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那覇市議会 > 2006-09-19 >
平成　18年（2006年）　９月定例会－09月19日-07号

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  1. 那覇市議会 2006-09-19
    平成　18年（2006年）　９月定例会－09月19日-07号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    平成　18年（2006年）　９月定例会－09月19日-07号平成１８年　９月定例会 　　　　　　　　　　　 平成18年（2006年）９月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　 　議事日程　第７号 　　　　　　　　　　　　 平成18年９月19日（火）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　個　人　質　問 第３　議案第86号　那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任について 第４　議案第68号　那覇市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第69号　那覇市住民基本台帳カード利用条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第70号　那覇市国民健康保険条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第71号　那覇市行政財産使用料条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第72号　那覇市障害者福祉センター条例及び那覇市精神障害者地域生活支援センター条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第73号　那覇市重度心身障害者医療費等助成条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第74号　那覇市緑化センター条例制定について 　　　議案第75号　那覇市消防団員の定員、任免、報酬及び服務等に関する条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第76号　那覇市立病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例制定について 　　　議案第77号　平成18年度那覇市一般会計補正予算（第２号） 　　　議案第78号　平成18年度那覇市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
    　　　議案第79号　平成18年度那覇市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第80号　平成18年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 　　　議案第81号　平成18年度那覇市水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第82号　平成18年度那覇市下水道事業会計補正予算（第１号） 　　　議案第83号　訴えの提起について 　　　議案第84号　工事請負契約について（城南小学校校舎増改築及び地域・学校連携施設新築工事（建築・１工区）） 　　　議案第85号　工事請負契約について（城南小学校校舎増改築及び地域・学校連携施設新築工事（建築・２工区）） 　　　議案第87号　財産の取得について（救助工作車） 第５　認定第１号　平成17年度那覇市水道事業会計決算 　　　認定第２号　平成17年度那覇市下水道事業会計決算 　　　認定第３号　平成17年度那覇市病院事業会計決算 　　　認定第４号　平成17年度那覇市一般会計歳入歳出決算 　　　認定第５号　平成17年度那覇市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第６号　平成17年度那覇市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第７号　平成17年度那覇市老人保健特別会計歳入歳出決算 　　　認定第８号　平成17年度那覇市市街地再開発事業特別会計歳入歳出決算 　　　認定第９号　平成17年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算 第６　報告第18号　専決処分の報告について（車輌物損事故） 　　　報告第19号　専決処分の報告について（平成18年度市営住宅明渡等請求訴訟提起） 　　　報告第20号　専決処分の報告について（平成18年度市営住宅明渡等請求訴訟提起） 　　　報告第21号　専決処分の報告について（消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例制定） 　　　報告第22号　専決処分の報告について（那覇市下水道条例及び那覇市公害防止条例の一部を改正する条例制定） 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　 　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　 ～～～～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（43人） 　１番　　糸　数　昌　洋　議員 　２番　　大　浜　美早江　議員 　３番　　桑　江　　　豊　議員 　４番　　平　良　識　子　議員 　５番　　多和田　栄　子　議員 　６番　　比　嘉　瑞　己　議員 　７番　　我如古　一　郎　議員 　８番　　湧　川　朝　渉　議員 　９番　　喜舎場　盛　三　議員 　10番　　翁　長　俊　英　議員 　11番　　大　浜　安　史　議員 　12番　　比　嘉　憲次郎　議員 　13番　　崎　山　嗣　幸　議員 　14番　　古　堅　茂　治　議員 　15番　　大　城　朝　助　議員 　16番　　渡久地　　　修　議員 　17番　　松　田　義　之　議員 　18番　　久　高　将　光　議員 　19番　　与　儀　清　春　議員 　20番　　知　念　　　博　議員 　21番　　上　里　直　司　議員 　22番　　玉　城　　　彰　議員 　23番　　宮　國　恵　徳　議員 　24番　　玉　城　仁　章　議員 　25番　　渡久地　政　作　議員 　26番　　松　川　　　靖　議員 　27番　　高　良　正　幸　議員 　28番　　仲　村　家　治　議員 　30番　　山　内　盛　三　議員 　31番　　座　覇　政　為　議員 　32番　　宮　里　光　雄　議員 　33番　　瀬　長　　　清　議員 　34番　　島　尻　安伊子　議員 　35番　　山　川　典　二　議員 　36番　　屋　良　栄　作　議員 　37番　　久　高　友　弘　議員 　38番　　亀　島　賢　優　議員 　39番　　金　城　　　徹　議員 　40番　　安慶田　光　男　議員 　41番　　永　山　盛　廣　議員 　42番　　大　城　春　吉　議員 　43番　　唐　真　弘　安　議員 　44番　　洲　鎌　　　忠　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（１人） 　29番　　與　儀　實　司　議員 ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　翁　長　雄　志　　市長 　當　銘　芳　二　　助役 　伊　藝　美智子　　助役 　翁　長　政　俊　　収入役 　宮　里　千　里　　総務部長 　大　嶺　英　明　　経営企画部長 　神　谷　博　之　　財務部長 　饒平名　知　孝　　市民文化部長 　川　條　三　明　　経済観光部長 　末　吉　正　幸　　環境部長 　与　儀　弘　子　　健康福祉部長 　稲　嶺　盛　長　　こどもみらい局長 　上　間　豊　春　　都市計画部長 　大　城　清　紀　　建設管理部長 　桃　原　致　上　　教育長 　糸　数　健二郎　　教育委員会 生涯学習部長 　桃　原　亮　昌　　教育委員会 学校教育部長 　與　儀　實津夫　　病院事業管理者 　宜　保　哲　也　　市立病院事務局長 　大　田　和　人　　消防長 　松　本　　　親　　上下水道事業管理者 　砂　辺　長　盛　　上下水道部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名
    　宮　本　信　弘　　局長 　高　嶺　哲　彦　　次長兼議事課長 　照　屋　清　光　　主幹兼係長 　上　間　　　毅　　主査 　上　原　　　俊　　主査 　平　良　真　哉　　主査 　町　田　　　務　　主任主事 　島　袋　純　子　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時５分　開議） ○久高将光　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、申し上げます。 　座覇政為議員から、会議規則第65条の規定により、発言取り消しの申し出がありました。 ○久高将光　議長　 　おはかりいたします。 　先週、９月15日の会議の個人質問における座覇政為議員の再質問中、「どこの市町村に」から「がありますか」まで、「なぜか」から「浮かばない」まで、「那覇市は」から「そういうことで」まで、及び「そういう詭弁で」から「と思います」までの部分を、それぞれ取り消したい旨の申し出については、許可することに、ご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、同議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。 ○久高将光　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、洲鎌忠議員、大浜安史議員を指名いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第２、前回に引き続き、個人質問を行います。 　この際、申し上げます。 　議事の都合により、本日の個人質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内といたします｡ 　発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　議場の皆様、市民の皆様、おはようございます。 　個人質問の最終日のトップバッターであります自民・無所属連合の仲村家治であります。 　連休明けのけだるい朝ではございますが、元気よく最後まで頑張りますので、よろしくお願いいたします。 　昨日は、敬老の日でありました。ご家族や地域の自治会等でお祝いや敬老会が行われたと思います。誠におめでとうございます。 　新聞報道や統計によりますと、我が沖縄県は34年連続トップで、10万人あたり100歳以上の割合が全国平均22人に対し、倍近い54人ということであります。 　大変な長寿県でありますけれども、若い世代も先輩方に負けないように、頑張っていかないといけないなと思っております。 　我が家にも明治44年生まれの95歳の祖母がおります。昨日は、孫やひ孫が集まりまして、お祝いをいたしました。私の祖母は戦争で夫を亡くし、また祖母自身は南部の激戦地を生き抜いた人であります。34歳の時から、家族と子供だけのために生きてまいりました。妙齢のころの祖母は、ただ、牛馬のごとく働いてきたということを聞きますと、祖母の世代の苦労は言葉に言い表せないものがあります。また今日の日本の繁栄の基礎をつくった世代に対し、感謝と同時に、私たち戦後生まれ、特に昭和30年代以降の世代は肝に銘じて生きていかなければいけないなと改めて考えました。 　質問に入る前にもう少し所見を述べたいと思います。 　私は仕事の関係で、平成２年から十数年、東京で生活をしておりました。その関係で外から沖縄の長所・短所を客観的に見てきたのかなと思っております。 　３次にわたる沖縄振興開発計画や新振興計画により、着実にインフラが整備され、ハードやソフト面においても、沖縄県は確実に進化しております。また、民間におきましても、ここ数年の間に経営と意識の変革が進み、経営者の世代交代や起業家の若年化が進み、若い感性が企業を活性化させております。特にＩＴ関連企業では顕著であります。 　一方で、基地問題のように、なかなか前進しない課題も山積しているのが現状であります。このような沖縄県の特殊性を考えながら、質問をいたします。 　2002年度（平成14年）にスタートとした沖縄振興計画が５年の折り返しを迎えます。国、県とともに、前半の点検・成果・課題を確認しております。那覇市におきましても、前半の点検と後期の課題を検討すべきではないでしょうか。以下のことについてお答えください。 　(1)後期沖縄振興計画の展望についてお答えください。平成14年度にスタートした沖縄振興計画は、ことし折り返し５年目を迎えます。前期の成果や課題をどのように分析し、今後の姿勢に反映していくつもりですか。 　(2)本市にかかわる事案・案件についてお伺いいたします。 　次に戦後処理問題について質問いたします。 　本定例会の代表質問でも取り上げました、旧那覇飛行場用地問題解決事業についてです。代表質問のときに質問漏れがありましたので、改めてお伺いいたします。 　１、対策事業の内容について。 　２、今後の対応について。 　３、沖縄振興計画と同問題の関連について。 　以上ですが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　おはようございます。仲村家治議員の沖縄振興特別措置法に関するご質問に順次お答えいたします。 　昭和47年の本土復帰以来、政府は沖縄の振興開発を図るため、沖縄振興開発特別措置法を制定し、３次・30年間にわたる沖縄振興開発計画を推進してまいりました。 　その結果、社会経済基盤の整備が進み、本土との格差が次第に縮小するなど、着実に成果を上げてきました。 　しかし、政府は同法の期限切れが迫る中、全国平均の約７割の水準にある１人当たり県民所得や高い失業率など、沖縄の社会・経済状勢が依然として厳しいことから、従来の社会資本整備の充実に加え、自立型経済の構築を目指すための、沖縄の特性を生かした産業振興等を柱とする沖縄振興特別措置法、いわゆる新法を制定しております。 　現在、新法に基づき、平成14年度から平成23年度までの10年間にわたる沖縄振興計画が実施されております。 　同計画は、沖縄の特性を生かしながら、自立的発展の基礎条件を整備し、豊かな地域社会を形成し、アジア・太平洋地域の社会経済や文化の発展に寄与する特色ある地域として整備を進め、平和で安らぎと活力のある沖縄県を築くことを目標に掲げています。 　現在、国は沖縄振興審議会等を開催し、来年３月公表予定の後期展望の策定作業に着手しております。 　一方、沖縄県では、来年１月までに県の考え方をまとめ、国に提案するとのことであります。 　次に、沖縄振興計画後期における本市の主な課題や展望といたしましては、ハード面では、モノレールの延伸や、那覇空港の沖合い展開、農連市場等再開発事業の促進、老朽校舎・老朽市営住宅等の改築等があります。ソフト面では、情報通信産業振興地域や観光振興地域制度等を活用した産業振興や雇用の創出等があります。 　その他の分野におきましても、課題が少なくありませんので、今後、国や県と連携し、沖縄振興計画後期において、推進していけるよう鋭意努力していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　おはようございます。 　仲村家治議員の旧軍那覇飛行場問題解決対策事業についてのご質問について順次お答えをいたします。 　平成14年７月に策定された沖縄振興計画の中で、旧軍飛行場用地問題が、戦後処理問題として位置づけられ、沖縄県においては同年９月に本問題解決のためのプロジェクト班が設置され、平成15年度において、問題解決に向けて旧軍飛行場用地問題調査・検討報告書がまとめられたところであります。 　同報告書では、具体的な処理策として、事業の基本方針が示されており、１、旧地主に対する慰謝につながることを前提としつつ、地域振興に寄与する事業とすること。 　２、旧地主会や所在市町村を主体とする法人を設立し、国から補助金を受け入れ、目的に沿った事業を展開する。 　３、この事業は各地主会の合意を前提とし、将来へ旧軍飛行場用地問題を持ち越さないものとするとなっております。 　この基本方針を踏まえ、考えられる事業として福利厚生事業や人材育成、観光関連事業などが挙げられています。今回の委託事業は、専門コンサルタント業者及び学識経験者で構成する検討委員会での討議を経て、可能性事業を具体的に検討していく中から、旧軍那覇飛行場問題の解決に向けて、ふさわしい事業を複数、提案していいただく予定をしております。 　次に、今後の対応についてお答えをいたします。 　報告書を受けて、県や地主会と調整しながら、平成20年度の概算要求に向けて、具体的な事業案を県を通じて国に提案していきたいと考えています。 　最後に、沖縄振興計画との関連についてお答えします。 　問題解決に向けて、待ったなしの時期であることは認識しております。振興計画期間内での事業化実現のために、県地主会と一体となって取り組みを進めてまいります。以上です。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　質問の１番と２番を若干入れ替えて最初に旧軍飛行場の点から再質問いたします。 　部長の答弁にありましたように、代表質問でも同様な質問をして、重複している部分を省きまして再質問していきたいと思っております。 　まず、沖縄振興計画の期限が迫っている。その中で、次年度以降に専属の職員を配置する必要があると本員は考えますけれども、当局はどのようにお考えですか、答弁お願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。 　振興計画10年のうちの５年、折り返しを過ぎましたけれども、次年度以降専属の職員が必要ではないかという再質問でございますけれども、お答えいたします。 　これから事業が具体化していきますけども、専属職員と申しますか、少なくともプロジェクトチーム等を立ち上げて、対応していく必要性を感じております。そういうことを検討してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　部長、ぜひこの件は、長年の懸案ですし、また先輩議員の皆様等と過去のご尽力した皆様の結果、今日を迎えておりますので、１分１秒でも早く解決できるように市当局挙げてぜひお願いしたいなと思っております。 　それでは、過去の平成14年からいろいろな形で旧軍飛行場の件に関しては、市も携わっております。特に毎年補助金が関係団体に出ておりますけれども、平成14年度から旧那覇飛行場用地問題解決地主会、会長の金城さんに毎年補助金が交付されております。今回から旧小禄飛行場字鏡水権利期成会が団体方式に解決手法を変更しました。同じように、鏡水の地主会にも交付すべきではないかと考えますけれども、当局のお考えをお願いいたします。 ○久高将光　議長　
    　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。 　現在の補助要綱は、旧那覇飛行場用地問題解決地主会に特定しての内容となっております。 　今回、小禄飛行場字鏡水権利獲得期成会が従来の方針とかわりまして、団体方式での解決を図るということで選択をいただきましたので、同会の組織運営内容等を確認しながら、補助金の交付について具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　総務部長、前向きにということは、対象にするという前提で、この方向に行くという理解でよろしいでしょうか。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　組織の要綱とか、そういうのを具体的に確認をさせていただきたいと。それから具体的に検討してまいりたいということでございます。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　前向きに検討するということは、前向きという素晴らしい答弁ですけれども、同じように、対象になると理解しておきます。 　この補助金なんですけれども、平成17年度の評価書の中で、評価が１次、２次ともＣになっております。やっぱり解決に向けての取り組みをかえていく必要があると。評価コメントの中にもありますように、団体の地主会の意見の調整から順を追って確認してほしいというくだりもありまして、やっぱりこの段階でも団体方式と個人方式の相違があったと直接的には書いてませんけれども、そういった内容だと思っております。 　ですから、結果的にＣになっていると。今現在は、両地主会とも団体方式に変えていますので、この評価の指摘もこれで解決されるのではないかと思っております。 　続きまして、今一度市長にお答えしていただきたいのですけど、この旧飛行場問題の解決に向けて市長の決意と言いますか、所見をお願いしたいなと思っております。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。 　旧那覇飛行場用地問題に関しましては、戦後の処理問題として、那覇市が県に強く要請いたしまして、認可外保育園の問題、あるいは不発弾の処理の問題、そしてこの問題と、３点、戦後処理問題の重要な問題として振興計画の中に入れております。 　ですから、那覇市は当初からこの問題に関しましては、全力を挙げて地主会の皆さん方と頑張っていく決意でございます。 　その中で、今日まで旧軍那覇飛行場用地問題解決地主会等も県と那覇市等々、一緒に力を合わせてやっていくというような部分もございましたが、ちょっと紆余曲折したような部分もございまして、若干、運動形態に、私は今日まで禍根を残すようなことがあったのではないかなと、このように思っております。 　今回、鏡水権利獲得期成会が個人補償から団体補償に方向性を転換し、これから一丸となって頑張っていくという新しい機運になってまいりましたので、先ほど総務部長からも答弁がありましたとおり、そういう意味では全面的にバックアップしながら、できるだけ早くこの問題を解決して戦後処理の問題に１つの区切りをつけたいという意味で、沖縄県と力を合わせて頑張っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　市長、ありがとうございます。 　私たちも一丸となって戦後処理の一番の懸案を解決していきたいなと思っております。 　続きまして、沖振法について再質問いたします。 　内閣府が、特に沖縄総合事務局が６月に公表した同計画後期の課題と展望に関する調書では、情報通信の基盤整備や保健医療分野で達成度が高く、基地跡地利用の促進や、離島活性化、科学・学術振興施策の評価が低いということであります。 　この評価の中で、那覇市の場合は、どのようにこの評価を判断しているのか再度確認させていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。 　那覇市の沖縄振興計画前期５年間の成果を振り返ってみましたら、特に産業経済の面におきましては、情報通信産業の制度を活用しましたＩＴ企業、そしてそれに伴う雇用の創出等がかなり成果を上げているものと思われます。 　ただし、その間、毎年、若年者の雇用市場が広がってきていますので、それにどれだけ見合うような市場をつくっていくのかが、これからの課題になってまいります。 　その他、振興計画に関連しましては、学校・道路・公園、その他再開発事業等、一定の成果を上げております。 　ただし、今後、後期５年間を考えますと、やはり５年間では、どうしても収まりきれない問題もありますので、これが大きな課題になってくるのではないかと思っております。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　部長、ありがとうございます。 　この問題をあえて取り上げたのは、実は沖縄振興審議会に同市長、または議長が委員になっております。この後期の展望は、来年の３月か４月に再度審議会に答申は出され、その方向性が決まるとスケジュールを聞いているからでありまして、沖縄県を代表して市長会の会長で翁長市長、議長会の会長で久高議長が代表でこの審議会に入っております。 　実は先ほどの旧軍飛行場のときにも触れましたけれども、５年が過ぎて、平成23年で期限が切れる。私はこの振興計画、はたしてポスト沖縄振興計画はないのか。中央でどのような話し合いがされていくのか、若干心配しております。 　ポスト沖縄振興計画に着手すべき時期にきていると考えますけれども、この件につきまして、市長の所見をお聞きしたいなと思っております。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。 　振興計画は残された、あと５年でございます。