックの形成も大いに活用が望まれているところであると存じます。本市でもここ10年近く住宅リフォーム支援事業が実施をされていると伺いました。良質な住宅の形成の拡張に向けて、本市の取組としてリフォーム支援事業の補助対象となる工事項目をお聞かせいただけますでしょうか。 ○呉屋等議長 建設部長。
それでは質問事項3．脱炭素社会に向けた環境行政についてお伺いいたします。質問の要旨(1)脱炭素社会に向けて、今後大きな役割が期待される、ＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ（ゼッチ）。本市でも公共事業、公共工事においては今後必ず導入されていくであろうＺＥＢ。
また、環境分野におきましては、電気自動車の導入、太陽光発電設置補助制度の拡充、ＬＥＤ照明器具の普及、自動車メーカーとのタイアップによる水素燃料バスの実証実験等、脱炭素社会を目指し、カーボンゼロ政策を推進します。また、公共交通機関の水素燃料バスへの置き換えを働きかけてまいります。
しかも再生可能エネルギーの活用で脱炭素社会の実現に資する取組と考えております。ぜひ名護市としても積極的に一般家庭にもＰＶ－ＴＰＯ太陽光第三者所有モデルを取り入れて、推奨していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○金城隆議長 鎌田広大企画部長。
◎宮城浩二企画部参事 昨年度から開催しております名護市地域公共交通協議会において、本格運行で導入するバス車両は昨年までと同様のガソリン車両の購入を検討しておりましたが、環境に配慮した車両の購入検討、今後の脱炭素社会への貢献等の要望がありました。
次に、陳情第82号の趣旨といたしましては、地球温暖化防止に対する機運の高まりや気候変動に伴い、日本各地で豪雨災害が多発する状況から、官民連携した温暖化対策が必要となっており、地球温暖化を防ぎ、脱炭素社会を実現するため、公共施設へのＺＥＢ導入と住宅へのＺＥＨ導入を普及啓発し、電力自由化の促進を図るための入札制度を導入することで、省エネルギーの推進を図っていただきたいとの内容であります。
国においては、国と地方の協働による地域における2050年脱炭素社会の実現に向けて、特に地域の取組と密接に関わる暮らしや社会の分野を中心に検討を進めているところであります。 本市につきましては、令和2年度に策定した沖縄市地球温暖化対策実行計画、区域施策編において、目標年度を2030年度と掲げ、二酸化炭素排出削減に取り組んでおります。
また、近年、台風の大型化や豪雨災害、サンゴの白化現象など、我が国でも地球温暖化の影響が深刻さを増す中、国が2050年までの脱炭素社会の実現を我が国の成長戦略として重点政策に位置づけていることから、エコアイランド宮古島を看板に掲げる本市としても、さきの３月定例会における市長の施政方針の中で、2050年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを表明したところでございます。
質問の事項１ 脱炭素社会の実現に向けて。質問の要旨（１）脱炭素化と持続可能なまちづくりで、本市の太陽光発電の推進状況についてお伺いします。要旨（２）営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）についての本市の見解をお伺いします。質問の事項２ 名護湾沿岸基本計画について。質問の要旨（１）「名護に賑わいを取り戻すまちづくり」に係る名護湾沿岸のまちづくりの取組について。
東部海浜地区開発事業については、県内最大級となる900メートルのロングビーチの使用に向けた取組や、脱炭素社会の実現を見据えたカーボンニュートラルの検討業務など、「潮乃森」の完成に向けた様々な施策を展開しております。 幼稚園給食事業については、令和4年8月の新第2調理場稼働から、全ての公立幼稚園で給食の提供が予定されております。市長の肝煎りでございます。
これは脱炭素社会に向けた再エネルギーの導入を計画的に進めるための計画策定に要する経費であるとの説明がありました。 次に経済建設分科会所管であります。歳入17款２項４目農林水産業費補助金として、７億8,539万5,000円が計上されております。
新聞報道によると、低炭素社会の実現に向け、エコアイランド宣言をしている本市において、市総合庁舎の市民駐車場と公用車、職員駐車場の一部、6,047平方メートルに架台を設置して、3,597枚の太陽光パネルを敷くとの報道がありました。これは、施政方針のエコアイランド宮古島として2025年ゼロカーボンシティを目指しますとの方針に合致すると思います。実現性、実効性の高い事業だと思います。そこでお伺いします。
今回の沖縄振興特別措置法の改正におきましては、沖縄の抱える政策課題を踏まえ、同法に基づく特区・地域制度において課税の特例を受ける際は一定の要件を満たす必要があるほか、子どもの貧困対策や多様な人材育成、脱炭素社会の実現等の課題に対し的確に対応するために努力義務規定を設けることとなっております。
また、一方、新電力導入の検討に向けては、今申し上げましたコストの削減のみならず、電力の安定供給といった視点あるいはまた災害時の電源確保、地域貢献、脱炭素社会に向けた持続可能な取組等を含めて総合的に検討すべきものというふうにも捉えてございますので、今後本市にとって最適な電力導入の在り方については検討し、研究もしてまいりたいと考えております。 ○上地安之議長 伊佐哲雄議員。
またカーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため政策推進課へ政策・脱炭素推進係を設置、国が進める自治体ＤＸに対応するため、情報政策課を新設、国が令和５年度こどもまんなか社会を目指すための司令塔としてこども家庭庁を創設することから、国の機関と連携が図られるようこども未来部を新設、児童福祉の強化を図ります。
またカーボンニュートラル、脱炭素社会を推進するため、政策推進課に「政策・脱炭素推進係」を設置し、国が進める自治体ＤＸに対応するため「情報政策課」を新設しました。
今回の見直しにおいては企画部を強化し、国が推進する自治体デジタルトランスフォーメーションに対応するための情報政策課の新設やカーボンニュートラル脱炭素社会を推進するため政策推進課へ政策・脱炭素推進係を設置、また令和５年度から創設されるこども家庭庁との連携が図れるようこども未来部を新設するなど第５次糸満市総合計画の目指すスタンスに沿うものであると考えます。