いろいろ問題点はございまして、先ほど来、説明がありました老朽校舎の改築、あるいはまた市営住宅の改築、あるいは公園・道路建設等、いろいろ高率補助の問題につきましても、まだまだ整備が十分ではございません。 　特に、今、内閣府のほうからも、私どもに来て、強く要請をしながら、沖縄県からも要請されながら、なおかつ那覇市の実情等の話をしながら、この計画について、これから相当詰めていかなければならないと思っているのは、学校の改築の問題であります。 　平成23年度までに12校、もう剥離も進んでおりまして、ある意味では子供の生命の危険まで差し迫るような状況になっております。 　これは復帰の状況の中で、その時に急激に３、４、５年でほとんどの学校建築を整えたものですから、今、全面的に改築の時期にきておりまして、今、那覇の実施計画等を含めていろいろやってみますと、４校予定しておりますが、どんなに踏ん張ってみましても、今の財政状況の中では、あと１、２校というぐらいのものしか可能性はございません。そうしますと、残りの６校はどうするんだという問題があります。そういうことを考えますと、この振興計画は、こういった１つ１つの個別の問題にあたりましても、大変厳しい状況がございます。そして、それはまた戦後60年間の歴史の中での１つの問題ともつながってまいりますので、やはりこの振興計画というものは、改めて見直していただいて、延長あるいはそういった諸々の内容等を踏まえながら、国に要請することは要請していくと。今の沖縄の置かれている環境等も含めながら、総合的にこれは要請し、さらにその中で今言った個別の問題等も解決していかなければならないというふうに思っておりまして、これから審議会を含め、あるいはまた国会議員等、いろいろ話し合いをしながら、県とも相談をしながら、この計画の延長というものは必要だと。このように考えております。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　市長、ありがとうございます。 　私も同様にあと５年で沖縄の戦後が全部終わるのかと。霞ヶ関の方は、いつまでも甘えるなと言う声がだんだん大きくなっている。そういうことをちらっと耳にしますと、ふざけるなという気持ちもありますけれども、そのへんはまた大人の対応をして、冷静に判断していかないといけないと思います。 　最後に、もう一度市長にお伺いします。 　この沖縄振興計画や普天間基地の移設の実現にご尽力していただいた橋本龍太郎元首相が、７月１日にお亡くなりになりました。 　中央では沖縄の応援団を自認した自民党の国会議員の先生がだいぶ他界しております。 　目に見えないこの応援団の先生方が、沖縄を最大限ご理解している他府県の政治家が、だんだん少なくなっております。 　そう考えますと、稲嶺県政を引き継ぐ次の知事は孤軍奮闘する可能性もあるわけでございます。 　また、普天間基地、諸々のことを考えますと、多分、次の知事は戦後最大規模の課題と成果が期待されるのではないかと思います。霞ヶ関の役人と渡り合える人材でなくては、これからの沖縄の将来を託せないのかなと考えておりますが、この点について市長にお伺いして、最後の質問とさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　仲村家治議員の再質問にお答えいたします。 　今、仲村議員、おっしゃるとおり、これからの知事の役割というのは、大変大きくこそなれ、今までの知事より小さくなるということは全くないと思います。60年が経過いたしまして、今、振興計画等もございます。そして、私どもも事務方等を通じながら、政府の係長、課長クラスとも、例えば奥武山野球場の問題とか、いろんな不発弾の処理の問題とかを交渉いたしますけれども、今の官僚の中で、特に40代以下の人たちからしますと、60年前のあの戦争の問題、あるいは戦後27年間の異民族支配の問題、あるいは100年、200年にさかのぼる沖縄の歴史の問題等は何ら頭の中にはございません。 　その中で、いわゆる不発弾の処理問題等の話をいたしましても、これは大阪も東京も空襲があって沖縄も同じなんだというような中で、いわゆるこの問題を避けようとするような状況もございます。それにつけては、私も国のほうで強く申し上げてはおりますが、今、そういった問題の重責をになっていただいた人で、今おっしゃった橋本龍太郎先生、それから小渕恵三先生、野中広務先生、梶山静六先生、山中先生いろんな形で、この問題等を官僚に「おまえらが何がわかるんだ」と、沖縄の政治というものを、沖縄の置かれている環境というものは、あなた方が考えているような杓子定規ではいかん。沖縄が日本に果たした役割というのがどれだけ大きいものかということをよく考えて、１つ１つの政策を実行すべきであるというようなことで、高速道路の３割引き、あるいはまた航空運賃の引き下げ、官僚が抵抗をする中を政治家の一声で解決をしてきました。 　そういった政治家がいなくなっていくわけでありますから、今度は沖縄県側に試練が私は課されていると思います。その意味からすると、県民は今は分裂をするような状況で、この問題にあたってはなかなか簡単ではない。県民が心を１つにして、沖縄は甘えているわけではない。当然のことながら権利でありますし、沖縄のあるべき姿というものを強く要求するような時期でありますから、これは大きな政治力と大きな知識と経験が私は必要とされていると思っております。 　ですから、この選挙戦を含めて、これからの知事に課されたものの課題というのは大変大きなものがありまして、これが実現できる人が、できるかできないかによって、21世紀の礎というものが決まっていくだろうと、このように思っておりますので、私は私なりの政治信念で頑張っていきたいなと、このように思っております。 ○久高将光　議長　 　仲村家治議員。 ◆仲村家治　議員　 　市長、同じように考えている１人でありますので、次の知事、人材、また能力を含めまして、私たちも判断していかないといけないと考えています。以上で質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　議場の皆様、おはようございます。 　早速ではありますが、発言通告に従いまして個人質問を行います。 　初めに、本市のがん対策について伺います。 　非常にデリケートな問題でありますが、先の通常国会におきまして、６月16日ですが、がん対策基本法が成立いたしましたので、本市、特に市立病院におけるがん対策の現状と課題について質問をいたします。 　ご存じのとおり、20年前から日本人の死因の第１位を続けているのが、がんでありまして、昨年、がんで亡くなった人は全国で約32万人、死亡者全体の実に３分の１を占めております。しかし、専門家によりますと、これまでの日本のがん対策は、欧米諸国に比べて立ち後れており、日本はがん対策途上国という指摘もあるようです。先進国の中で、特にアメリカにおきましては、1971年に当時のニクソン大統領が国家がん対策法を成立させたのを機にがん対策が急速に進み、90年代に入ってから効果があらわれ始め、がんによる死亡率は着実に低下しているようであります。 　お隣の韓国でもアメリカの取り組みをモデルに、2003年にがん対策法を成立させ、対がん戦力を強力に進めているそうであります。翻って日本では、2004年に第３次対がん10カ年総合戦略を立ち上げ、がんの罹患率と死亡率の激減を目標に総合的に対策を進めておりますが、ちょうどこの時期に基本法が成立したことは、がん対策途上国の汚名を返上し、国をあげてがん対策を推進する上で大きな意義があるものと思います。 　法案の中身を見てみますと、１点目に、がんの予防、早期発見の推進。２点目に、がん医療の均てん化、いわゆる地域格差の是正の推進。３点目に、がん研究の推進を基本的施策としまして、日本のがん医療で特に立ち後れが指摘されております、がん検診の受診率の向上や放射線療法の専門医の育成、また、早期からの緩和ケアの導入など、これらを推進することが盛り込まれております。 　今後、がん対策の推進が期待されるところですが、折しも本市市立病院におきましては、対がん10カ年総合戦略の一環として、昨年の１月、厚生労働省より南部医療圏における地域がん診療連携拠点病院として指定を受けております。本市のがん対策について伺います。 　(1)県内におけるがん患者の状況はどうなっているのでしょうか。 　(2)拠点病院指定の意義と役割、課題について伺います。 　(3)がん対策を効率的に進める上で必要なのががん登録です。今回の法案では、個人のプライバシー保護など、様々な意見があり、がん登録制度の明記が見送られましたが、地方自治体で進めているがん登録の取り組みを支援することになっております。市立病院における院内がん登録及び地域がん登録の現状と課題について伺います。 　次に、市政情報の発信について伺います。 　インターネットの普及により、市政情報の入手を市のホームページに頼る市民が増えてきております。本市のホームページへのアクセス件数も200万件を超え、毎日多くの方々に利用されております。しかし、私自身そうでありますが、多忙な折にはいちいちパソコンを立ち上げてホームページを見ることができないことも多々ありますし、しばらく会派室に行きませんと、案内状やチラシなどが多数届いていて、既に開催済みの行事があったりします。 　また、特に案内等はなくても、各部局の主催するイベントや様々な案内、報告、発表など、本市の発信する情報は多岐にわたっており、もっと手軽に情報を入手できる方法が求められていると思います。今や携帯電話は契約数が全国で9,000万件を超える、極めて公共性の高いインフラとなっており、必要な情報が携帯電話で入手できるということが、自治体の基本的なサービスになりつつあると考えます。
    　また、パソコンを持っている人と、そうでない人との情報格差の課題もあり、その意味で、私は平成15年２月定例会において、パソコンより手軽な携帯電話用の市のホームページの開設について提案をいたしました。その際に当局から、機種を選ばない、シンプルで費用対効果に優れた那覇市独自のシステムでの情報提供の方法を調査研究しながら、市民ニーズについての調査等を実施する中で検討したい旨の答弁がありました。あれから２年半が経過しましたが、どうなっておりますでしょうか。その後の進捗状況について伺います。 　(1)本市のホームページの利用状況について。 　(2)市民の携帯電話の保有状況について。 　(3)携帯電話向け市政情報の発信について、進捗状況をお聞かせください。 　最後に、芸術監督設置事業について伺います。 　2001年12月に、文化芸術振興基本法が施行されており、約５年が経過をいたしました。その間に、国の文化庁関係予算が初めて1,000億円の大台を突破したのをはじめ、様々な文化振興策が展開されました。本市におきましても文化振興基本計画の策定や財政事情の厳しい中を創意工夫を凝らしての文化事業の展開、さらに従来にない新たな取り組みを推進されていることに対し、深く敬意を表するものです。 　さて、昨年６月から、特色ある多彩な文化事業の一環として芸術監督が設置され、本市の小中高生も参加して活発に事業を展開しております。この芸術監督の設置は文化庁支援事業である芸術拠点形成事業に応募するための必要条件の１つであり、今後の本市の文化振興を考えますと、大きな役割と意義があると思います。また、我が会派の議員が平成15年２月定例会以降、幾度となく質疑を交わしてきた経緯もありますので、昨年の開始以来、今日に至るまでの成果と今後の取り組みについて伺います。 　以上で質問を終えますが、あとは自席より再質問をさせていただきます。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　糸数昌洋議員ご質問の１、がん対策についての(1)県内におけるがん患者の状況についてお答えをいたします。 　がん患者の人数につきましては、各病院からの報告義務はありませんので、把握が困難なところでございます。県内におけるがんによる死亡者は、平成16年度で男1,499人、女1,017人の計2,516人となっており、男339人、女228人が那覇市民という統計結果が出ております。そのうち、死因別で多い順に、気管支・肺がん関係が132人、大腸がん関係が77人、胃がんが44人、乳がん・前立腺がんがそれぞれ23人、子宮がんが14人などとなっております。 ○久高将光　議長　 　宜保哲也市立病院事務局長　 ◎宜保哲也　市立病院事務局長　 　糸数昌洋議員のがん対策についてのご質問にお答えいたします。 　拠点病院指定の意義と役割、課題についてのご質問ですが、地域がん診療連携拠点病院は、厚生労働省の第３次対がん10カ年総合戦略において、全国どこでも質の高いがん医療を受けることができる体制を推進するため、地域におけるがん診療の中心的役割を担うために設けられた制度であります。 　拠点病院の指定を受けるためには、質の高いがん医療を提供するための専門的な知識・技能を有する医師、看護師等の医療スタッフが確保され、手術、化学療法、放射線療法、緩和ケアなどの治療実績や、高性能な放射線診断・治療機器等の整備などが要件とされております。 　議員ご案内のとおり、那覇市立病院は、平成17 年１月に５市５町６村、66万人を有する南部医療圏の拠点病院に指定されました。これは、当院の長年にわたるがん医療の取り組みによる高度ながん医療レベルと、充実した施設・設備が評価された結果であると考えております。 　地域住民に対して質の高いがん医療を継続的に提供するためには、院内の医師、看護師等の医療スタッフの研修や、地域の医療機関・医師等との緊密な連携、地域住民に対するがん医療に関する情報提供などを、今後、なお一層充実させる必要があると考えております。 　次に、がん登録についてでございますが、院内がん登録は、当院で診療したすべてのがんについて、その部位、進行度、検査・診断・治療の内容や、治癒・死亡等の転帰に関する情報を集め、整理・保管し、集計・解析する仕組みとなっております。これによって、どのような患者さんが、どのような病状の段階で受診し、どのような治療がなされ、その予後がどうなったのか、などの実態が把握でき、また、患者さんには部位別、年齢別、治療方法別等の治療実績や、予後の情報を提供することができるようになります。 　また、院内がん登録で蓄積した情報を都道府県が実施している地域がん登録に提供することにより、各地域のがん発生数を部位別、年齢別、地区別に把握でき、地域におけるがん対策の立案や評価に利用することができます。 　地域がん登録につきましては、個人情報保護を理由に院内がん登録データの提供を拒否する医療機関が多く、そのため、がん登録の精度が向上しないことが全国的な課題となっております。当院におきましては、那覇市個人情報保護審議会において外部提供の承認を受け、沖縄県地域がん登録へ情報を提供しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　糸数昌洋議員からのご質問、市政情報の発信について、順を追ってお答えをいたします。 　本市のホームページは、平成18年８月現在、月平均４万5,000件のアクセス件数がございまして、市民をはじめ、多くの方々に利用されています。 　本市がホームページで発信する情報といたしましては、イベントや募集のお知らせが多く、平成17年の１年間では、前年に比べ319件、月平均にしますと26件の情報を新たに加え発信いたしました。また、ホームページを通して利用できる、インターネット相談システムや施設予約システムなどには、今年度、約600人の方にご利用いただいております。 　市民の携帯電話の保有状況につきましては、総務省沖縄総合通信事務所の平成18年３月末の調査によりますと、沖縄県では66.3％の普及率で、90万1,996人が携帯電話を保有しております。しかしながら、県内市町村ごとの保有台数につきましては公表されておりません。携帯電話向け市政情報の発信につきましては、携帯電話の利便性を考えた場合、パソコンより容易に情報を得られるということから、より効果的であると考えております。 　そこで本市では、メールマガジンと言われている、パソコン及び携帯電話で登録していただいた方へ、メールで情報発信をするシステムの準備をしているところであります。メールマガジンは、他の自治体で既に実施しているところもございますが、実態として登録者数が少ない状況であります。本市といたしましては、これからの新しい分野でありますので、より多くの方に利用いただけるよう、発信する情報の項目をより細かく分け、利用者一人一人が必要な情報だけを入手できるようなシステムを考えております。このシステムは、今年度には稼動する予定でございます。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　糸数昌洋議員の、３番目の芸術監督設置事業についてのご質問にお答えいたします。 　芸術監督の主な業務は、青少年舞台プログラムワークショップの指導、市内各地域で実施するタウンミーティング、そして、市民や文化行政に対する助言、指導などでございます。ご質問の、これまでの成果についてですが、青少年舞台プログラムでは、昨年９月から現在まで、毎週１回、市民会館中ホールにおいて、主に、中高校生を対象に、舞台芸術で求められる総合表現力の指導に当たっております。 　このワークショップの参加者は、今年３月、市民会館大ホールにおいて成果発表会を開いたほか、日常のワークショップでの稽古の傍ら、５月には、那覇市制施行85周年記念式典に出演、６月には県外の音楽家との地域交流会に参加、また、８月には福岡県春日市の小学生との交流会にも参加して、ワークショップで習得した身体表現を披露し、いずれも好評を得ました。タウンミーティングにつきましては、これまで11回実施し、約1,300人の市民の皆さんが参加しました。この中から生まれた地域の方々と芸術監督とのつながりの中から、久茂地盛鶴（むいづる）保存会の皆さんが、大琉球祭王国に出演、また、首里地域では、綾門（あやじょう）の綱引を復活させる活動をしている皆さんが、来月開かれる世界のウチナーンチュ大会のグランドフィナーレに出演が決まるなど、地域の文化振興にも大きく寄与しております。市民や市職員、他部局への指導、助言活動についても活発に行っており、今年度の新採用職員研修においても、地域文化と行政のかかわりについて講演をしております。 　次に、２番目の今後の取り組みについてでございますが、今年度後半も引き続き、これまで同様、青少年舞台プログラムワークショップの指導、タウンミーティング、そして、指導助言活動などを継続して行っていきます。青少年舞台プログラムの成果発表会は、11月にパレット市民劇場で行う予定でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　初めに、市政情報の発信について再質問をさせていただきたいんですが、本市のホームページ、トップページを見ますと、今月のお知らせ一覧というのがど真ん中にどんとありまして、これが今月26件、発信をされております。それから、両脇に様々な防災情報であるとか、それから、またインターネットの相談窓口であるとか、様々なサイトがございます。そういうものをトータル的に含めると、かなりの件数の情報が発信しているんじゃないかと思われるんですね。 　先ほど答弁ありましたように、月平均４万5,000件ぐらいアクセスがあるということで、かなり利用されていることがうかがえるんですけれども、この那覇市が発信している情報、例えばこのホームページ以外にも市民の友であったり、それからまた、各部局の発行する様々なチラシに講演会のご案内であったり、かなりの量があると思うんですけれども、大体、この１カ月でどのぐらいの市政情報が発信されているのか、おおよそで結構ですので、わかりましたら教えてください。 　よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。 　ホームページから情報発信を多くやっておりますけど、それ以外に他部局といいますか、いろんな情報の発信がございますけど、その数字についてのご質問にお答えをします。 　先ほど申し上げましたように、本市がホームページで発信する新たな情報といたしましては、月平均26件ほどでございます。本市全体として市民向けに発信する情報といたしましては、ホームページに掲載されている情報以外にも、これは一例でございますけども、国民年金で発行している年金だよりとか、税制課の市政だよりなど、各課で作成発行している膨大なチラシやパンフレット等もございまして、実際には正式な数字は把握をしておりませんが、かなりの情報量になると思われます。現在準備中のメールマガジンでは、そういう情報等も含めて、できるだけ多くの必要な情報を発信していく予定でございます。そのためにも、実数把握に努めてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　どうもありがとうございます。今、作成途中のこのメールマガジン、ぜひいいものにつくりあげていっていただきたいなと思います。 　登録をしなければいけないということで、そのへんがひとつの大きなハードルになるかと思うんですけれども、逆にまたこちらから必要なときに、那覇市のホームページに携帯からアクセスをして、自分が欲しい情報をこちらから取れるというような、そういうこともぜひ検討していっていただきたいなと思います。 　それで、ご存じのように、この携帯電話でありますけれども、来月の24日から、いわゆる携帯電話の番号ポータビリティー制度というのがスタートいたします。ご存じのように、これは契約会社が変わったら、従来であれば番号が変更になっていたものを、この24日からはそのまま番号を持ち運んで利用できるということで、これは先進国が既にスタートしておりますけれども、日本でもいよいよスタートするということになりました。 　そのような意味で各社ともかなりサービス競争が激化をしてきております。また来月に入りますと、特に24日からの開始に向けて、携帯電話会社の様々なキャンペーンが行われるということがございますので、ぜひその機に乗じて、本市のこのメールマガジンのサービスもぜひＰＲをしていっていただきたいことを要望したいと思います。 　次に、芸術監督の設置事業について伺います。 　去年からスタートをして、私も那覇市の行事で、特にこの青少年の舞台プログラムの皆さんの演技を見る機会がいろいろございます。本当にやっぱり、すばらしい事業だなというふうに感じております。非常に見ていて感じるのは、本市の文化事業の支え手を今、育成しているんだなということを感じますね。それから、短期間で集中的にやるものですから、しかも同世代の子たちが集まって一生懸命練習をするということで、その教育効果というものはかなり、本当に計り知れないものがあるなというふうに感じております。 　私事で恐縮なんですけれども、たまたまことしの、この青少年の舞台プログラムに、私の娘も小学校６年生で参加をさせていただいておりまして、週１回、市民会館の中ホールでやっておりますけれども、本当に毎週、何よりも楽しみにいそいそと出かけていくんですね。昨日は４時からの練習ということで、本当にぶっ通しで練習をするようなんですが、私も何度か会場をのぞかせていただいておりますけれども、本当に一生懸命に子供たちが飛び跳ねておりまして、それから、ここに参加するようになって、やはり、生活態度とか、それから、様々なことに機敏になって、非常にやっぱり人間教育としてもすばらしい事業じゃないかなというふうに感じております。 　そこで、ぜひこの事業が継続をして頑張っていただきたいと思っているんですけれども、この芸術監督設置事業、先ほどありましたように、３年間は続けるということが大事であると。この文化庁の支援事業である芸術拠点形成事業、そこに応募するための１つの条件にもなっておりますので、部長、とりあえず来年度の予算確保、含めて、今後の事業の継続について、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　饒平名知孝市民文化部長。 ◎饒平名知孝　市民文化部長　 　糸数議員の再質問にお答えいたします。 　ご承知のとおり、こういう文化事業につきましては、一朝一夕に成果が出るものではございませんで、これは継続をしていくことによって、新しい良い文化が私は生まれるというふうに考えております。そういう意味でも、この舞台監督事業につきましては、一定の期間は継続をしていく必要があるなというふうに考えておりますし、少なくとも当面、来年につきましては、私どもとしましても予算化をし、実現を図っていきたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　部長、ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 　最後に、がん対策について再質問させていただきます。 　先ほどアメリカの事例を述べたんですけれども、やっぱり基本的に、今回の、いわば、このがん対策を推進するにあたって、非常に大事だと思われるのが、先ほど那覇市立病院、大変に頑張っておりますけれども、このがん登録制度、これについてアメリカでは、1992年にこのがん登録の修正法が成立した結果、精度の高いがん登録が全土で行われているということで、日本につきましては、今回の法律の中で盛り込むことができなかったということで、これは国の基本計画の中にしっかり盛り込んでいけるように、我々地方議員としても声をあげていきたいというふうに思っております。 　あと１点、がん検診の受診率のアップですね。これがやはりがん対策にとって非常に大事じゃないかというふうに思われるんですが、特に日本の場合、胃がんなど５つのがん検診につきましては、がん検診の対象になっているんですけれども、この受診率というのが平均して17％程度と言われております。がんの死亡率を減らすには、少なくとも対象人口の６割が受診する必要があるというふうに言われているそうです。 　その点、アメリカでは、３年に一度の子宮がん検診の受診率が８割以上で、死亡率低下に効果を上げているということで、今回の基本法の成立を機に、日本としても検診に対する国レベルの積極的な取り組みを展開していくということで、今後期待がされるわけですけれども、この市立病院における、市立病院というか、本市におけるがん検診の受診率、これをアップさせていくためには、現時点でどういうことが考えられるのか。それについてぜひお聞かせください。お願いします。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　糸数昌洋議員の再質問にお答えをいたします。 　現在、那覇市では、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんの５種類のがん検診を実施をしております。通知につきましては、基本健康診査の通知の際に、各種がん検診についての案内を掲載しておりますし、７月の市民の友への検診のお知らせをはじめ、各自治会、公民館、老人福祉センターなどへのポスターの掲示、それからラジオ広報の那覇市民の時間での啓発広報を行っているところでございます。 　平成17年度の受診者数は総数で３万2,833人ということでございます。これらのがん検診に要する費用は、基本健康診査とは違いまして、全額一般財源ということで、平成17年度は１億1,616万8,000円となっているところでございます。この受診率アップにつきましては、私どもも今後、特に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますし、また今後、啓発活動というものも必要でございますので、今後、医師会でやるとか、それから、市立病院などで実施しております、がんフォーラムも勉強しまして、がん予防対策に市民の啓発に積極的に努めていきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　糸数昌洋議員。 ◆糸数昌洋　議員　 　どうもありがとうございます。ぜひ、このがん対策についてしっかりとまた、当局の取り組み、期待をさせていただきまして、質問を終わります。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　おはようございます。 　それでは、発言通告書に従いまして、質問をさせていただきます。 　発言する前に、少しだけ所見を述べさせていただきます。 　先日、永山盛廣議員の個人質問をお聞きいたしまして、若者たちの居場所づくりについて熱く語っておられたことを、非常に感銘を受けて、そして共感をしているところでございます。私もその若者の居場所づくりに今後も励んでいきたいと思っていますけれども、今から申し上げる旭橋再開発事業で、本市の勤労青少年ホームの居場所がなくなることとなっております。今後の居場所づくりにおきましては、市長はじめ、当局の皆さんには、この若者たちの居場所づくり、これに関心を持っていただきたいということを要望したいというふうに思っております。 　それでは、質問をさせていただきます。 　(1)モノレールの旭橋駅周辺地区再開発事業に伴い、グループホームがじゅまるが転居を余儀なくされております。ことし６月下旬にグループホーム移転先として、市営住宅への入居を希望する旨の要望書が市長あてに提出されておりますが、いまだに市は受け入れ可否の判断をしていないのはなぜでしょうか。 　市営住宅への優先入居の基準などもあるのかも併せてお伺いいたします。 　(2)牧志・安里地区市街地再開発事業における公共公益施設部分の面積と入居予定施設についてお伺いいたします。 　２番目の図書館行政についてでございます。 　図書館は最も垣根の低い公共施設であります。図書館は情報の拠点でもありますし、協働のまちづくりの拠点でもあります。 　先ほども糸数議員から電子媒体による情報アクセスについてのお話がありましたが、まだまだ電子情報を利用して、電子機能を使ってアクセスすることが難しい市民も多くいらっしゃいます。そういう市民にとってみれば、垣根の低い図書館に市政の情報を集まれば、いろんな形で情報に触れる機会があるかと思います。ぜひとも、その協働のまちづくりという観点からも、この図書館の活用についてお考えいただきたいということを念頭に申し上げまして、質問をさせていただきます。
    　(1)平成13年７月に文部科学省から告示された公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に照らし合わせますと、本市の図書館行政はその基準を満たしているのでしょうか。 　(2)本市における中央図書館の役割とは何か。また、類似都市と県庁所在地における中央図書館の面積と比較すると、本市の中央図書館の規模はどれぐらいでしょうか。 　(3)生涯学習センターの建設は、社会教育整備施設計画のとおり実施されるのでしょうか。 　(4)市立図書館における図書館司書の役割とその重要性についてお伺いいたします。 　(5)市立図書館における職員と職員内の図書館司書有資格者の人数。また市職員における図書館司書の有資格者数の人数についてもお伺いいたします。 　(6)また、図書館司書有資格者や専門的知識を有する者を図書館だけに勤務できるよう採用できないかお伺いいたします。 　(7)市立図書館において図書及び資料は、劣化や損傷を防ぐよう、適切な環境において保存されているのでしょうか。 　以上、壇上での質問は終わりますが、答弁によりましては、自席より再質問させていただきます。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　上里直司議員の１番目の再開発事業についての質問のうち、１点目のグループホームの方々の移転先として、市営住宅への入居を希望することに関してお答えをいたします。 　公営住宅への入居者については、公営住宅法第22条の規定により、公募しなければならず、その例外として公営住宅法施行令第５条に規定する公共事業等による立ち退き等の場合が認められております。この規定の運用にあたっては、公募による入居者と公平感の扱いが重要になるものと考えております。 　公募による入居においては、車椅子を利用している高齢者世帯や、障害者世帯であっても、なかなか抽選に当たらず、入居できないというのが現状であります。 　他方、公共事業等による立ち退きについては、損失補償基準に沿った補償を受けており、民間賃貸住宅は供給過剰にあると言われております。そのような状況の中で、立ち退きによる移転というだけで、抽選もなしに入居を認めるというのは、はたして公平な取り扱いなのかどうかという問題が生じます。そのため、公共事業よる立ち退き者の抽選なし入居については、現在、基本的に対応しておりません。このことは今回、要請のありました皆様方にも説明をいたしております。 　しかしながら、事業の進捗状況や被補償者の特別な事情等による新たな住居の確保の困難性等を勘案し、事業の執行上、市営住宅への入居を認めざるを得ない場合もあります。 　したがいまして、事業の進行を見ながら、慎重に対処していく必要があると考えております。 　今回の場合、来年の１月には退去という期限も設定されているということでありますので、事業執行関係部署等と調整を行い、早期に可否の判断を形成していきたいと考えております。 　次に、優先入居の基準があるかとのご質問につきまして、抽選における高齢者や障害者等に対する優先措置は規則で定められておりますが、今回のように抽選なしに入居させる特定入居につきましては、現在の高い競争率の中で、この公募の例外による入居には基本的には対応しておりませんので、こういうケースは無条件に入居できる等の基準は設けておりません。被補償者の困窮度や事業上の必要性等、個々具体的な状況を検討して、判断をしていくことにしております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員の１番目のご質問、再開発事業についての２番目、牧志・安里再開発事業における公共公益施設部分の面積と入居予定施設についてお答えをいたします。 　牧志・安里再開発事業における公共公益施設は、公民館及び図書館を予定し、再開発地区の北側に建設されますビルの３階フロアに入り、暫定的な中央機能を担う施設と考えております。 　同施設の床面積は、公民館約1,700㎡、図書館約900㎡、合計2,600㎡でございまして、平成22年度末の完成を予定しております。 　次、２番目のご質問、図書館行政について７点のご質問がございますので、順次お答えいたします。 　初めのご質問は、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準に照らしあわせると、本市の図書館行政は、その基準を満たしているのかというご質問でございます。 　平成13年７月に文部科学省から告示されました公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準、これは非常に抽象的なものでございまして、数値が入っていないわけです。なかなか比較ができないということでございますので、日本図書館協会は、それに変わるものとして出していればですけれども、それは資料貸し出し点数が多い順に上から10選びまして、その平均値を出したものです。 　ですから、非常に高い基準であるわけですけれども、日本図書館協会では、これを達成するべき基準と、ほかの自治体では達成している図書館があるわけですから、達成すべき基準として数字を出しております。それでご説明をいたします。 　その中では、占有延べ床面積、蔵書冊数、開架冊数、資料費、年間増加冊数、増えた冊数ですね。それから職員数が示されております。 　その基準によりますと、那覇市の図書館の基準達成率は、占有延べ床面積が43.8％、蔵書冊数が56.9％、開架冊数が75.3％、資料費が28.0％、年間増加冊数が37.3％、職員数が67.0％となっております。 　以上のことからいたしますと、那覇市の図書館は基準を満たしていない状況にございます。 　２番目のご質問、中央図書館の役割は何か。それから類似都市、県庁所在地の地方図書館の面積と比較すると、本市の中央図書館の規模はどれぐらいかというご質問にお答えいたします。 　公共図書館は、図書館法に基づいて自治体が設置し、教育委員会が管理する教育施設であり、市民の身近にあって、だれにでも無料で図書館資料等の貸出、閲覧、レファレンス、お話会等の業務を行う施設でございます。 　現在、那覇市には中央図書館と６つの分館、１台の移動図書館がございます。 　中央図書館の役割といたしましては、これら分館、移動図書館の核として、那覇市立図書館の市民へのサービスのあり方及び資料の選定の方針等の管理運営を決定し、併せて分館の指導統括等を担うことになります。 　また、那覇市の中央図書館と類似都市及び県庁所在地の中央図書館を述べ床面積で比較いたしますと、那覇市が857㎡に対し類似都市の平均が3,794㎡で約４倍でございます。県庁所在地の平均が6,155㎡で７倍となっております。 　３番目のご質問、生涯学習センターの建設は、社会教育、社会教育整備計画のとおり実施されるかについてお答えいたします。 　平成４年度に策定いたしました社会教育施設整備計画では、銘苅・天久地区に中央公民館や中央図書館、視聴覚センター等の機能を併せ持った障害学習センターを建設することを予定しております。 　生涯学習センターは、現銘苅庁舎が10年間のリース期間満了後に、譲渡された建物を転用する予定としております。 　４番目のご質問、市立図書館における図書館司書の役割とその重要性についてお答えをいたします。 　図書館は、施設、図書館資料、図書館に関する専門的職員で構成されており、その専門的職員である図書館司書の役割とは、図書館資料について十分な知識を持ち、利用者の必要とする資料を的確に把握して、迅速に情報を提供することであります。 　このように図書館司書は、図書館資料に関する専門的な知識と経験を駆使して、図書館と住民を結びつける役割を果たしており、図書館運営になくてはならならい存在でございます。 　これらの知識や経験に基づく判断と対応の力は、一朝一夕に形成されるものではなく、多くの積み重ねが必要であり、そこに図書館司書の重要性がございます。 　５つ目のご質問、市立図書館における職員と職員内の図書館司書、有資格者の人数、それから市役所職員における図書館司書の有資格者の人数についてお答えをいたします。 　現在、那覇市立図書館では、臨時非常勤職員も含め、約65人中37人が図書館司書資格を有しております。また市役所の本務職員といたしましては、市長事務部局で職員1,483人中５人、教育委員会で職員512人中43人、那覇市立病院で職員440人中１人が図書館司書資格を有しております。 　なお、上下水道局、議会事務局、選挙管理委員会事務局、消防本部及び監査委員事務局には、図書館司書有資格者はおりません。 　６番目のご質問、図書館司書資格者や専門的知識を有する者を図書館だけに勤務できるよう採用できないかについてお答えをいたします。 　図書館司書資格者につきましては、平成10年度採用試験から図書館司書資格者を対象に行政Ⅱとして採用試験を実施し、採用を行っております。これは厳密に申しますと、平成10年は行政Ｂという名前でありました。その後、11年から行政Ⅱとなっております。 　行政Ⅱ採用職員につきましては、原則として市立図書館や小学校の図書館に勤務することとし、図書館の専門知識等の蓄積を図り、図書館に対する専門的なニーズに応えられるよう、職員の養成を行っております。 　最後のご質問、市立図書館において、図書及び資料は劣化や損耗を防ぐよう、適切な環境において保存されているかにお答えいたします。 　現在、那覇市の図書館の所蔵する全資料数は、約60万冊であり、その内訳は、図書資料数が約54万冊、ＡＶ資料が約１万点、雑誌資料が約４万冊であり、今ある図書館のスペースでは、すべての図書館資料を保管することが難しくなっております。そのため、その５％に当たる約３万冊の資料を図書館外の空きスペースに保存している状況であります。しかし、本来書庫としてつくられてないため、資料の劣化を防ぐ除湿や空調の設備がなく、適切な保存環境とは言い難い状態でございます。以上であります。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　答弁どうもありがとうございました。 　それでは、１番目の件から申し上げます。法律でも条例でも、条例の規則でも優先入居の基準というのは、定められていると。 　しかし、本市における市営住宅への入居希望者などをかんがみて、優先入居というのは、今即断できないというお話でありますけれども、やはりそういうことでありましたら、周辺からみると、条例にも書いているし法律にも書いているんだったら、できるのではないかと思うんですね。そうすれば、皆さん方の判断が出てくるかと思うんですけれども、その判断はぜひとも市営住宅を管理している建設管理部だけではなくて、再開発事業を進める都市計画部またはグループホームを所管する健康福祉部の部長を交えて、いろんな形で判断をしていただきたいなというふうなことを要望しておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、２番目から図書館に関する話をずっとしていきたいと思っています。 　実は今お話を聞いても公共公益施設の具体名が聞こえてこなかったと思うんですね。これは何公民館、何図書館なのかというのが部長の答弁から聞こえてきませんでした。そこで社会教育施設整備計画の中で、公共公益施設はどういう位置づけをされているかということをお聞かせください。 　そもそも社会教育施設整備計画というものは、私は昨年の12月定例会で、この実効性に疑問があるということを訴えましたけれども、その時の再質問で部長は、改定しなければならない時期にきているんだということを述べておりました。 　それに引き続いて、ことし２月に行われた委員会質疑においても、部長は見直ししたいという旨の答弁をされています。 　そこでお伺いいたしますけれども、この社会教育施設整備計画の見直し作業というのは、いったいどこまで進んでいるのでしょうか。お答えください。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　上里直司議員の再質問にお答えいたします。 　社会教育施設整備計画の見直しはどこまで進んでいるかというご質問でございますが、非常に何といいますか、状況が非常に難しい状況にありまして、議員のご質問にもありましたように、生涯学習センターが、今銘苅庁舎になっておりますけれども、銘苅庁舎が移転した後に生涯学習センターとして利用、転用するということになっておりますが、そこの見通しがなかなかつき難いということもありまして、条件がなかなか確定しないものですから、内部でいろいろ職員間でいろいろな議論をしておりますが、正式に組織を発足させて検討しているとか、そういう状況にはございません。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時29分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　牧志・安里再開発計画でそこにできる建物に入るべき施設を図書館・公民館というふうにお答えいたしましたが、その名前はどうかというご質問でございますが、これはまだ確定はしておりません。 　先ほど暫定的な中央的機能を持つ施設というふうに考えているとご答弁いたしましたけれども、現在、そういうふうに考えておりまして、まだ名前までには至っておりません。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ちょっとよくわかりませんけど、暫定的中央機能を持つ図書館というのは、中央図書館・中央公民館ではないのでしょうか。具体名は社会教育整備計画の中でもっと述べられるべきだと思うんですけれども、部長は去年の12月から全く同じような答弁ですよ。 　私はこれからつくる施設についても、狭隘な市域面積において、どこにつくるかというのは大切なんですよ。あちこちからコミュニティー施設をつくってほしいという要望があるわけで、まだ公共公益施設のない地域もあるわけなんですよ。それをいろいろなことがあってできませんというのは、全然進歩してないじゃないですか。もし公共公益施設の中で、公民館・図書館をつくるのであれば、その位置づけをしっかりしていただかないと、これはやっぱりおかしいと思いますよ。 　続いて再質問させていただきます。 　社会教育施設整備計画の実施予定になっている今の銘苅庁舎の跡地に生涯学習センターをつくるということになっておりますけれども、今の銘苅庁舎をそのまま生涯学習センターに転用するというのは、少し無理があるのではないかなというふうに思います。そこで建物の改修工事、備品の廃棄、そうした費用がかかるかと思うんですけども、一体どれぐらいかかるのでしょうか。 　さらに質問させていただきますと、その費用が財政計画にどのような形で盛り込まれているのでしょうか。この２点についてお答えいただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　銘苅庁舎を転用して生涯学習センターをつくるわけでありますが、その際に、改築等でどの程度の費用がかかるかというご質問でございますが、こういう詳細な算定まではしておりません。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　財政計画にどのように盛り込まれていますかということで再質問させていただきました。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時31分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時32分　再開）
    ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　上里議員の再質問にお答えいたします。 　この生涯学習支援センターは、現在、銘苅庁舎を使っておりますけれども、平成15年度に供用開始しまして、10年間の使用ですので、あと６年間今の状態で使っていく予定であります。 　そうしますと、転用は６年後になりますので、現在のところ財政計画では特に改修費用ですとか、あるいは備品だとか、そういうことは今は考えておりません。 　追い追い転用時期が近づいた２、３年前だとか、そのあたりを目途に財政計画で考えていくことになろうかと思います。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、今の答弁やっぱりおかしいですよ。私、見たんですけど、財政計画なんですけど、計画期間中において検討する主な課題事業というのがあるんですけど、（資料掲示）新庁舎の建設事業というのが載っているんですよ。皆さん建設事業は載っているんですけども、新庁舎建設すれば、あそこは生涯学習センターになるわけですから、同時に検討しなければいけない課題ではないですか。建設計画について全く財政計画に盛り込まれていない。それでも生涯学習センターをつくるというのは、少しこれは計画性がないように思いますので、このへんは財政の面でもどれぐらいかかるのかというのは、今からでも検討はできるわけですから、そうした検討、どうした図書館をつくるか、どういう生涯学習センターをつくるのかというのは、今からでも検討すべきだというふうに思っています。 　進めますけれども、なぜ生涯学習センターの建設を訴えるかと言いますと、今、申し上げましたように、中央図書館の面積が類似都市、県庁所在地との比較で、皆さん、今部長の答弁では、平均値からは狭いという話をしましたけれども、実は類似都市、皆さんからいただいた資料における29都市の中で、中央図書館の面積は最も狭い図書館です。そして県庁所在地におきましては、47都道府県の市の中で46番目に狭い図書館です。 　しかしながら、一番面積の狭い長崎市の図書館は、平成20年１月から新しく生まれ変わる図書館となっており、これができ上がりますと、中央図書館の機能というものは、本市は県庁所在地においても、類似都市においても、最も狭い図書館でございます。 　市民の利便性を考えても、早目に生涯学習センターをつくらなければいけないと思いますし、書庫の問題、蔵書のスペースを考えて見ても、私はそうそうこれは限界に来ているのではないかということで、生涯学習センターの重要性というか、必要性を申し上げているところであるんです。 　そこで、再質問させていただきますけれども、今、図書館以外で保存している場所についてお話を少し触れておりましたが、その場所はどこで保存しているのかということと、今、お話をしていましたが、その場所においては、本当に本の劣化、損傷を防ぐような適切な環境なのでしょうか。それを先に述べていたんですけど、もう一度その状況について説明をしていただけませんでしょうか。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　図書館で保管できない部分の図書資料、それをどこで保管しているかというご質問でございますが、これはお手元に資料はありませんが、那覇中学校の空き教室だというふうに記憶をしております。それから、そこの劣化の防止の為に適切な措置がなされているかということでございますが、それは、されていない状況にございます。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、「記憶にありますけども」って、それは市民の財産でもありますし、そして資産であるし、重要な図書資料なんですよ。私はお伺いしたんですけれども、非常に暑いところにあるんですね。本というのは湿度と温度というのが非常に損耗を防ぐために、重要な管理をしないといけないと言っているにもかかわらず、今の管理の状況だと、これは資料も劣化をしてしまうし、みすみす市民の財産をそのまま放置をしていくという、これでいいんでしょうか。それについて、この危機的な状況だと思うんですけれども、こうした状況をどういうふうにして打開するんですか。そのまま置いておくんですか。 　もう１つは、県立図書館とか県立の公文書館、そうした場所も含めて、県とも図書の保存についての協力要請はされたんでしょうか。お聞かせください。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　図書館で保管できない部分について、どのように劣化を、防ぐような措置を考えているか。これからどうするのかというご質問でございます。 　これについては、放置できないということは我々も重々認識をしているわけでございますが、どういう方法があるのか検討したいと思います。 　それから、県立図書館に、あるいは公文書館に移すと、そういうことも考えたのかというご質問でございますが、一部、琉米文化会館のときに、そこから引き継いだ資料がございます。そういうものは県立図書館に移すという、いろんな交渉をして、一部それが成立している部分もございます。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　部長、今、私がお話ししているのは、琉球政府時代の問題じゃなくて、そこにある資料を、県とその資料のことについて述べているんですよ。見たらその資料はないんですよ。だから質問に答えていただきたいんですけれども、実は最初に、文部科学省が告示した基準というものは、こういうものがすべて載っているんですよ。今、部長があいまいな基準だとおっしゃっておりましたけれども、実はこうした図書館内の連絡調整というものは、こうした基準に載っているんですよ。県立図書館のほうに行きますと、市町村立図書館への援助ということで、図書館の資料を保存することということが、県立図書館の援助義務というか、援助要綱としてあるわけなんですよ。ぜひとも、こういう県立図書館も隣にあるわけなんですから、これは向こうもいっぱいだとは思うんですけれども、そういう協力の要請とかをぜひともやっていただきたいというふうに思っています。 　今までの部分はわりとハード的な部分について質問させていただいたんですけれども、次はソフト的な部分で少し質問をさせていただきたいと思いますが、少し時間がなくなっておりますので、簡潔にちょっとお話をしたいと思っています。 　部長がさっき図書館の望ましい基準に照らし合わせてどうなのかと私が質問をさせていただいたんですけれども、部長の答弁は、半分は当たっていますけれども、半分は答えていないんですよ。実はこの基準によりますと、数値目標の達成状況等に関して自ら点検及び評価をするんですね。評価を行うとともに、その結果を住民に公表しなければならないというふうに、公表するように努めなければならないというふうにあるんですよ。皆さんの図書館法を見ると、確かに那覇市の基準というものは載っているんです。しかし、その基準に対して那覇市は今どれぐらいなのかと、それに対してどういうふうな評価をしているのか。多いのか、少ないのか。それに対して努力をするところまで求めたいんですけれども、そういうものが全然載ってないわけなんですよ。ですから、今の答弁では、半分当たっていますけれども、半分は当たってはいないということでございまして、ぜひともこの評価と公表、これに努めていただきたい。 　さらに申し上げると、今、お話をしたのは図書館費とか財政的なものに絡むわけなんですよ。面積とか。難しいじゃないですか。今、話を聞いたら、財政計画にも盛り込んでない。そういう那覇市の財政事情と比べると、もうこういう状況というのは難しいわけですから、ほかにも達成すべきような指標であるとか、基準はつくらないといけないと思うんです。ですから、それもぜひともつくっていただきたい。そのことを検討していただくよう要望して、後で答えていただきたいんです。 　もう１つ、この職員の基準でありますけれども、この職員の基準も望ましい基準には書いてあるんですよ。確かに細かい具体的な数値ではありませんけれども、この専門的な職員を配置しなければならないということを書いてあるんですね。 　そこでお伺いをしたいんですが、じゃ、どれぐらいの基準で、職員数が80人余りいて、例えば本部職員が31人ぐらいいる中で、どれぐらいの数を図書館司書として配置をすべきなのか。そのことの基準があるのか。なければ、どのように検討するのか。そのことの２つ、ご答弁よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　再質問にお答えいたします。 　図書館司書の配置でございますが、先ほどお答えしましたように、年次的に行政Ⅱという形で採用試験をして配置をしているわけでございますが、ただそれは市町村立図書館だけではなく、学校図書館にも配置しているわけですね。そういうことで、その数が急激に増えたというわけではないわけでありますが、今、我々が目標としている数値があるかということでございますが、それは具体的には持っておりませんが、漸次、議員おっしゃるように、図書館を協働のまちづくりとおっしゃいましたけども、やっぱり民主主義の前提としての施設であるというふうに認識をしておりますし、その中でも図書館司書は専門的な知識、能力、経験を有して図書館と市民を結び付ける不可欠な存在というふうに認識もしております。そういうことで認識しておりますので、漸次、充足していきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　いろいろと生涯学習部長だけに質問をしてきたわけなんですけれども、全庁的に図書館をどうやって使うかと、さっき情報という面もありましたけれども、どうやったら、この図書館をうまく活用するかというのは、市長を先頭にして全庁的に考えていただきたいなというふうに思っています。 　それと先ほど申し上げましたように、もうお金がないわけなんですから、お金がなければ、次に何をするのかということを考えないといけないじゃないですか。それは人の配置とか、人材の登用、そういう部分でぜひとも考えていただきたいということを要望して終わります。以上です。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　皆さん、こんにちは。自民・無所属連合の山内盛三でございます。 　発言通告書に基づき、個人質問をしていきたいと思います。 　皆さん、本日は９月19日でございます。９月１日は、さて何の日だったでしょうか。実は９月１日といいますと、防災の日でございました。防災の日の制定は、大正12年（1923年）９月１日、マグニチュード7.9の関東大震災が発生し、この日を忘れることなく不測の災害に備えようと、昭和35年（1960年）に防災の日が制定され、９月１日は全国で災害の発生に対する訓練などが行われております。また、９月１日の防災の日に加え、自然災害の未然防止と被害軽減を図ることを目的に、昭和57年に、９月１日の防災の日を含む１週間、８月30日から９月５日までの防災週間を制定をいたしました。 　ちなみに、防災の日に制定された関東大震災についてでありますが、大正12年（1923年）午前11時58分40秒に、直下型の大地震により東京都、神奈川県、千葉県、静岡県の南関東各地を中心に、関東地方の広い範囲に大きな被害をもたらしました。その大震災の被害状況は、死者・行方不明者10万5,004人、避難人数190万人以上、住んでいる家の全壊10万9,000余、家の半壊10万2,000、家の焼失21万2,000、地震の発生時刻が昼食の時間帯と重なったことから火災が多く発生をしたと記載されております。関東地震のあった９月１日を防災の日として政府が中心になって全国で防災訓練が行われております。平成18年度政府総合防災訓練は、防災の日の９月１日に首都直下型地震及び東海地震を想定して、交通機関のまひによる帰宅困難者390万人を支援、輸送の訓練を実施し、37都道府県、80万人参加をし、実施されました。 　沖縄県においても今年度は11月11日、12日、大東島を訓練実施場所として取り組まれます。そこで、防災活動の取り組みについて質問をいたします。 　(1)那覇市総合防災訓練の基本的な考え方と取り組みについて。 　(2)平成17年度の防災実働訓練内容と総括について。 　(3)今年度の防災の実働訓練の内容と取り組みについて。 　(4)国・県との防災実働連携訓練について、質問をいたします。 　２点目についてでありますが、災害時等における応急活動の協力に関する協定についてでございます。 　(1)現在、民間との協定締結を行っている内容について教えていただきたいと思います。 　(2)また、協定締結後に災害が発生し、協定が履行された事例はあるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 　３点目についてでありますが、首里鳥堀町陥没災害についてでありますが、崎山嗣幸議員からも代表質問で非常にきめ細かく質問をされておりましたが、私は違った観点から質問をさせていただきたいと思います。 　(1)災害対策の主な経過について、プロセスについて教えていただきたいと思います。 　(2)被害状況の把握と判定について。 　(3)被災者への災害見舞金について、質問をいたします。 　残り時間は答弁に応じて時間内で再質問を行いたいと思います。以上です。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　山内盛三議員の防災活動の取り組みに関するご質問につきまして、順次お答えをいたします。 　まず、那覇市総合防災訓練の基本的な考え方は、災害対策基本法に基づき、市長は地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護する責務を有します。そして、平素より災害時における被害の軽減に対する備えと災害時の迅速かつ的確な対応に向け、関係機関と連携し、毎年那覇市総合防災訓練を行っているところです。那覇市総合防災訓練は、地域防災計画に定める市、県、指定行政機関、公共機関、市民が参加し、各機関の連携と災害時の対応体制の確立を目指すと同時に、防災思想の啓発を図ることを目的とし、取り組んでいきます。 　平成17年度の総合防災訓練は、訓練会場を波の上ビーチと若狭１丁目地区に設定し、地震津波を想定した合同訓練を10月29日に実施しました。参加団体は本市、自衛隊、警察、海上保安本部のほか、日本赤十字社、那覇医師会等の医療機関、さらに沖縄電力、ＮＴＴ沖縄支店等の指定公共機関と地域住民の22団体、約400人でございました。 　今年度の総合防災訓練は、奥武山総合運動公園の国場川沿岸一帯を訓練会場に、地震津波による被害を想定した訓練を実施します。また、参加機関については、企業への防災思想の普及として、沖縄都市モノレール株式会社、災害救援ボランティアの推進を図るため、那覇市社会福祉協議会等が訓練に加わり、32団体、約400人の予定です。 　国や県との防災実働訓練の連携については、沖縄総合事務局からの災害情報提供訓練、第十一管区海上保安本部から航空機による船舶避難誘導訓練、３自衛隊からヘリコプターによる情報収集訓練、救助訓練、急患搬送訓練を予定しております。 　沖縄県とは、災害発生時の連絡体制確保の訓練や、自衛隊への派遣要請訓練を行います。沖縄県警は、情報収集及び救助訓練を行います。日ごろの調整や総合防災訓練で、国や県との連携、協調体制を確立してまいります。 　なお、今回の首里鳥堀町５丁目の災害においても、沖縄総合事務局からの被災現場の衛星画像中継の提供、県とは被災者支援の連携、沖縄県警から周辺警備の協力を得ております。 　続きまして、災害時における応急活動への協力に関する民間との協定へのご質問につきまして、お答えします。 　災害時の協定については、災害支援及び応援していただける団体及び事業者等と事前に協定を締結し、災害時に迅速な対応ができる体制を確保しています。現在、災害時における協定を締結している民間の団体は、被災者に対する支援としては、那覇簡易保険レクセンターと協定を結んでおり、避難場所の提供や炊き出し等が行われます。市民への気象情報の提供として、沖縄ケーブルネットワーク株式会社、株式会社ウェザーニューズと協定を結んでおります。那覇市が対象となる警報が、ケーブルテレビのウェザーニューズのチャンネル、これは50チャンネルですが、その画面で文字情報として表示されます。先日の台風13号にも那覇市防災室情報ということでずっと流れておりました。 　また、株式会社エフエム那覇とは、災害情報に関する放送の協定を結んでおります。市民に対する飲料水の確保と水道施設の復旧として、上下水道事業管理者が那覇市管工事協同組合と、災害時における応急活動の協力に関する協定を結んでおります。 　現在、災害時に関する民間との協定は、１団体、３事業所、１組合と結んでおります。 　民間との協定が履行された事例は、ケーブルテレビへの気象情報の文字放送は、警報が発せられた場合、随時行われております。そのほかの事例は、これまでございません。 　続きまして、首里鳥堀町５丁目で発生した災害について、お答えをいたします。 　まず、災害対策の主な経過については、６月12日の21時11分に消防への通報があり、消防が現場到着し、被災マンション住民へ避難指示、周辺住民への避難勧告を行うとともに、消防の現地対策本部を設置しました。また災害警戒本部を設置しました。以後、主な経過についてです。 　23時に、翁長市長が災害現場を視察。 　６月13日、災害警戒本部から災害対策本部へ移行。 　６月15日、沖縄県が災害救助法適用を決定。 　６月16日、被災１世帯にそれぞれ１名ずつ、課長級の職員を専属の連絡員として配置。 　６月17日、避難勧告世帯の一時帰宅。 　６月20日、避難勧告の一部を解除。 　６月21日、被災したマンションの被害状況を「全壊」と判定。 　６月24日、避難勧告を全部解除。 　７月５日、マンションから家財や車両の搬出を完了。 　７月11日、那覇市防災対策本部を廃止。 　以上が主な経過でございます。
    　被害状況は、避難指示が13世帯31名、避難勧告が13世帯40名でございました。建物の被害につきましては、被災したマンションはもはや居住のための基本的機能を喪失していることから、全壊と判定しました。被害見舞金は、７月21日までに寄せられた約348万円を、８月11日に避難指示世帯と避難勧告世帯へ見舞金として配布をしました。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　答弁ありがとうございます。 　随時、再質問をいたしていきます。 　まず、防災活動について再質問をいたします。 　那覇市総合防災訓練は、昨年は10月、今年度は11月の実施ということで、政府で制定している９月１日の防災の日、または８月30日から９月５日の防災週間の中で、その期間の中で取り組まれていないのが実態でございます。防災訓練は、発生時に落ち着いて的確な行動がとれるように習熟するとともに、事前準備のあり方を点検、検討する重要な機会であると同時に、最も肝心なことは、広く市民に防災思想の普及・啓発を図ることを目的としております。したがって、市民へのＰＲや啓蒙活動によって、防災意識の高揚や市民参加が重要であります。そういう観点からすれば、政府が制定している防災の日の９月１日か、防災週間の８月30日から９月５日の間に訓練実施をすることが市民の防災に関する意識高揚が図られるのではないでしょうか。 　去る９月１日の防災の日には、37都道府県、80万人余の市民が参加をしております。実施時期を政府制定のその期間でやるべきと思うがいかがですか。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　山内議員の再質問にお答えをいたします。 　防災訓練の時期につきましては、全国的な流れに乗り、防災週間の期間中の実施も考えられますが、本県の場合は台風襲来の時期となり、おおよそ11月に実施をしているところでございます。議員ご指摘のとおり、全国一斉にほぼ訓練がなされているわけですから、それが理想だと思いますけれども、どうしても台風というシーズンを考えると、今日のような状況になっております。 　また防災週間の時期というのが９月１日前後ですけども、暑さが非常に厳しい時期であり、屋外で児童生徒も含めた防災訓練を行う場合には、やや困難な面もあるということが一因でございます。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、防災の日や防災週間の取り組みについては、市民の防災意識を高めるための取り組みを行う必要があると私どもも考えております。 　今後は防災週間内での広報活動等、「９月１日は防災の日ですよ」ということを多くの市民にお知らせをしていく、そういう取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　ありがとうございます。 　今の答弁なんですけど、全国的な、その週間内で防災訓練ができないということは、理由としては台風があるとか、暑さの時期であると答弁をしておりますが、これは説得性がないと言わざるを得ないと思います。 　沖縄は５月から10月までの６カ月間は台風や暑さの厳しい時期でございます。それが理由になるんでしたら、この時期にある、例えば大きなイベントであります那覇まつり、産業まつり等、屋外イベントはかなり厳しい中でもありますが、現在は実施をしているのが現状でございます。 　そういった意味では、防災訓練は、市民の防災意識の高揚、防災に対する啓蒙活動という観点からすれば、やはり全国単位の防災週間に取り組んだほうがベターだというふうに思います。６月の環境月間は全国単位として取り組んだのが去る環境月間だというふうに思いますので、ぜひその防災週間の中で取り組んで、今後検討していただきたいといふうに要望をいたします。 　続いてですが、防災訓練の参加団体についてでありますが、主催者の市側、県、警察関係、陸・海・空自衛隊、医師会、病院関係、消防等、現在は防災に必要な参加団体として、従来の組織実態として組まれているのが現実であります。民間については通信・電気会社の参加ですが、市民生活のライフラインの復旧という観点から予想すれば、建設とか土木とか水道の管工事、電気工事関係者等も訓練参加団体に入れるべきと思うが、いかがですか。 　また、子供たちの小さいころから防災意識の高揚を図るための参加、地域ボランティアの参加も図り、防災に対し、市民全体が取り組むという訓練参加の組織を構築する必要があると思うが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　山内議員の再質問にお答えをいたします。 　防災訓練への参加団体でございますが、徐々に広がってきているということは実感をしております。特に自治会等が参加することによって、その幅が広がってきておりますけれども、今議員がご指摘・ご提案がございましたように、ライフラインに関する団体がございます。電気とか、水道とか、建設とか、これは実際には、本当に万が一の災害があった場合には、一番、頑張っていただける組織団体ではないのかなということは、実感としてございますので、今後、参加を要請をしていく取り組み、また中には、自主的に我々もお手伝いをしたいという組織団体もございますので、より広げていきたいというふうに考えております。 　それと子供たちに実感としてそういうことを共同でやる必要があるんじゃないかというご質問でございますけれども、今年度の総合防災訓練の参加団体の中には、鏡原中学校、小禄高校の生徒が加わります。奥武山公園の近くの学校ということになりますけれども、それと保育園児の参加も呼びかけをしているところでございます。 　それとまた那覇市社会福祉協議会も参加をし、地域ボランティアセンターの設置訓練も行いたいということでございます。 　ということで、ぜひとも多くの団体に参加していだける仕組みづくりに努めてまいりたいと思います。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　ぜひ市民参加型の防災訓練ができる組織を構築していただきたいというふうにお願いをしたいと思います。 　それから、再質問に入りますけど、防災用の非常用品についでありますが、各社あると思うんです。防災用の非常品グッズというんでしょうか。それを市民へのＰＲはどうしているのか。特に非常食品、いざとなったときの非常食品ですね。これはいろいろセットになって各家庭で常備できるようなものがあるんですけど、そういうことを市民を含めてＰＲをどうやっているか。 　それから、非常食品をぜひ防災の啓蒙活動の一環として、市民へ配布できる機会がないのかどうか。いかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　防災非常食品のＰＲと言いますか、市民への配布というのは、どうなのかというご質問ですけれども、防災非常食品の市民へのＰＲについては、那覇市のホームページの中の那覇市防災情報のページで非常持出袋の中身の１つとして紹介しております。 　それと今消防本部の中に、那覇市防災室が設置されておりますけども、そこでは日常的に目に触れるような形で、持ち出し用の食糧とか、水とか、持ち出し用のサンプルを置いてございます。そういう意味ではもっと支所とか、いろいろなところにも広げて、日常的に目に触れるような形をつくっていくべきだと考えてもおります。 　市民の方々への配布については、備蓄の確保があるため、大々的に行いませんが、総合防災訓練の中で、非常食品の展示と、試食のコーナーを設置し、市民に召し上がっていただく中から、実体験をしていただく、そういうことを現在実施しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　ありがとうございました。 　続いて再質問、２番目の災害時等における応急活動の協力に関する協定について再質問いたします。 　現在、沖縄総合事務局と県建設業協会とに、地震、大雨、台風等の異常な自然現象等による被害の予防及び被害の拡大の防止と施設の早期復旧に寄与することを目的とした協定が民間等になされております。ダム、道路、公園、港湾等が対象施設になっております。 　災害支援に対するための手順として、災害支援の対応マニュアルや、防災訓練も参加団体として現在取り組まれているのがあります。 　したがって、先ほど那覇市の上下水道局と管工事協同組合との協定内容の答弁がありました。その中で、災害支援対応がマニュアル化されているかどうか。そして那覇市管工事協同組合は、防災訓練の参加団体として入ってないんですけど、それは参加団体として取り扱うべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　再質問にお答えをいたします。 　上下水道局と那覇市管工事協同組合との災害時の支援協定がマニュアル化されているかという点につきましては、上下水道局に確認いたしましたところ、那覇市上下水道局危機管理計画要綱を準用して、対応するとのことでございます。 　同組合を防災訓練に参加させることにつきましては、今年度は時間的に間に合いませんでしたけれども、来年度の防災訓練にはぜひとも参加をしていただく方向で調整をしてまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　それでは、最後に市長に協定の関係で質問をいたしたいと思います。 　現在、地域にある電気工事業者の組織である電気工事業協同組合が那覇市と災害時における協定の話が進められております。その進捗状況はいかがでしょうか。同協同組合は、中小の電気工事業者の130社が加盟しており、各地域に会社が存在し、災害時には広範囲な活動が可能であります。緊急時において、電気に対する知識技術の提供のみではなく、マンパワーまで提供したいとしているがいかがでしょうか。 　また、先ほど述べました建設土木、民間施設関係を含めて災害時の支援活動の協定の拡大を図るべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　再質問にお答えいたします。 　山内議員の災害協定についての再質問でございますが、大規模な災害が起こった場合、行政の持つ能力、施設、物品だけでは対応しきれず、民間の力を合わせて災害対策に臨むことが重要でございます。 　災害時の食糧の問題や公共施設の普及について、積極的に民間の団体と協定を結んでいきたいと考えております。 　現在、防災協定の申し入れがございました那覇電気工事協同組合とは、協定書の文案調整に入ったところで、早期の締結を目指します。 　また、流通業に６社ございまして、これはあえて名前を読み上げさせていただきますけれども、ジャスコ、コープ沖縄、かねひで、リウボウ、リウボウインダストリー、サンエー、この流通業の６社とは協定書案を示して、締結に向けた調整を実際に行っているところでございます。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　大変前向きな取り組みにご協力をお願いしたいと思います。 　地震、大雨、台風時の大災害における応急活動では、民間の力が必要でございます。民間の協力協定を締結することによって、緊急時に出動させることができる人員及び資材、機材が確保されていて、初動体制が確立されることになります。災害が起きてから組織をつくって、立ち上げるのではもう遅すぎます。災害時に市民生活のライフラインを早急に復旧する体制を確立するということは、市民の生命・財産を守るという行政の最大の使命であります。 　現在、進めている、今お話のあった協定をぜひ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。 　それから、３点目になりますけれども、首里鳥堀町陥没災害について再質問いたします。 　寄せられた義援金の内訳についてでございますが、例えば、法人企業関係で何件で、金額はトータルでどうですか。また、団体・個人の場合は、いかがでしょうか。合計金額はどうでしょうか。またボランティアによる街頭での募金活動等もあったのか、教えていただきたいと思います。 　それから、義援金の被災者への配布方法は、どうしたか質問いたします。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　首里鳥堀町五丁目の陥没事故に関する再質問にお答えをいたします。 　義援金の内訳でございますけれども、寄附された義援金の内訳は、団体19件で346万2,774円、個人の方々から10件で１万8,200円、合計で29件、348万974円でございました。 　義援金の配付方法については、転居を余儀なくされた避難指示世帯に多くを配付いたしました。 　その前にボランティアによる街頭募金活動があったかどうかですけど、このことに関しては把握をしておりません。 　避難勧告が12日間に及んだ世帯に３万円ずつを配付いたしました。避難勧告７日間及び８日間の世帯に２万円ずつを配付し、合計33万円になりました。配付金額約348万円から避難勧告世帯への33万円を引いた約315万円が避難指示世帯の配分額になります。 　避難指示世帯というのは、マンションのほうですね。その約315万円の40％を人数割、40％を住家全壊、20％を持ち家全壊として配分をしたところでございます。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　最後の再質問をいたしたいと思います。 　今回の陥没に対し、初動処置から市長を先頭に災害対策本部の設置、消防の対応、被災１世帯に１人専属連絡員の配置、避難者への説明会、対策本部の廃止まで、一連のプロセスを振り返った場合、市長以下、それぞれの持ち場でその都度ごとに適宜に判断し対応したと思います。
    　そこで首里鳥掘町陥没災害について総括してあると思いますが、その内容を教えてください。 　よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　首里鳥堀町五丁目の災害について再質問にお答えいたします。 　今回の災害は、那覇市政、災害対策本部を立ち上げた初めての事例となりました。振り返ってみて反省点も幾つかございます。 　まず、災害対策本部を立ち上げた当初において、実際の経験がないため、手探り状態でスタートしたということがございます。 　また、次に、被災者の行き先の把握や連絡に時間がかかり、これは本当に危ないということで、すぐ緊急の避難指示をしたところで、その避難した方がどこにいったか把握できない状態での避難だったわけです。被災者の全容把握が遅れたこと、これらは今後のために早急に改善しなければなりません。 　また、今後につながるよかった点として、一般から義援金や物品、薬務の提供があったこと。消防職員等が親身に被災者に接し、家財や車両の搬出では大きな支援ができたこと。被災一世帯ごとに課長級の職員を専属で連絡員と配置をし、被災者の相談ごとを受けたり、市の関係部署へのつながりができたことでございます。 　また、ややもすると忘れがちですけれども、被災者の皆さんに対するケアということで、保健師の皆さんが実際に一人一人に何か問題はないですか、困ったことはないですか。何か心配事はありませんかというような相談を逐一行ってきて、健康診断等も行うということができたのがよかったのかなというようなことがございます。 　全体的にこれは総務部だけの、消防だけの問題ではなくて、全庁的な取り組みができたということは、大きな総括として我々の記録として残しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　山内盛三議員。 ◆山内盛三　議員　 　大変ご苦労様でございました。 　私の一連の防災に関する質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　午前中の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後０時17分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告行います。 　本日の個人質問６番目の平良識子議員から、事前に資料配付の依頼がありましたので、会議規則第150条の規定により、議長において許可し、お手元に配付しておきました。 　これで諸般の報告を終わります。 ○久高将光　議長　 　玉城仁章彰議員。 ◆玉城仁章　議員　 　こんにちは。 　個人質問をやりたいと思っております。 　私の質問事項につきましては、先の方々から質問も受けまして、重複する部分がたくさんあると思います。議員の方々の質問についても大体は同じ答弁でございまして、場合によっては、削除する可能性もありますけれども、当局の意見を聞きながら進めたいと思っております。 　６月ごろの雨の件で、県内でも大変そういう地滑りの崩壊とかありまして、その件について大体進めたいと思っております。 　１点目に、平和通りは久茂地川の上流一帯の冠水・浸水水害の対策の整備状況を伺いたいなと思っています。その件につきましては、私は５カ年ほど前に、実はその質問をいたしまして、部長のほうからも答弁をいただきまして、その件の進捗状況等について再度質問したいなと思って出しております。 　第２点に、豪雨時の地盤の緩みによる地滑りや道路陥没、亀裂と崩壊、居住敷地壁の崩壊等、危険性のある箇所の調査の実態等を伺いたいと思っております。 　次に、２番目でございますけれども、牧志公設市場の水道給水設備の親メーターと子メーターの設備がございまして、共同使用水量の件については、落差ではなくして、誤差が出るものですから、その負担をどういうふうにするかという内容の質問でございます。 　それから３点目の消防行政につきましては、４点ございますけれども、(1)消防団員による定年制、役員任期を設け制度改革を断行する主な要因は何かということで出しております。 　(2)消防団体と消防職員の職務はどのように関連するか。なお、防災関連についても説明を願いたいと思っております。 　その件については、先の議員の答弁にも出しておりますけれども、大体同じようなものではないかなと思っております。 　(3)消防団員の出動指令の事務分掌はどうなるのか。 　(4)定年、任期制度の条例について制度提案の作業過程を伺いたいと思っております。時間の許す範囲内で自席から再質問したいと思っております。 　よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛　上下水道部長　 　玉城仁章議員のご質問、１番目の水害対策についての１点目、平和通り久茂地川上流一帯の冠水、浸水水害対策にお答えいたします。 　平和通り一帯の冠水、浸水対策につきましては、平成11年度に基本設計を実施し、雨水排除のために美栄橋近くにポンプ場を設置し、久茂地川へ放流する計画について、県と協議を行ってまいりました。 　しかしながら、久茂地川が改修工事中であることから、放流受け入れは現段階では厳しいとの見解が示されております。 　そこで平成15年度から新たに沖映通りへの雨水管の整備や、地下貯水槽の検討を行ってまいりました。しかしながら、沖映通りは既設の埋設管がふくそうしており、雨水管の埋設が困難な状況にあるため、本年度に地下貯水槽の効果を検証するシミュレーションを実施する予定であります。 　なお、県が管理しております久茂地川の整備状況につきましては、県の確認しましたところ、平成17年度末で整備率は約57％とのことであります。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　玉城仁章議員の豪雨時の地すべり等の調査実態についてお答えいたします。 　市内において、地滑り等防止法により、地滑り防止区域の指定を受けている箇所は３カ所、地滑り危険箇所として選定されている箇所は13カ所ございます。 　また、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律により、急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けている箇所は24カ所、急傾斜地崩壊危険箇所として選定されている箇所は43カ所ございます。 　なお、急傾斜地崩壊危険区域及び危険箇所68カ所につきましては、平成16年度に県の事業により土砂災害危険箇所標識を設置し、市民に対し周知しているところでございます。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　玉城仁章議員の牧志公設市場水道給水施設管理についてのご質問にお答えいたします。 　第一牧志公設市場には、親メーターと子メーターを設置しており、子メーターについては、月ごとの小間業者の入退去があり、若干の変動はありますが、小間業者配管用が平均120戸、１階共用の清掃用として２個及びクーラー冷却水を２階のトイレ用、３階共用、これは電気室でございますが、各１戸となっており、合計125戸設置されております。 　平成17年度における水道使用量は親メーターで３万9,247ｍ3、子メーターの総和は合計が３万9,312ｍ3で、その差は65ｍ3となっております。 　また平成17年度分の水道料金については、総額で２万1,350万288円、その内、業者負担分は1,378万1,803円となっております。 　２階トイレなど共用部分については、市が負担しております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　玉城仁章議員のご質問の３、消防行政ついて順次お答えをいたします。 　まず１点目の消防団員に定年制、役員任期を設け制度改革を断行する主な要因は何かというご質問にお答えいたします。 　近年の大規模災害の多様化傾向及び国民保護法の成立に伴い、被災者、その他住民等の避難誘導及び災害拡大防御の任務に従事する消防団の重要性がとみに増し、改めて平成18年７月14日付けて消防団員の増員強化について総務省消防庁長官通知が発せられております。 　本市の消防団員の数は、他県の都市に比較し、極めて少数であり、その増員が大きな課題となっております。消防団員の確保のためには、市民の皆様の理解を得やすいよう、消防団に関する基本的条件を明示する必要がございますので、その基本的条件の１つである消防団員の定年及び任期について新たに規定するものでございます。 　２点目の消防団と消防職員の職務はどのように関連するか。なお、防災関連についても説明願うとのご質問にお答えいたします。 　消防団と消防職員の職務については、消防組織法に基づき、それぞれ規定されており、国民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災または地震等の災害を防除し及びこれらの災害による被害を軽減することをもって任務としており、職務については密接に関連するものでございます。 　具体的に行っている活動としては、家屋密集地域、緊急車両の進入に支障がある地域を対象として、毎月１回早朝６時に火災防御訓練を消防団と一緒に行っております。 　さらに、那覇市で行われるＮＡＨＡマラソン等のイベントにおいても、一緒に消防警備を実施しているところでございます。 　続きまして、防災関連についてでございますが、地域防災計画において、消防団の役割は、消防団班として、水火災、その他の災害の警戒・鎮圧、地域住民の避難誘導、行方不明者の捜索がございます。 　なお、毎年実施されております那覇市防災訓練にも防災関係機関として参加をしております。 　３点の消防団への出動指令の事務分掌はどのようになっているかについてお答えいたします。 　消防団員への出動指令の事務分掌については、那覇市消防団活動規定等が策定されておらず、事務分掌については、特に設けてはおりません。 　また、本市の消防団については、消防ポンプ自動車、受令器等の無線機器を整備していない状況から、火災等の突発的な災害事案に対しては、消防団長から事前命令が発っせられており、消防職員で編成された消防隊、いわゆる常備消防隊が出動する際のサイレン音や、災害現場から発する煙等を確認した消防団員が、各自の自宅または勤務先等から直接、災害現場へ駆けつける態勢をとっております。 　また、台風、大雨等が予測される災害については、警報が発令された時点で、消防本部と消防団長との協議の上、電話等により消防団員を招集して、最寄りの消防署へ集結させ、常備消防隊とともに、災害活動に従事しております。 　なお、消防団の活動等については、消防組織法第18条において、消防長又は消防署長の所轄の下に行動すると規定されており、災害活動時における指揮系統については、現場の消防署長などの責任者の指揮下に入り、常備消防隊とともに活動しております。休憩お願いします。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時32分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時33分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大田和人消防長。休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後１時34分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時36分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　ただいま答弁の中で、消防組織法第15条と発言いたしましたけども、近年の消防組織法の改正によりまして、第18条となっております。そういう訂正をさせていただきたいと思います。
    　続きまして、４点目の定年、任期制度の条例案について、制度提案の作業過程を伺うとのご質問にお答えいたします。 　定年、任期制度の条例案については、総務省消防庁から平成15年３月に、新時代に即した消防団のあり方に関する検討委員会の報告書の資料をもとに、平成16年２月定例会に提出すべく準備し、消防団にもその内容を説明しておりましたが、諸般の事情により保留といたしておりました。 　それから２年を経過した中で、近年の大規模災害の多様化傾向から、被災者、その他住民等の避難誘導及び災害拡大防止の任務に従事する消防団の重要性がとみに増し、先ほど答弁しましたとおり、消防団員の増員強化について総務省消防庁から求められてきたことから、再度、定年及び任期について検討を行い、市民の皆様の理解を促進し、消防団を増強するため提案したものです。 　なお、８月28日に平成18年９月定例会に提出する議案として、消防団幹部の方々にその内容について説明をさせていただきました。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　再度、質問をいたします。 　まず、公設市場の件について再度伺いたいなと思っております。 　この資料を１年分、私、取りましたら、水道の使用量について疑問点が少しありました。私も過去に水道局に勤務した関係上、そのへん少しだけ理解が得ているものですから、この数字に使用量の誤差が出ております。当然に公共料金でございますので、１円でも当局が多めに取ったときには、使用者のほうに１円なりとも返還義務が、私は行政に生じるものだと思っております。 　当然、税金についてもそうでございますけれども、水道の使用量に何で誤差が出るかといいますと、現在、120カ所の業者がありまして、そこに子メーターというメーターがついております。この子メーターにつきましては、当局が検針する部分と120カ所の合計と親メーターの合計は、まず一致しないものだと思います。 　そのときの誤差についてはどういうふうに返還するのか、余っているのか、誤差が生じるのか。その件について説明をしたいなと思っております。 　あらかじめ、その前に答弁がやりやすいように答えも少し出しておきます。 　水道法によりまして、プラス、マイナスの誤差が出るものは、法律にでておりますので、おそらくプラス４％、マイナス４％の誤差は認められておりまして、誤差が出るのは、また出ないと言うと、あなたが怒られますが、当然、出るというのは私は理解をしております。そのときに、この数字はどういうふうに理解をしているのかというものでございまして、答弁をお願いします。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えします。 　先ほどご答弁申し上げたんですが、親メーターと子メーターとの差額ですが、65ｍ3となっておりまして、議員ご指摘の誤差の範囲ということは４％まではいっておりません。そういう範囲内です。 　それとあと１点のご質問で、これは市民というか、小間の方々に負担させているんじゃないかというような趣旨のご質問かと思いますが、親メーターのほうが子メーターよりも65ｍ3多うございますので、この多いほうは市のほうで共用部分などと含めて那覇市が負担しているということで、小間使用者のほうの負担にはなってございません。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　そうです。当たっております。と思います。プラス４％、マイナス４％、それは認められておりまして、この65ｍ3、許容範囲内というのは私も理解をしております。 　ところが、理解できないものがあるんです。何かといいますと、水道のメーターは一番開発が後れていると私は思います。トンをはかるものをキロではかったりして、それはメーカーとてわかるわけありませんけれども、何が問題かといいますと、水道水を段階的料金というふうになりまして、過去の、それは現在ではありませんけれども、10ｍ3、30、50、100、300ということで単価が違うわけなんです。当然、300ｍ3以上という水は単価が２倍、３倍になります。そういたしたときに、小間で使った残りは市のほうが負担することになります。いわゆるトイレに入れるとか。これは高い料金で単価で計算するものだから、私はおそらく、水道の応援しようか、行政の応援しようか困っておりますけれども、当然、一般会計のほうは高い料金をトイレのほうに、高い料金を納める結果になるわけなんです。そう思いませんか、部長さん。 　ご答弁お願いします。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　　（午後１時42分　休憩） 　　　　　　　　　　　　（午後１時43分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　それは議長から指摘されまして、そういう数字につきましては、当然、私もあらかじめ調整すべき義務があったことは、反省というより、やってもいいと思っております。 　しかしながら、この問題について私が言いたいのはそうじゃないんです。これは、制度というのは、もう20年、30年前の制度だから、水道の設置規定も変わっているわけなんですよ。当時は、子メーター制度がありまして、全部そういう制度をやりました。今は制度が改革されまして、全部市のほうで直接、使用できる制度となりますので、今後はその制度は負担がかかりますから、何でトイレにいく水を市のほうが負担しなければいけないのかということがあったものですから、安く、財政的な問題がありまして、これは今後は、これはこっちじゃなくして、市の財政の中で、こういうのが何カ所かあると思いますので、次にするときには、各子メーター制度ではなくして、各個人消費でやったほうが財政的にいいんじゃないかということで出しまして、先ほど言った差額の件については、私、答弁求めようという気持ちはございません。そういうことがありましたら、もしよければ、そういう制度でやってもらいたいなということであります。 　それから、さっきも申し上げたとおり、その問題については、私は今回じゃなくして、これから川の問題とか、そういう問題は何年か前にやった経緯がありますので、今後はこういう１つ１つを検証しながら、行政の中にどういう反映したかということで、これは前にもしましたけれども、再確認の意味でこれをやりまして、できましたら財政の関係から、こういう制度がいいんじゃないかなということで、むしろ提案をしております。 　それと、砂辺部長とはなかなかこの平和通りの水の件については、あなたの後ろを僕が追っていくのか、私の答弁についてあなたが来るのかわかりませんけれども、今度は３回目になります。 　そして、この答弁につきましては、2,000mmのパイプをポンプアップして久茂地川に放流するというのは、行政のほうが答弁したんです。ですよね？ 　そして、砂辺部長はその件については、基本計画を県のほうと調整して基本設計をつくりたいという答弁もしたと私は記憶をしております。 　しかし、今の答弁につきましては、そういう分流するとか、そういうものはなくして、さらに貯水池をつくるという新たな提案になっております。では、前の2,000mmの件とか、分流の件については、一切、どういう経過で、これはやらないということにはできておりませんので、おそらく、これは国の補助金とかいろいろございまして、まず不可能じゃなかろうかなと思っておりますけれども、この貯水池のタンクの大きさは何トンぐらいを想定されておりますか。 ○久高将光　議長　 　砂辺長盛上下水道部長。 ◎砂辺長盛　上下水道部長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　地下貯水槽の容量は幾らになるかというご質問だったかと思っておりますが、現在、久茂地川の浸水対策に対しましては、今年度でシミュレーションの委託を行いまして、そのシミュレーションの検証の結果によりまして、具体的な地下貯水槽の容量とか、あるいはまた費用とか、そういうものが明確になってまいりますので、今、ご指摘がありましたご質問に対しましては、シミュレーションの結果後に詳細な状況がご答弁できるかと思っております。以上であります。 ○久高将光　議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　なかなか、後ろのほうで解説者がいるものだから、私も意味不明になりまして、あんまり答弁は正しいと思っておりませんけれども、ころころ答弁が変わるようで、2,000mmから貯水タンクになりまして、あんまりいい方針じゃないかなと思っております。 　では、そこでもう１つだけ聞きますけれども、その件については質問の事項の中に、ある部長さんから、そういう返事をいただきました。川の両岸というのは水平でなければいけない。自然であるんだったら誤差があってもいい。行政が川の両岸をつくるときには、右と、対岸とは同じでなければ、当然、自然の法則でありますので、低いところに水は流れるという自然の法則でございます。しかし、あれは久茂地川の、前の久茂地川の上流ですか、この両岸は、私が聞いた範囲内では15cmの誤差があるわけです。 　じゃ、あの浸水は何で起きたのか。当然、あふれたときには低いところに水は流れていきまして、よって、十貫瀬一帯は全部水没しました。この責任はだれがありますか。私は行政の責任だと思っております。当然、両方が同じような両岸であるんでしたら両方に行くけれども、１カ所のときには落差がありました。その点で１カ所だけに水害がありまして、対岸はいい思いをしたけれども、そこは被害を被りました。これは私は、行政の責任だと思います。 　というのは、今、土嚢を積まれている経緯がありますけれども、今後、その問題につきましては、これは行政の責任だということには、ある部長さんは、これは個人的な話ですよ。としておりましたけれども、今後、この両岸の今、進捗状況がありますけれども、おそらくこれは、行政の責任を、私は今さら追及しようとは思いませんけれども、今後はこういう行政の責任をある程度勘案したような構築をしてもらいたいなと思っておりまして、何も過去の件を補償しなさいということではありませんので、その件については非常に私、今でも理解できない部分がありまして、当然、あれは行政の責任じゃなかろうかな、あのときに聞いたら、補償というのはやらずに見舞金という感じでやったと記憶しておりまして、あのときの被害状況は非常に今でも肝に銘じているところでありますけれども、消防長、あんたには質問することになっておりますので再質問します。 　８月に消防団と話をしまして、そこで条例案は、そのときに、協議をするときに、こういう発言したという情報がありますけれども、後で条例を直せばいいというような、条例を安易な気持ちでつくられたんですか。ご答弁お願いします。 ○久高将光　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えします。 　質問の内容は、消防団と消防長との話し合いの席上で、後で条例を直せばよいという安易な気持ちでつくったのかというようなご質問でございますけども、このように説明をいたしました。法律もそうですけども、条例にしてもいったん制定した後、その後の社会的ないろんな情勢、諸情勢が変わってきますよね。ですから、法律でもそのときの社会情勢とかいろんなものに合わせて改正されていく。条例においても、一たんつくった条例が未来永劫に全く不変ということは、それはあり得ないでしょうと。 　そして、今回、こういう条例を制定させていただきますけども、幾つか、実は副団長、分団長の方々から質問がきていました。これは、ここはこういうふうにしてはどうかとかありましたので、そういう時期がくれば、そのときの社会情勢に合わせて条例を改正することも可能ですというようなお答えをしたつもりでございます。 　以上でございます。 　　　（「あれはどうなったの？　あんたらは……」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　野次は簡潔にお願いします。 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　野次も同会派の会長がやりました。早速、注意をすることにいたします。 　議長、私の、今後、野次を飛ばさないようにお願いしますので、ご了解をお願いします。 　再度、この条例を提案するにあたり、事務分掌とかいろいろありまして、先ほどは団長との協議の上にということがありますけども、団長との協議はなさったんでしょうか。その経緯を説明お願いします。 ○久高将光　議長　 　大田和人消防長。 ◎大田和人　消防長　 　玉城仁章議員の再質問にお答えいたします。 　条例改正について、団長と協議をしたのかというご質問でございますけども、先ほどご答弁申し上げましたように、２年前に内容等についてご説明をして、いろいろと協議をしてまいりました。 　今回におきましても、消防団員の方々に提案する前に、私どもとしては団長のほうにご説明をいたしました。 ○久高将光　議長　 　玉城仁章議員。 ◆玉城仁章　議員　 　何か、本来だったら消防団長に答弁をお願いしましょうかなと思っているけれども、野次のほうで既に答弁はできておりますので、この程度にとどめたいなと思っております。 　大変ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員 ◆平良識子　議員　 　皆様、こんにちは。ありがとうございます。 　社社連合の平良識子でございます。 　９月18日、きのうは「しまくとぅばの日」であるとともに、けさ仲村家治議員からもご紹介ありました敬老の日でございました。県内高齢者が21万人と過去最多を更新しているということで、健康で年を重ねていくことを応援するためには、ますます行政の福祉部門の役割が重要になってくるなというふうに感じました。 　私の祖母のことでありますけれども、長寿の村、大宜味村喜如嘉で82歳になっても芭蕉布を織って、１人で自立して元気に暮らしておりまして、日ごろは何もできない私、孫でありますけれども、本日は祖母が織った芭蕉布を着ることで敬意を表しながら、発言通告書に基づきまして個人質問をさせていただきます。ありがとうございます。 　１番目に、男女共同参画推進についてお伺いいたします。 　(1)本市における女性職員の管理職登用促進についてお伺いいたします。 　①市長部局の係長クラス以上の女性職員の割合について。 　②課題、数値目標、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　(2)育児休業制度の取得についてお伺いいたします。 　①本市の男性職員のこれまでの取得率。 　②育児休業取得と人事評価制度への影響はどうなっているのか。 　③課題と数値目標、今後の取り組みをそれぞれお伺いいたします。 　(3)なは男女平等推進プランの実施状況と第３次計画に向けた、課題、また予算の推移、今後の取り組みについてお伺いいたします。 　２番目に、教育行政についてです。 　地域に開かれた学校として学校開放の推進と子供たちの安全対策について、教育委員会としてどのような方針に基づいて、市内の小・中学校に対して対応がなされていらっしゃるのか、お伺いいたします。
    　３番目に、特色あるまちづくりについてでございます。 　戦後60年以上が経過して、全国の市町村では戦争遺跡を文化財に指定して、戦跡を活用した特色あるまちづくりが進んできております。 　ちょっと紹介したいんですけれども、これは東京新聞の８月15日の連載の記事なんですけれども、この中に、全国たくさんあるんですが、沖縄も含まれておりまして、戦跡なんですけれども、５カ所、これでは載っておりまして、那覇市は首里城の地下にあります第32軍司令部壕というのが載っております。 　この中で、非常におもしろい視点として、まずこの戦争遺跡をまちづくりに生かそうという取り組みが全国で広がっているわけですけれども、特に千葉県の館山市は47カ所の戦跡が集中しておりまして、2002年に戦争遺跡を平和学習拠点としてまちづくりに生かそうということを「地域まるごとオープンエアーミュージアム」という構想を打ち立てて、調査研究し、一般公開をして、平和学習とリンクさせながら観光協会と協力してガイド案内をするなどということで、観光に生かしているわけでございます。 　県内でも幾つかの市町村で戦争遺跡を文化財指定として保存活用が現在進められている状況でございます。 　本市におきましても、現在も含めて歴史的にもあらゆる分野の事実上の拠点となっておりまして、この那覇市が将来的にどうとらえて発信、発展させていくのかということを考えたときに、やはり平和が１つのキーワードになるのかなというふうに思っております。 　そしてまた、その核となるのが戦争遺跡が１つのキーワードになるのではないかというふうに考えているわけでございます。 　やはり、この沖縄戦の時期におきましても、沖縄作戦における陸軍、海軍の司令部壕や、また行政中枢が集中しているというふうな、その記憶をとどめる戦跡が今も開発から残っているわけでございます。 　そのまちの記憶をとどめるためにも継承し、学習の場として観光の視点からも市内の戦争遺跡を活用した特色あるまちづくりを進めていきたいと考えておりまして、質問させていただきます。 　(1)戦争遺跡の保存について。 　①戦争遺跡の意義と法的根拠を教えてください。 　②市内の戦争遺跡の種類と、その数、調査状況についてお伺いいたします。 　③保存の課題、今後の取り組みについて、よろしくお願いいたします。 　(2)戦争遺跡の活用についてでございます。 　まず①平和事業として、経済観光部観光課における平和学習ガイド事業の取り組みと課題、また市内の戦争遺跡を通した平和学習ガイドの事業の見通しについてお伺いいたします。 　②平和教育として、市内の戦争遺跡を通した平和学習の実態と市内の戦争遺跡を通した平和学習の見通しについて、それぞれお伺いいたします。 　(3)県内及び県外の戦争遺跡の保存・活用の状況について。 　(4)市内の特色あるまちづくりに向けて、戦争遺跡を文化財に指定し、活用することについて、ぜひ市長と教育長のご見解をお伺いいたします。 　以上で、壇上からの質問は終わりますけれども、質問によりましては自席により再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　平良識子議員のご質問の男女共同参画推進について、順次お答えをいたします。 　初めに、市長部局の係長クラス以上に占める女性職員の割合についてお答えをいたします。 　平成18年４月１日現在、市長部局の職員数は1,483人で、そのうち係長級以上の職員は570人でございます。そのうち女性職員は113人で19.8％を占めております。 　内訳といたしましては、部長級１人、副部長級４人、課長級19人、係長級89人となっております。 　次に、女性職員の管理職登用促進の課題と数値目標、今後の取り組みについてお答えします。 　女性職員の登用につきましては、毎年の定期人事異動実施方針の中でも、項目を設けて積極的な登用を打ち出しておりますが、現実の問題といたしまして、登用の努力とは裏腹に、家庭やご本人の事情等により、昇任を断るケースが多々ございます。数値目標を設定することは、現段階ではかなり難しい状況であります。今後とも、女性職員が昇任しやすい環境づくりを図り、その割合を高めていく努力をしてまいります。人選にありましては、女性ありきの登用ではなくて、能力と実績に裏打ちされたものでなければならないものと考えております。 　次に、育児休業制度の取得について、順次お答えをします。 　初めに、本市男性職員のこれまでの取得率についてお答えいたします。 　本市の男性職員の平成13年度から平成17年度までの過去５年間の育児休業取得状況を見ますと、取得者はございませんでした。平成18年度につきましては、現在２人が育児休業を取得をしております。 　次に、育児休業取得と人事評価制度への影響についてお答えします。 　現行の係長級以下の人事評価制度は、能力評価のみで、職員の日常の勤務状況を記録し、評価することで、職員の人材育成に活用することを目的としています。育児休業を取得していると評価することができないことになります。 　次に、課題と数値目標、今後の取り組みについてお答えをします。 　現在の育児休業制度では、配偶者が無職だと育児休業が取得できないことになっております。男性職員の取得者の少ない要因の１つと考えられます。 　職員意識としては、２年前に調査した特定事業主行動計画策定のための職員アンケートの中で、男性職員が育児休業を取得しなかった理由で多かったのは、「自分以外に育児をする人がいるため」、「男性が育児休業を取る例が少ないから」、「職場に迷惑をかけるため」、「家計が苦しくなるため」となっています。このような職員意識の中、数値目標を設定することは、現段階ではかなり難しい状況であります。今後とも取得促進のため、仕事と育児を両立するための制度について説明している妊娠、出産、育児ハンドブック（人事課作成）を対象職員に配布するなどし、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備を進めていくよう努めていきたいと考えております。 　続きまして、なは男女平等推進プランの実施状況と第３次計画に向けた、課題、予算の推移、今後の取り組みについてのご質問にお答えをします。 　平成10年に第２次那覇市男女共同参画計画「なは男女平等推進プラン」を策定し、また平成15年３月に中間見直しを行い、なは男女平等推進プランに基づき、様々な事業を展開してまいりました。その結果、平成13年度は、総事業301のうち、実施済の事業は237で78.7％となっていますが、平成17年度は総事業301のうち、実施済事業が255の84.7％となっています。平成19年度までに実施予定の事業が、平和交流・男女共同参画室所管の「社会制度・慣習に対する実態調査」ほか25事業ありますので、実施に向け、全庁的に取り組んでまいります。 　第２次那覇市男女共同参画計画が平成19年度で終了するため、第３次那覇市男女共同参画計画策定に向け、今年度は那覇市男女共同参画会議の意見を聴取するため、会議を開催し、次年度の策定に向け取り組んでいるところです。 　男女共同参画に関する当初予算は、平成16年度約2,078万円、平成17年度約1,487万円、平成18年度約1,605万円となっており、男女共同参画に関する市民への意識啓発のための講座回数の減、情報誌等の発行が厳しい状況にあり、今後の課題となっております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　平良識子議員の地域に開かれた学校として、学校開放と子供たちの安全対策についてお答えいたします。 　これからの学校経営においては、地域力の活用、いわゆる地域に開かれた学校づくりが大変重要です。しかしながら、地域に開かれた学校づくりを推進することにより、不審者が侵入しやすいという指摘もあります。そこで、子供たちの安全確保に関しては、登下校を含め地域の目で見守っていただくことがより大切になってきます。教育委員会では、各学校で地域の安全ボランティアを募り、スクールガードを配置し、登下校中の子供たちに自宅前で声をかけながら見守る活動や学校周辺のパトロール活動を推進しております。 　また、市内全小学校では、学校独自に危機管理マニュアルが作成されており、マニュアルに沿った危機管理体制の研修を行っております。現在、市内小学校では34校で職員対象の防犯・不審者対策訓練が実施されており、32校で児童を対象とした防犯教室が実施されております。また、各学校においては、子供たちの活動範囲を教師と保護者、児童の目で危険箇所等を確認し、独自の地域安全マップを作成し、危機回避能力を高める取り組みを進めているところです。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　平良識子議員の３番目のご質問、特色あるまちづくりについてお答えをいたします。 　市内の戦争遺跡を活用した特色あるまちづくりについてということで、(1)戦争遺跡保存について、３点ございますので、順次お答えをいたします。 　第１番目は、戦争遺跡の意義と法的根拠についてでございます。 　戦後60年を経過し、県民の４人に１人の命を奪い去った忌まわしい記憶は、日に日に失われつつあります。あのような悲劇を二度と繰り返すことのないよう、その傷跡を象徴する戦跡を文化財として保護し、後世に伝えることは、極めて意義深いものと認識しております。第２次世界大戦に関する文化財につきましては、平成２年に南風原町が全国に先駆けて陸軍病院壕を町の史跡として指定したことから、注目されるようになりました。 　次いで平成５年、国は広島の原爆ドームをユネスコの世界遺産に登録すべく、史跡に指定いたしました。これを契機として平成７年には国の指定基準に戦跡その他、戦争に関する遺跡が加えられるに至りました。 　次に２番目の市内の戦争遺跡の種類とその数、調査状況についてお答えいたします。 　那覇市では、平成９年度に第２次世界大戦にかかる壕の調査を行い、その数は99件でございました。また、沖縄県におきましては、平成10年度から平成17年度にわたり、戦争遺跡詳細分布調査を行い、県内に999件を確認しております。 　その中で、那覇市における戦争遺跡としては、先の壕に加え、自衛隊那覇基地内にある掩体壕（ｴﾝﾀｲｺﾞｳ）、これは戦闘機を格納する壕のようであります。掩体壕と言うようであります。それと海軍砲台を加え、101件を挙げております。 　次に、３番目の保存の課題、今後の取り組みについてお答えいたします。 　これらの戦争遺跡について、文化財として指定し、保護するにあたり、那覇市における第二次世界大戦における実相に照らし、その重要性の順位付けを行い、国・県・市のレベルで各々対応することとなります。 　しかし、那覇市は昭和19年10月10日の10・10空襲を皮切りに、全域が激しい戦火に覆い尽くされたことから、全域が戦跡であるといえ、これらを文化財としてとらえるとき、文化財保護法の埋蔵文化財としてどの範囲で限定して取り扱うべきか、いまだ共通の認識が確立しておらず、対応に困難を極めているところでございます。 　そこで県による戦跡調査が終わったことから、これらを国・県・市町村でどのように保護し、併せて埋蔵文化財としての取り扱いについての指針を求めるべく国・県と密接に協議、検討していきたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　平良識子議員の平和事業の２点のご質問にお答えいたします。 　まず、平和の学習ガイド事業の取り組みについては、本市職員で構成する平和学習ガイドを提供することにより、本市への修学旅行を確保し、もって本市の産業経済を活性化させることを目的として、県外から中学校及び高等学校の修学旅行を対象に平成８年度から実施しております。 　ガイドする場所は、南城市の糸数アブチラガマであります。昨年度までの10年間の実績として、学校数1,112校、生徒数21万2,743人を案内しております。 　平和学習ガイド事業の課題といたしましては、本市ガイドの数が不足しているため、事業提供できる学校の数が制限される点を挙げられます。そのため、昨年度の沖縄修学旅行の学校数は、2,484校を数えますが、本市の事業提供は57校という実績になっております。 　本市が事業提供できない学校については、民間のガイド団体がガイドを派遣しております。平和ガイド事業を開始した平成８年当初に比べると民間ガイド団体の活躍が目ざましく、本市の課題を十分補完しているものと考えております。 　次に、市内の戦争遺跡を通した平和学習ガイド事業の見通しについてお答えします。 　市内の戦争遺跡として、活用できる可能性のあるものとして、首里城地下にある第32軍司令部壕跡があります。沖縄県において、内部調査を実施したところ、土質の弱さが目立ち、現在の状況としては、安全確保の対策のみ講じているようであります。 　公開に関しては、十分な学術調査や、有識者による審議会などを経て、将来、史跡としての指定も視野に入れながら、計画を策定していくとのことでございます。現状では、平和学習ガイド事業での活用としては、見通しが立たない状況にあります。 　そのほかに、戦争遺跡として活用が期待できる場所として、小禄の田原公園内にあることぶき山旧海軍壕があります。こちらは内部が狭く、10人程度の少人数であれば、ガイド提供が可能であります。しかしながら、修学旅行のような大人数となると、内部で説明できるような広い場所もなく、中でのガイドは不可能となります。 　また、周辺に大型観光バスの駐機場が確保できないため、平均して１校あたり160人を数える修学旅行への対応は厳しい状況にあると考えております。以上です。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　平良識子議員の平和教育についてのご質問にお答えいたします。 　市内の戦争遺跡を通した平和学習の実態についてですが、那覇市内に存在する101カ所の戦争遺跡のうち、児童生徒が実際に壕内に入り、戦争の追体験ができるのは、小禄の田原公園内にある「ことぶき山壕」だけです。今年度は小禄地区の３つの小学校が「ことぶき山壕」を平和学習に活用しています。参加した子供たちは、話や映像と違って、戦争を身近に感じたなどの感想を述べています。 　また、引率した教師も、このような戦争遺跡が市内にあるのを知ったことが勉強になったと話すなど、成果を挙げています。 　教育委員会としましては、各学校に市内の戦争遺跡の情報や活用例などを提供することで、身近な戦争遺跡に対する認識を深めていくよう支援していきたいと思います。 　今後、より多くの戦争遺跡を活用するためにも、安全面の確認を最優先に、関係各課と連携をとりながら、平和学習を推進していきたいと考えています。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　平良識子議員の３番目のご質問中、(3)の県内及び県外の戦争遺跡の保存・活用状況についてお答えをいたします。 　先ほども申し上げましたとおり、第２次世界大戦にかかる戦争遺跡は、県内におきましては、南風原町が陸軍病院壕を町の史跡として指定しております。手元にあります平成13年の資料では、全国で52件、内訳が国指定が８件、県指定が４件、市町村指定が40件となっておりますが、中には明治・大正期のものも含まれております。 　第２次世界大戦にかかる戦争遺跡の文化財としての指定につきましては、その保護をめぐって、史跡としての価値をめぐるコンセンサスが得られない。保存方法が確立していないなどの問題が山積しており、全国的に見て進展していない状況にございます。 　次に４番目の市内の特色あるまちづくりに向けて、戦争遺跡を文化財指定する考えについてお答えいたします。 　第２次世界大戦にかかる遺跡を、いわゆる「負の遺産」として、忌まわしい歴史を二度と繰り返すことのないよう文化財として保護し、後世に伝えていくことが求められることは十二分に認識しております。 　しかし、一方で、その保護をめぐる問題点も多く、まずは早急に国・県に呼びかけ、協議・検討し、指定のための条件整備を行いたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　平良識子議員の特色あるまちづくりについてのご質問中、戦争遺跡を文化財指定し、活用することについてのご質問にお答えします。 　市長からは、これまで「平和は私たちの生活や様々な活動を根源的に支えるものであり、本市市政を推進していく際にも、最も基本となるべきものだと考えております」との答弁がなされてきたところでございます。 　ご案内のように、本市は昭和19年のいわゆる10・10空襲により、旧那覇市内の９割が焼失した歴史がございます。また昭和20年４月からの沖縄戦、地上戦によって、那覇市内全域が焼け野原となるという状況で、かかる意味では、那覇市内のほとんどが戦跡ともいうべき状況だったと思います。 　本市に所在する戦争遺跡については、担当部局において保存整備が必要とされる箇所については、必要な対応を図るべきものと考えるものであり、平和学習などへの活用を図るとともに、結果としてまちづくりにもつながるものにしていく必要があると考えております。 　このことは、市長が過去にして答弁された「沖縄戦の経験と反省を、これからの市民に『世界の恒久平和実現の羅針盤』として引き渡していく必要があります」ということに合致するものだと考えております。
    ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ご答弁ありがとうございました。 　では、要望を交えて再質問をさせていただきます。 　まず順序よく１番の男女共同参画推進についてでございますけれども、今、国家レベルにおきましても、少子化問題が非常に重要な課題となっているということで、私個人といたしましては、那覇市の少子化対策進行ということに歯止めをかけられる予定がまだないということで、非常に個人的に残念な思いをしているんですけれども、しかしながら、私も含めて、若いこれから出産・育児を控えている女性たちが、本当に安心して子育てができる、出産ができるという環境を、行政が応援して社会基盤をつくっていくのが重要なのかなというふうに思っておりまして、(1)、(2)、(3)というのは連動しているというふうにとらえております。 　(1)の管理職の女性登用に関しても、女性の視点であらゆる行政の施策に、女性の役割があることだと、視点がつながるのかなというふうに思いますし、また続く後輩たちの女性職員に対しても応援できるという環境をつくっていけるのかなというふうに思っております。 　やはり女性が仕事をしながら、自己実現をしていくということは、やはり男性がしっかり男女共同参画だったり、育児参加をしたり、介護とか、そういう問題を一緒にやっていくという環境をつくっていかなければならないと思いますし、那覇市としては、雇用が安定しているという状況の中で、やはり率先して男性の育児休業をとっていただきたいなというふうに思っております。 　まず(1)の市長部局の係長クラス以上を出してもらったのは、これまで本市の主査級以上の女性職員の登用状況が22.7％ということで、２年連続県内１位ということを誇っているわけでして、これはぜひ守っていただきたいというわけですけれども、しかしながら、市長部局に関しては、まだ20％を切っている途中という状況の中で、市長も率先して毎年昇任ポストは半分以上女性にするようにということで、人事課にも声をかけていただいているということなんですけれども、それがなかなか結びつかないという現実は何だろうというふうに調べたところ、打診する際に女性のほうから辞退するという場合があるということらしいんですね。その１位が子育て、２位が介護、３位が本人の体調ということだったんです。この状況からしても、やはり女性が子育てや介護を請負っているという状況があるのかなというふうに思っています。 　そしてまた職員アンケートをされているという状況なんですけれども、やはり男性のほうが性別の社会的役割を意識しているということで、やはりこの状況を変えていただきたいなというふうに思っておりまして、そのためにも男女共同参画事業というのが、プラン推進も含めて頑張っていただきたいなというふうに思っております。 　そこで那覇女性センターが今年で10年目を迎えるということで、これまで啓発誌を１回出しております。この「女と男のなぜなぜブック」というのがあるんですけど、これはまだ１回しか出していなくて、ぜひ第３次総合計画に向けては、第２弾を出したいということで、ぜひ出していただきたいといふうに思っております。 　予算は30万円ぐらいでできるということなので、ぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思っておりまして、例えば、これは他市町村のものなのですけど、「グー・チョキ・パー」というのがあって（資料掲示）これは男女推進課の主幹から無理矢理借りてきたんですけど、毎日こうやって持ち歩いて、こういう情報誌があるということなんですね。これは漫画を入れたわかりやすい情報誌になっていまして、ぜひ３次に向けてつくっていただきたいというふうに思っているわけですけれども、総務部長、ぜひ予算をつけてやっていただきたいのですが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　宮里千里総務部長。 ◎宮里千里　総務部長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 先ほど予算、３年度分について予算総額を申し上げましたけれども、少し波があったりいたしますけれども、第３次総合計画に向けてというか、男女共同参画の問題は、今いろいろご指摘もございましたけれども、なかなか庁内的にも全体的な理解を得るには、まだ至っていないという感じもいたします。このことを全市民的な感じでパンフレットとかも工夫いたしますし、それとインターネットなんかも駆使しながら、いろいろな方向で、例えば中学生のためとか、高校生のためというのもあります。そういうわかりやすいガイドブック等の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございました。 　それも含めてなんですけれども、那覇女性センターが独自で実態調査をまずやっているのがＤＶに関してなんですけれども、これは過去１回しかされていなくて、ぜひやっぱり３次総合計画に向けても、具体的な施策をつくっていく上で、どういう対策をしていかなければならないかということに関して、実態調査が必要なのかなというふうに思っております。これは非常に予算がかかるということなんですけれども、これがすぐにできないのでありましたら、２年に１回行われている市民意識調査がありますよね、この中に１項目男女平等参画についての質問が入っているわけですけれども、もし独自の実態調査ができなければ、この中に質問を３項目にするとか、５項目に増やすとかできないかと思うんですけれども、経営企画部長いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　大嶺英明経営企画部長。 ◎大嶺英明　経営企画部長　 　平良識子議員の再質問にお答えいたします。 　今回、各部局に対しまして、市民意識調査、追加項目等があるかということで、今紹介しておりますので、その中で、今の提案は検討していきたいと思っております。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　ありがとうございます。ぜひ前向きにやっていただきたいと思っております。 　この項目の最後に、本市の男性の中で唯一女性部長として非常に責任ある役職の中で頑張っていらっしゃり奮闘されて、議会のストレスも含めて家庭の問題だったり、いろいろなことを含めて頑張っていらっしゃいます与儀弘子健康福祉部長に、私も女性の一先輩としてぜひ敬意を表しながら、部長ご本人の経験と女性行政の推進に向けて要望を交えて語っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　平良識子議員のご要望にお答えいたします。 　昼食が終わりまして、議場の自席に戻りましたら、そういう思いをお話をしてほしいというメモがありまして、大変困ったなと思いまして、大変まとまりのない話になるかと思いますけれども、ご了解いただきたいと思います。 　まず、市長部局では、私だけが女性部長ということでございますけれども、市立病院には中森えりさんという副医院長兼看護部長で何百人かいらっしゃる看護師さんのトップランナーとして非常に激務をこなされ、頑張っているすばらしい方がいらっしゃいますので、まずご紹介しておきます。 　私は1984年に労働福祉課の働く婦人の家担当ということで、主査に昇任させていただきました。走馬灯のような毎日で、あっという間だったなと思っていますが、その当時は男女雇用機会均等法の成立をめぐりまして、大変世の中が騒然としておりました。男女共同プラン、今の女性行政の基礎となっている行動計画を策定しなさいという声が、議会からも、それから各団体からもありまして、そういう総合行政の走りなものですから、どういうふうな行政の課題になるのかということで、大変な悩みました。 　そこで、母子会であるとか、それから各婦人団体、それから消費者団体、それから市民の集いなど、本当に何かあればぜひ参加をしたいということで、いろいろな集会に参加させていただきまして、勉強させてもらいました。このときの経験が、現在、私は非常に役立っております。つまり本当に悩んだとき、行き詰まったときに、答えは現場にあるんだということを、そのときに大変学ばせていただきました。特に福祉の分野は現場が第一でございます。 　さて、那覇市に私が会長をしておりますけれども、女性の会で「おれづむの会」というのがございます。「おれづむ」は「うりづん」の古語でございまして、市全体の係長以上の女性職員で構成されている団体でございます。 　1994年に発足をいたしまして、今年12年目を迎えておりますが、当時、101人でスタートしましたこの組織も、現在251人ということで、年１回は集会、会合を開きまして、仕事のこと、議会での対応のこと、それから育児や介護など、情報交換をし、交流を図っております。 　ことしは去る８月に開催いたしまして、市長も、それから伊藝助役も最後まで参加をして、１人１人と意見交換というか、交流を深めていただきました。その女性の登用について「おれづむの会」で何回か要求をしております。 　当初の取り組みは、女性の配置が非常に偏在をしているというところにございました。それを現在では各課に必ず１人は、女性のチームリーダー、グループリーダーを置いてほしいと。そういうところで、いろいろな市民への対応とか、政策づくりとか、それから施策の推進であるとか、議会対応とか、おのずと訓練をされて、当然、課長、副部長、部長と上がっていくということで、ぜひそういう係長クラスを重点的に育成してほしいということを要望しております。 　私、思うのですけれども、市民には高齢者もいれば、子供もいるし、体の弱い人、障害を持っている人、それから元気な方もいらっしゃいます。そういういろんな層の市民の方で構成されているわけなのですが、施策をまとめる、プランづくりをする、推進するときに、はたして男性ばかりでいいのだろうか。これは市民にとってデメリットではないかと思うことがございます。 　また少子高齢化、それから変革する時代、そして多様化する行政需要に柔軟に応えていくためにも、生活者の視点、とりわけ女性の視点は非常に大事だと思っております。それで今後のますます積極的な登用を望むところです。 ○久高将光　議長　 　平良識子議員。 ◆平良識子　議員　 　本当に突然ながら、ありがとうございました。 　私たちも含めて、女性が本当に積極的に仕事ができる中で家庭も持てるような状況をつくっていくために、ぜひ頑張ってご尽力いただきたいと思います。ありがとうございます。 　次に移らせていただきます。 　２番目の教育行政についてでありますけれども、７月26日の新聞を見て取り上げました。 　市内の小・中学校においてでも開かれた学校、学校開放という理念が、やっぱり理念としてこれまでずっとあって、最近だったら地域・学校連携施設という新しい学校がつくられているということですね。 　ただ、やはり池田小学校の問題があって、不審者対策というのも両方とらなければならないということで、非常に苦慮されているということで、様々な地域を含めて取り組みがなされている状況をうかがえました。 　一方で、やはり学校開放の理念と不審者対策というのは矛盾していることかもしれませんけれども、やはり教育委員会として、学校のそれぞれの取り組みの中でもそうなんですけれども、一貫して何か支援を出されているのかなというふうに思って取り上げたわけです。 　この前、私たち教育福祉常任委員会は、埼玉県の志木市というところに視察に行きまして、志木小学校というのがあるんですけれども、志木小学校は「いろは遊学館」、「いろは遊学図書館」というのがありまして、市の小学校の図書館は市の図書館になっていて、地域の人たちが活用できる総合施設になっているわけです。児童を地域で守り育てるという視点に立ちましてやるということでありまして、ぜひ地域としても連帯して、この危機管理マニュアルも含めて取り組んでいただきたいなというふうに思っております。 　時間がないんですけれども、(3)の戦争遺跡の意義と法的根拠なんですけれども、配付した資料を使いたいんですが、あんまり時間がないんですけれども、部長にお伺いいたします。 　国と県の条例の違いがあるわけですけれども、まず史跡として、史跡の部分で法的根拠として戦跡が含まれてなくて…… ○久高将光　議長　 　質問、終わりましょうね。 ◆平良識子　議員　 　はい。改定されたので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　議場の皆さん、市民の皆さん、こんにちは。 　公明党の桑江豊でございます。私を含めてあと２人でございますので、いましばらくの辛抱をよろしくお願いいたします。代表質問に続き、今定例会２回目の登壇となりましたので、よろしくお願いをいたします。 　質問に入る前に、少しばかり所感を述べさせていただきたいと思います。 　先週末から日曜日にかけて、先島、特に石垣島が台風13号の直撃を受けて多大な被害がもたらされました。災害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。私ども公明党も白保台一沖縄方面議長と糸洲朝則県本部代表が、昨日の午前中にいち早く石垣島へ飛んで被害状況を視察する中で、被災農家を見舞い、激励し、県・国に対して支援を要請していく約束をしております。 　たび重なる台風災害で島民もみんな疲れていると思いますが、先日の個人質問で唐真弘安先輩が淡々と語ったすばらしい八重山です。またことしの夏、県民をはじめ、全国に感動を与えたあの八重山商工を有する八重山です。どうか「負けじ魂」で一日も早い復旧がなされることを祈り、行政として最大限の支援をお願いを強くいたしたいと思います。 　それでは、発言通告書に従い、個人質問を行います。 　初めに、農業行政についてお伺いをします。 　ことし１月28日に那覇市農産物フェアが那覇市役所前広場で開催され、市内農家が生産をした、にんじん・ジャガイモ・大根・ほうれん草・セロリ等の野菜の展示即売が行われ、品質の良さと格安の価格のため飛ぶように売れておりました。本員も妻とともに参加をし、たくさんの野菜を買いましたが、市内の農家の皆さんが悪条件を乗り越えながら、立派な野菜をつくっていることに改めて感動をした次第であります。 　ご存じのように、那覇市は市街化区域がほとんどで、農業振興地域がないため、国・県補助金事業の対象外となっております。また、多くの農家が市外の近隣市町村への通勤農業を営んでおり、近隣市町村の農家は手厚い国・県の補助を受けているのに対し、市外で耕作する市内在住農家は補助を受けることができません。 　これは長年の本市農業行政の課題でありましたが、ＪＡおきなわが県下１つに組織統合されたことから、ＪＡおきなわが国・県補助事業の事業主体となって施設を設置し、その施設を那覇市在住農家がリースの形で利用する仕組みづくりが検討され、このたび農林水産省では、平成18年度広域連携等産地競争力強化支援事業が採択をされたと聞いております。 　市内在住農家にとっては、初めて国から補助が受けられる芽出しができたと大変に喜んでいるところでございます。 　そこでお伺いをいたします。 　(1)本市の農家戸数、農地面積（農地面積については市内、市外は市町村別）、そして、どのような生産品目があるのかを教えていただきたい。 　(2)「広域連携等産地競争力強化支援事業」の概要をできるだけ簡潔に教えていただきたい。 　(3)９月定例会一般会計補正予算に計上されている農業振興費350万円の使途についてお答えください。 　次に２番目として、道路行政についてお伺いします。 　市内には多くの国道・県道・市道が張り巡らされておりますが、また、そこにはたくさんの種類の街路樹が植栽をされていますが、その植栽された街路樹が伸びて道路にはみ出し、交通の傷害になった場合は剪定をしなければなりません。この場合、剪定をする基準というのがあるのかどうか。国道・県道・市道におけるそれぞれの街路樹剪定の現状をお聞かせください。 　本員がこの問題を取り上げたのは、小禄山下橋交差点からモノレール通り県道222号線沿線の街路樹が伸びすぎて道路案内標識や交通標識が隠れて見えなくなっているという箇所があるのと、もう１カ所は小禄ボウル方向から県道７号線山下橋交差点手前の街路樹（ホウオウボク）が道路の中央付近まで伸びていて、やがてバスの上部が接触するような状況になっている現状があるからであります。日常、車を走らせながら感じていたことではありますが、半年以上たっても剪定が行われておりません。 　このようなことから本員が何が言いたいかというと、剪定というのは市民から言われて行うものなのか。定期的なものはないのか。また、そこは県道だから道路管理者が違うと言われればそれまでですが、市は市道だけを管理すればよいのか。市内にある県道・国道についても市道をパトロールする中で、ともに監視すべきではないかと考えます。街路樹剪定の今後の対応策についてお伺いします。 　最後に、とよみ大橋入口交差点付近に設置された、漫湖水鳥・湿地センターの標識が隣接して設置されている道路案内標識に隠れて見えにくいという市民からの苦情があります。 　そこでお伺いをいたします。 　①市はこの状況を把握しているのか。 　②このような現状を改善できるのかどうか、お答えください。 　以上、壇上での質問を申し上げ、答弁によりましては自席より再質問・要望等をいたしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　桑江豊議員の農業行政についてのご質問に順次お答えします。 　初めに、本市農家戸数は農業基本農家台帳において、341戸でございます。農地面積は市内６万9,167坪、市外29万4,012坪となっており、主に糸満市、豊見城市、旧東風平町、旧大里村でございます。主な生産品目でございますが、市内においてはチンゲンサイ、ワケギ、ニラであり、市外においてはハーブ、チンゲンサイ、トマト、キャベツでございます。 　(2)と(3)につきましては、関連しておりますので併せてお答えいたします。 　「広域連携等産地競争力強化支援事業」は、国が県や市町村を通さずに事業実施主体であるＪＡ等と直接手続きを行う直接採択事業でございますが、今年度ＪＡおきなわが行うハーブ事業が国により採択されました。 　事業内容は、ＪＡおきなわが国の補助２分の１を受け、ビニールハウスを設置し、農家はＪＡおきなわの負担に利子を加算した額により、リースバック方式により買い取るというものでございます。 　今回、補正予算の那覇市農業振興対策補助金は、事業主体であるＪＡおきなわに対し、350万円の補助を行い、結果とし市内５農家の負担を2,985万6,075円から2,576万8,080円の差額408万7,995円の負担軽減をするものでございます。 　以上でございます。
    ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　桑江豊議員ご質問の２番目、道路行政についての(1)(2)について、順次お答えいたします。 　まず(1)の市内道路（国道・県道・市道）の街路樹剪定の現状と今後の対応について、お答えいたします。 　街路樹は、都市に潤いを与え、市民や観光客に緑陰を提供し、良好な都市景観の形成、地球温暖化防止等に寄与するもので、大切な都市施設のひとつだと考えております。 　街路樹等の管理内容としましては、高木剪定、低木剪定、除草、倒木復旧等があります。市内における街路樹の管理に関しましては、市内を東西２つの区域に分けて、専門の造園業者に業務として年間委託を行っております。 　剪定にあたっては、沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルに基づき実施しております。剪定箇所については、パトロールでの発見箇所、市民、警察等からの要請箇所等を優先して路線を決定し、街路樹の維持管理を行っております。 　なお、国道・県道の街路樹管理について各管理者に確認しましたところ、管轄国道部においては、「パトロールによる発見箇所、苦情箇所、イベント箇所を優先して業者に年間委託して行っている。」県道部においては、「県民、警察等の要請箇所を優先して業者に年間委託して行っている」との回答をいただいております。 　桑江議員ご指摘の県道部の街路樹剪定について、管理者である沖縄県南部土木事務所に確認しましたところ、９月中での剪定を予定しているとのことでありました。 　次に、２点目の漫湖水鳥・湿地センターの標識についてお答えいたします。 　同標識について現地を確認しましたところ、桑江議員ご指摘のとおり、漫湖水鳥・湿地センターの案内標識が道路案内標識に隠れて見えにくい箇所がありました。同案内標識は、漫湖水鳥・湿地センターのオープンに伴い、平成15年３月に同センターが沖縄県（河川課）の占用許可を得て河川用地に設置したものであります。 　したがいまして、その改善について、設置者及び所有者であります漫湖水鳥・湿地センターに申し出を行ってまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　先ほど桑江豊議員の質問に対して、答弁に誤りがございましたので、訂正をさせていただきます。 　答弁で農地面積の市外の面積ですが、答弁では「９万4,012坪」という答弁をいたしましたが、正しい数値は「29万4,012坪」です。 　申し訳ございませんでした。訂正いたします。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　部長、答弁ありがとうございました。 　まず１点目から、農業行政からお願いをしたいと思いますが、ただいまの部長の答弁でもわかるとおり、市内と市外の農地面積があまりにもやっぱり違いすぎる。そういう通勤農業ということで、なかなか補助が受けられなかった。しかし今回、広域連携等産地競争力強化支援事業が採択をされて、初めて那覇市として国からの補助を受ける芽出しができた。大変に農家の皆さん、喜んでいらっしゃるということです。 　そして、ただいまの答弁でわかったんですけれども、今回この事業については、ＪＡおきなわ、ＪＡ小禄ですか、そこでハーブ事業を行っている方々へ国が２分の１、そしてＪＡが２分の１の補助だということでありますけれども、それでもってビニールハウスをつくるということですけれども。 　まず１点目に、このビニールハウス設置にかかる全体の予算を教えていただきたい。 　そして、それが結局、国が２分の１の金額、それからＪＡ負担金額、いわゆるリースバックですので、農家負担になると思いますが、その金額ですね、全体予算と国とＪＡの金額を教えてください。 　そして、２点目に、その補助を受ける農家の数、そしてまた、１農家当たりの補助金額、それを教えてください。 　そして３点目に、今回、そういう事業の芽出しができたわけですけれども、今後、他品目へのそういった補助事業の適用は可能なのかどうか、教えていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　桑江豊議員の再質問にお答えいたします。 　３点ございましたが、まず１点目のご質問は、事業全体の事業費の金額、それから国庫補助金、ＪＡ負担額、これが農家の負担額になるんですが、そのご質問です。 　事業全体の金額が5,367万8,000円でございます。そのうち国庫補助金が２分の１でございますので、2,556万円、ＪＡ負担額が2,811万8,000円でございます。 　今回の補助を受ける農家数と、それから１農家当たりの金額は幾らの負担になるかという２点目のご質問でございます。 　補助を受ける農家数は５農家でございます。１農家当たりの金額については、ハウスの規模の違いから、具体的には３棟から１棟ということで、５農家それぞれ面積等が異なりますので、一概には申し上げられませんので、市補助金350万円を受けた場合の５農家の負担額、これはリースバックですので、利子を加算したリース料総額で申し上げます。 　まず市から補助金がない場合は、2,985万6,075円でございますけど、350万円補助することによってリース料金は2,576万8,080円となり、その差額408万7,995円の負担軽減が図られるというものでございます。 　それから、３点目は、今後、他品目への補助事業の適用、そういうものは可能なのかというご質問でございますが、これは今後、本市農家が該当する国や県の実施する農業関係補助事業メニューが出た場合には、後継者育成の観点からも積極的に活用できるよう努力をしていきたいと思います。 　具体的には、１つの例としましては、石垣市の方ではパパイヤ、今回、那覇市の場合はハーブの生産なんですが、ほかの品目にも適用などがあるようでございますので、農家の皆様からのご要望を受けながら、国のほうで補助事業採択可能であるかどうか、そういうものも検討しながら積極的に対応を考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　答弁ありがとうございました。 　ハーブ農家は５農家だということですが、この５農家、実は私もいろいろお話をさせていただいているんですが、ほとんど若いメンバーです。いわゆる農業後継者です。その方々も言っていたんですけれども、今回やはり、この補助が受けられたということで大変喜んでいる。今後の後継者育成、そしてまた新規就農育成に対して励みになるという話をしていました。どうか、そういう意味で新しく芽出しをした事業が他品目へも展開をしていただいて、若い農業青年が那覇市からも育つように頑張っていただきたい。 　そこで市長は、施政方針の中で、農業の振興については、引き続き生産奨励のため各種施策を実施するほか、ＪＡおきなわと協力をして地産地消に向けた施策展開につなげていきますと、わずか３行程度で述べておりますが、ここでもう少し詳しく市長の本市における農業行政に対する考え方をお聞かせいただければと思います。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　桑江豊議員の再質問にお答えいたします。 　ただいま部長からも答弁がありましたとおり、今回、補正予算の中で、那覇市農業振興対策補助金ということで、350万円予算の措置もしております。本当に都市地域、都市計画区域ということで市街化区域内にあるわけで、そのため農地が毎年減少の一途をたどっております。しかしながら、那覇市内在住の農家が近隣市町村で耕作地を求めながら、通勤農業の形をとりながら頑張っております。今、議員のおっしゃるとおり、若い人たちが多いということで、ぜひともこれは支援をしながら農業行政は進めていきたいなと思っております。 　私の施政方針の中に３行しかなかったというようなことがございますけれども、農業を考える場合に、今は那覇市在住の若者が夢と希望を持って、今、ハーブを中心として頑張っておられますが、ほかの市町村に29万坪の土地を求めてやっている中で、ほかの市町村で農業をやっている方とハンディーがございます。それで那覇市のほうが補助をしないと、いわゆるほかの市町村で農業をしている方と対等にならない。そういたしますと、これからの那覇市の農業を志す方々に、ある意味で補助の事業をしていかなければならないわけでありますが、今、那覇市の置かれている環境の中でいろいろなニーズがございます。 　そういたしますと、やはり農業に従事している方に対して、市民の私は理解がないといけないと思うんですね。市民の皆様方の理解の中で、那覇市で農業に従事する方の支援というものが、まず必要になります。そのためには市町村の壁を取っ払えば一番いいわけで、これは国に要請する事項になるのかなと思うんですが、市町村の壁がない場合には、私は十二分にそういったような形でやっていけると思いますが、壁がある場合には那覇市で補助をやっていかなければいけないというものになりますので、那覇市の農業のあり方というようなものを考えるときに、やはりこれからしっかりと議論をする必要があるだろうなと。 　私は屋上緑化なども提唱しておりますけれども、屋上では菜園などもできるわけで、そういったものとかみ合わせして那覇市内で農業ができるようなものを、これからどのようにしてやっていけるか。特にハーブの場合には、そういうことも可能ではないかなという気持ちもいたします。しかし、今、農業、那覇市の、という大変難しい環境の中で頑張っておられる、特に若い方々がいらっしゃるということでありますから、まずはこの支援はしっかりとやりながらも将来を見据えて、那覇市で農業をするということは一体どういうことなのかということを法律等に照らしながらも、しっかり議論をしなければいけないと思っておりますので、そのへんは今、部内、あるいはまた庁内でもいろいろ議論をしておりますので、しっかり若い方々のご意見を聞いて対応していきたいなと、このように思っております。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　市長、答弁ありがとうございました。 　ぜひまた、市町村の壁を取っ払う活動、そしてまた、営農者への支援の活動をよろしくお願いいたしたいと思います。 　続きまして、２点目の問題に移りますけれども、先ほどの部長の答弁、剪定に対して基準があるとおっしゃっておりました。これが何か沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルというのがあるということですが、その概要を簡単に説明していただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　桑江豊議員の再質問にお答えします。 　沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルの概要について、ということでございますので、お答えいたします。 　沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルは、平成５年10月に沖縄県土木建築部が編集発行したもので、良好な道路環境の保全を図るため、樹木等の適正な生育環境に配慮した維持管理を行うための基本的知識と具体的方法を示し、親しみと潤いのある道路を維持することを目的としております。その概要としまして、管理の基本、年間管理計画、整枝、剪定、樹木の保護、病害虫防除、巡回点検方法等が示されております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　私が指摘をした小禄のモノレール通り、全く標識が樹木によって見えなくなっておりますよね。それから、これは山下橋、県道７号線手前ですけれども、もう道路の真ん中ぐらいまで、かなり樹木が出てきているんです。 　それで私、これは小禄だけかなと思って土曜日にちょっと実家に帰りながら通ってみたんですね。国際通りから出まして、サンエーの安里食品館にぶつかります。これは右折して、安里インターに上がる手前で、やはりホウオウボクがかなり出ていました。そして、そのまま大道通りを真っすぐいきますと、市長のお家の方向に向かっていきますけれども、この県道29号線、上りのほうが、やっぱりかなり木が出ている感じがします。特に坂下バス停の、上りの坂下バス停の反対側、首里向けがかなり出ています。 　それからもうちょっと行って、今度は金城ダムのほうへ下りていきます。これは市道ですよね。崎山松川線です。そこを真っすぐいきますと、ずっと下りていくところ、松川団地に上る道が、交差点がありますね。そこの左角のうちから、今度はこれは街路樹ではないんですが、その住宅から出た木が駐車禁止の看板をきれいに隠しているんです。それからもっと真っすぐいきますと、今度は金城ダム、やがて農業試験場の手前、これも街路樹ではないんですが、大きな木がもう道路の反対側まで出ています。バスがやがて引っかからないかなと思うぐらいの大きなものです。 　ですから気をつけて見ると、かなり道路にはみ出して交通の障害になっているものはあるんじゃないかなと私は思います。そういった意味で、どうか県道、国道も含めて、市道だけではなくて、しっかりと管理をしていただきたいと私は思っておりますのでよろしくお願いします。どうか、市は市だけではなくて、市内の県道・国道もしっかりと管理をして、気づいたことはそれぞれの所管に報告をするという体制をしっかりとっていただきたいと思います。 　それからもう１つは、漫湖水鳥・湿地センターの標識の件ですけれども、先ほどの答弁で、この標識は県の河川課が占用許可を得たと書いてありました。この２本の標識は市内に設置されているわけで、１つは河川課が設置をしたわけですけれども、もう１つ、道路案内標識というのは、これはどこが設置をし、どこが許可をしたのか。 　また、それぞれ実際に現場を確認して許可を出したのかどうか。設置許可が出るまでの経緯を教えていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　桑江豊議員の再質問にお答えします。 　２本の標識についてということでございますので、お答えします。 　道路案内標識は、那覇市が建設省道路局所管の交通安全施設等整備事業補助で、平成11年度に道路施設として設置しております。 　漫湖水鳥・湿地センターの標識については、先ほどの説明でありますが、平成15年３月に同センターが、沖縄県河川課の許可を得て、河川用地に設置したものであります。 　漫湖水鳥・湿地センター標識の設置にあたって、実際に現場を確認して許可を出されたのか。設置許可が出るまでの経緯につきましては、確認できませんでした。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　桑江豊議員。 ◆桑江豊　議員　 　ちょうどテニスコート方向から、とよみ大橋に出るところですけれども、完全に道路案内板が湿地センターの標識を隠した状態になっております。 　今のご答弁でわかるとおり、道路案内標識は平成11年に市が許可をして設置をした。そして漫湖水鳥・湿地センターのオープンが平成15年５月ですから、３月に後から湿地センターの標識が設置されているんですけど、おそらく県の河川課は現場を見ないですぐ許可を出したのではないかなと私は思うんです。これは市に対して、市が今回強く要望するということですけれども、本当にそういった面では、行政のふがいなさというのを、私は感じているんです。もっともっと市民の目線で標識１本建てるにしても、やはり今後、私たちは気をつけていかなければならないのではないかなと思います。 　そういった面で今回は、県に対して、どうか強く要望していただいて、市民が安心して見られるような、そういったものをしっかりつくっていただきたいことを強く要望いたしまして、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。 ○久高将光　議長　 　ここで15分間、休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時７分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時26分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　渡久地修議員。
    ◆渡久地修　議員　 　発言通告に従って個人質問を行います。 　最初に、産業振興、食教育について伺います。 　地場産業振興、伝統文化教育、食教育などに大きな効果があると学校給食用食器に琉球漆器の導入を提案し、モデル校で実施されてきました。教育的効果、地場産業振興への効果について伺います。 　モデル校への導入の際、洗浄などの改善点などを研究するように指摘してきましたが、洗浄、乾燥などの技術的な点で、具体的な検証について伺います。 　地場産業・伝統産業育成・伝統文化教育・食教育の推進の立場から、その後、全校普及へどのような努力を行ってきたのか。また全校へ普及すべき段階に来ていると思いますが、当局の見解を伺います。 　次に、学校での宇宙、星座、星などに関する教育について、どのような位置づけになっているのか。またその中で、プラネタリウムの意義、役割、今後の計画について伺います。 　川崎青少年会館などに設置されている小型のプラネタリウム・メガスターの性能、費用などの概要について、本市のプラネタリウムとの比較を含め伺います。 　メガスターは移動もでき、学校での投影も可能とのことです。導入して学校教育に役立てるようにしたらどうでしょうか。また、今後の学校改築の際に、投影も可能な教室を設けるなど、設計段階から検討したらいいと思いますが、見解を伺います。 　次に、子供の命の安全について、那覇市小学校プール実態について伺います。小学校の先生と中学校の先生の受け持ち教科の大きな違いは何か。小学校のプールの授業を担当するのは体育専門の先生か伺います。 　安全補助員を廃止した際、教育委員会は２学級一緒に授業を行い対応すると言っていましたが、実際には３学級一緒に授業をしている学校もあると聞きますが、実態について伺います。 　夏休みの学校プール開放はどうなっているのか。この５カ年間の実績について伺います。 　校長会から安全補助員の配置の要望が出されていると聞きますが、内容はどのようなものでしょうか。 　ふじみ野市のプールの児童死亡事故についての認識とプールでの事故は絶対に起さないために、どのような教訓を導き出しているのか。那覇市の小学校プール安全管理補助員を復活すべきであると思いますが、見解を伺います。 　次に城南小学校の学童保育について。 　学校内にプレハブを建てるとのことだったがどのようになったのか。学童保育について安心して継続して運営できるように市として責任をもって対応すべきではないでしょうか。 　以上、見解を伺いまして、あとは自席より再質問します。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　渡久地修議員の産業振興、食教育についてのご質問にお答えします。 　琉球漆器による地場産業への振興への効果についてお答えします。 　平成14年度に試験的に開南小学校と与儀小学校の２校をモデル校として、学校給食用食器として琉球漆器を各40セット導入しました。 　その後、平成16年度に浦添市においても、同様に学校給食用食器として、琉球漆器が導入されたと聞いておりますので、一定の地場産業への効果があったものと考えております。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　渡久地修議員の食教育についてのご質問にお答えいたします。 　まず１点目の学校給食用食器に導入された琉球漆器の教育的効果についてお答えいたします。 　学校給食用食器の琉球漆器の導入につきましては、平成15年１月から開南小学校と与儀小学校に、皿や御椀、汁椀など、１クラス分40セットを試験的に導入しております。 　月に２回から３回程度、郷土料理などの献立に合わせて、あるいは季節的な行事、昔から受け継がれている行事の日に、沖縄の文化と密接に連携を保ちながら、使用されております。 　子供たちの感想は、琉球漆器は艶やかで食事がいつもより美味しく感じられた。高価な食器なので、大切に取り扱わなければと思ったなどがあります。 　また学校側からは、琉球漆器の食器を通して、郷土の伝統工芸への関心が生まれたとの報告があり、教育的高価は大きいと思われます。 　次に、２点目の琉球漆器の洗浄、乾燥等の技術的な点での検証について問うについてお答えいたします。 　モデル校での導入の際、既存の洗浄器、食器消毒保管庫を利用することについては、食器の破損、劣化のおそれも考えられたこと。さらに当該食器が高額なこともあり、機械による処理は行っておりません。洗浄及び保管方法については、ぬるま湯での手洗い作業を行い。ふきん処理及びペーパータオルで水分をとり、乾いた後、風通しのいい場所で保管をしている状況です。 　導入後の食器の耐久性の検証については、先に述べた手洗い処理等を行っているにもかかわらず、艶がなくなってきていること。銘々皿のふちが欠けるなどの欠損が起きていることから、調理現場においては、とり扱いをさら慎重に行うことと、強度アップの改善要望を納入業者へ行っております。 　次に３点目の給食用食器の琉球漆器の普及についてお答えいたします。 　今回のモデル校の検証結果は、子供たちの教育効果など高く評価すべきことだと考えております。 　しかしながら、本市全校に取り入れることになると、例え１校あたり１クラス分、約40セットを導入するにしても、約40万の経費が必要となります。これは既存食器の１校分の食器の買替え金額に等しくなること。さらに、耐用年数を大きく経過し、故障等の多い、牛乳保冷庫、消毒保管庫など、緊急に更新を要する備品の購入など、はかどらない現状の中で、琉球漆器の食器を普及させることは、現段階では困難な状況であります。 　次にご質問の、学校での宇宙、星座、星などに関する学校教育の位置付けについてお答えいたします。 　宇宙、星座、星に関する学習は、小学校では４年生の理科に位置づけられており。学習内容は「月や星を観察し、月の位置と星の明るさや、色及び位置を調べ、月や星の特徴や動きについて考えをもつようにする」となっております。 　また、中学校では３年生の理科第２分野に位置図られており、学習内容は「身近な天体の観察を通して地球の運動についても考察させるとともに、太陽の特徴及び太陽系についての認識を深める」となっております。 　これらの学習では、実際に月や星を観察する機会を多く持つために、自然教室や修学旅行等の宿泊学習の機会を生かした夜間の観察を行っています。 　また、校外学習でプラネタリウムなどの社会教育施設を積極的に活用するよう、学習形態の工夫を行っています。 　今年度はこれまでに市内９校の小学校が久茂地公民館のプラネタリウムを活用しております。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　渡久地修議員の２番目のご質問、学校での宇宙、星座、星などに関する教育について順次お答えをいたします。 　(1)につきましては、ただいま学校教育部長からも答弁がございましたが、私のほうは生涯学習部の立場からお答えをいたします。 　プラネタリウムは、宇宙の構造やその運動などをわかりやすく理解させることができ、それにより自然科学的な思考力、洞察力を育成することができます。 　また、時間や天候などに左右されることなく、星空を再現することができ、星空の美しさを感得させ、青少年の情緒を豊かにする役割もあります。 　なお、平成17年度は、延べ１万184人の利用がございました。 　今後の計画といたしましては、牧志・安里再開発事業において、建設が予定されている公民館の中に、新たにプラネタリウムを設置する方向で準備を進めております。 　次に(2)の小型プラネタリウム・メガスターについてお答えをいたします。 　これは大平貴之氏という個人が開発したレンズ式のプラネタリウムで、小型でありながら、400万から500万の星を投影することができ、肉眼では見えない星を大量に投影することが可能だと言われております。 　リアルで奥行きのある星空を鑑賞できるため、天体ファンの間では、「双眼鏡をもって見に行くプラネタリウム」として有名でございます。すでに川崎市青少年科学館や、日本科学未来館などでは常設投影されておりますが、その導入に関しましては、メンテナンス等の面から、開発者であります大平氏と上映する施設の規模や運営方法、今後のサポート体制などを調整した上での受注生産となっております。 　概算として本体価格が約1,000万円で、その他、付属の設備に費用がかかる見込みでございます。 　これに対しまして、現在、久茂地公民館において管理している機械は4,500個程度の星を投影することが可能でございますが、41年前の沖縄少年会館時代に設置された古い機械のため、部品等がすでに生産を中止されており、故障しても交換する部品が手に入らない状況にあります。 　価格でございますが、メーカーの資料によりますと、当時の価格で800万円となっております。 　３番目のメガスターの導入につきましては、今後、牧志・安里再開発事業に伴うプラネタリウム設置計画や学校教育でのプラネタリウムの活用、教室の改築等、総合的に研究してまいりたいと考えております。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　渡久地修議員の子供の命の安全について、小学校の先生と中学校の先生の受け持ち教科の大きな違いと、小学校のプールの授業を担当する先生についてお答えいたします。 　小学校と中学校の受け持ち教科については、ご承知のとおり小学校ではすべての教科を学級担任が指導する学級担任制であり、中学校では、各教科担任が指導する教科担任制をとっております。 　したがって、小学校では、学級担任がプールの指導をしております。 　小学校においては、各担任がどの教科においても、指導ができる力量を持ち、事業に取り組んでおります。 　次に、プール管理補助員廃止に伴う複数学級による授業実施状況についてお答えいたします。 　市内小学校全652学級中、複数学級で実施しているのは、337学級、その内訳として学級担任だけで指導している学級が110学級、学級担任とその他の指導者や監視者で実施している学級が227学級です。複数の学級のうち６つの学校で合計12の学年が３学級授業を実施しております。なお４学級での授業は実施されておりません。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　糸数健二郎教育委員会生涯学習部長。 ◎糸数健二郎　教育委員会生涯学習部長　 　渡久地修議員の３番目のご質問、子供の命の安全についての③、夏休みの学校プールの開放はどうなっているかについてお答えいたします。 　平成14年度におきましては、夏休みのプール開放を実施した学校数は32校、参加延べ人数7,664人、平成15年度は学校数33校、参加延べ人数8,671人、平成16年度は学校数34校、参加延べ人数7,703人となっております。 　平成17年度からは、三位一体改革に伴う予算の削減等の影響により、夏休み小学校プール開放事業は実施しておりません。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　渡久地修議員ご質問の校長会からのプール管理補助員の配置の要望書についてですが、平成17年度の要望書の中で、学校経営の円滑化に関する事項として７項目挙げられており、その中で「プール管理指導員配置の復活を図られたい」と記されております。 　次に、子供の命の安全について、ふじみ野市のプールでの事故に関する質問にお答えいたします。 　ふじみ野市での児童死亡事故については、市営プールにおける日頃の不十分な安全管理、ずさんな施設管理による痛ましい事故と受け止めております。 　教育委員会としましても、議員ご指摘のとおり、学校のプールにおいては、このような事故を絶対に起さないために、事故後直ちに排水口、環水口の構造の確認と点検及び浄化装置の点検等を実施しました。 　また、プール使用の際の学校体制についても、引き続き職員の安全管理体制の周知徹底とプール施設の安全点検の徹底、児童生徒への安全指導及び職員の危機管理体制の徹底について通知し、児童生徒が安全で充実した水泳学習が実施できるよう取り組んでいるところです。 　次に、管理補助員を復活すべきであるとのご質問ですが、教育委員会では、那覇市学校プール管理補助員派遣事業を教育環境の条件整備事業として位置づけています。教員は教育活動全般について、様々な指導技術をもち、水泳授業においても、指導技術や安全指導、安全管理及びプールの衛生管理等の能力を有しており、子供の安全は確保できるものと考えております。 　併せて現在の財政状況におきましては、本事業の復活は厳しいものがあると考えます。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　稲嶺盛長こどもみらい局長。 ◎稲嶺盛長　こどもみらい局長　 　渡久地修議員の城南小学校の学童クラブについてのご質問にお答えいたします。 　平成18年度城南小学校校舎改築に伴って、余裕教室を使用できなくなったことから､学童クラブの保護者や地域の方々から、学校内での学童クラブ設置の要望がありました。それを受け、学校敷地内でのプレハブ設置及び幼稚園の園舎利用も含め、教育委員会と調整準備を進めてまいりました。 　その結果、教材園横の空地部分へのプレハブ設置することで予算も確保しておりました。 　しかしながら、建設の段階において、予定地が土砂崩れ危険区域であること、建築基準法、消防法、建築工法、工事期間等の問題があることから、予定地への設置が不可能であることがわかりました。 　このようなことから、他の場所もないか検討してまいりましたが、狭い学校敷地内では、建設条件を満たす場所を確保することや幼稚園の園舎を利用して、増築できないかも検討いたしましたが、いずれも困難な状況であります。 　これまでの経過や状況を城南学童クラブの関係者の方々に説明し、ご理解を求めるとともに、他の方法等がないかも含め、ご協力をお願いしたところであります。 　現在、城南学童クラブにおいては、他の場所を借りて運営していただいているところでございます。 　児童が安心して放課後を過ごすことは、大切であり、今後とも関係部局を含め、どのような方法があるか調整し、検討してまいりたいと考えております。
    ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　それでは再質問させていただきます。 　まず経済観光部長にお尋ねします。 　この琉球漆器の給食用食器への導入、これまでの経過、簡単に振り返ってみますと、私が議員に初めて当選した97年でした。98年に学校給食用食器の環境ホルモンの問題が全国的に大きな問題になりました。それにかわるものはないかということで地場産業との関係で、琉球漆器の学校給食用に導入できないかというのが８年前の98年９月定例会で初めて提案したわけですけれども、その時の沖縄の漆器産業の状況はどうなっているかということで見ますと、1975年には琉球漆器は13事業所、従業員317人でした。それが98年には10事業所に減り、従業員は119人に激減しました。生産額も10年間で１億4,000万円余り減っているという大変な状況にありました。 　そして2001年には皆さんも記憶に新しいと思いますけれども、１月の新聞には歴史ある、伝統ある老舗の紅房が廃業するというショッキングな記事も2001年には出て廃業になりました。 　そういったのを５カ年間うんと議論した結果、2001年３月定例会で翁長市長がモデル校として導入したいということで、琉球漆器への活力の地場産業育成、教育的効果からモデル校として導入したいということで答弁があったんですよ。 　それから、さらに経過があり、2003年１月、やっと５カ年間の議論の末に、与儀小学校と開南小学校のモデル校で実施されたんです。 　これについて、非常にこれは画期的な意義があったのです。当時の沖縄タイムスは社説に書いたんですよね。学校給食で那覇市が９月から琉球漆器を使うという、まず２つの小学校でスタートするが、教育的高価だけではなくて、地場産業を育成する面からぜひ使用校を広げてほしい。もともと那覇は陶器・びんがたなど、暮らしに密着した工芸が盛んだった。しかし生活様式の変化や後継者不足などから、伝統工芸産業は衰退をたどっている。 　昨年、琉球漆器の老舗、紅房が閉店したのも記憶に新しい。そんな折に学校給食の漆器採用は、１つの光明を見い出す思いだということで、社説に書いたんです。そして将来を担う人材を育てながら、地場産業を育てていきたいということで、タイムスは大きくこの那覇市の決定を評価した。 　そしてこれは読売新聞では全国的に、「那覇市の小学校、琉球漆器で給食大好き、高級の味わい、格別。郷土料理食べ残し激減」ということで報道して、一番最後に税金の無駄遣いが取りざたされているこの時期にあって、こんな使い方ではだれでも文句を言わないということで紹介したんですよね。そしてレキオというこれに（資料掲示）去年５月､開南小学校の琉球漆器のものが特集されているのです。それぐらいものすごいインパクトを与えているんです。 　ところが、１つの芽が出てきたんですけれども、先ほど部長は、経済的効果はあったというんだが、この３年間、このモデル校として入れたものを今後どのように地場産業として育成していくのかと。どこを改善してどうやれば全県に普及して、雇用も増やしていくのかという、皆さん方、経済観光部としてはどのような指導援助をやってきたのかと。支援をやってきたのかというのが、全く見えないわけですよ。「浦添に導入されて効果があったと思います」、あったんですよ。しかし、それからどのように広げていくかという、皆さん方どうしたんですか。そこを聞きたいんです。 　ですから、今は１つは、琉球漆器産業はどうなっているか。那覇市としてどのようにこの間やってきたのか。今後どうするつもりなのか。 　２つ目に、モデル校として導入して３年たちましたけれども、今後広げていくために、皆さん方はどのように経済観光部として考えていますか。この２点、聞かせてください。 ○久高将光　議長　 　川條三明経済観光部長。 ◎川條三明　経済観光部長　 　再質問にお答えします。 　まず１点目でございますが、琉球漆器全般についての経済観光部の取り組み、どういう取り組みをしてきたのかというご質問でございますが、平成14年度以降といいましょうか、三位一体改革の移行はかなり財政的にも厳しい状況になっておりしまして、現在のところ後継者育成事業であるとか、伝統工芸館を通しての事業であるとか、あるいは沖縄県のふれあい工芸広場であるとか、そういう場を通しての振興策といいましょうか、支援を行っているというところでございます。 　それから、２点目のご質問の、学校給食用食器として、どのようにその後、経済観光部として全校普及へどういう努力を行ってきたのかというご質問にお答えします。 　経済観光部としては、平成14年度の導入の際は、先ほどご答弁しましたように、試験的にということでの位置付けで導入をしてきたところです。本格的導入については、これを使用される教育委員会のほうで基本的には判断すべきものという考え方でございますが、経済観光部といたしましては、試験的に導入した際は、当時は経済環境部という組織だったんですけど、そこのほうで予算計上して対応したところですが、本格導入する際に、全校に普及する場合には、先ほど教育委員会のほうからも答弁がございましたが、私どものほうもかなり財政的には厳しい枠の中にございますので、経済観光部のほうで教育委員会の学校給食用食器として、予算化し、事業として要求できる状況にはないということでございます。 　よろしくお願いします。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　これは前にも示しましたけれども、これが学校給食用の琉球漆器の食器です。本当に見事なものです。これはこの前も、去年、私、開南小学校を見学しましたけれども、本当にこれで食べているのと従来のもので食べているのとは、全然違うんです。本当に全然違う。これは新聞にも書かれています。それは市長も経験されていると思います。 　それで市長にお尋ねしますけれども、モデル校実施のとき、市長も大変喜んでテレビにも映っていましたけれども、これですね、全国的にも導入してどんどんその後広がってきているんですよ。読売新聞2006年５月16日、もう時間ないのであれしますけれども、鯖江市というところで今度から新たに全校に普及したとか、それから石川県輪島市、秋田県湯沢市、長野県塩尻市と、漆器産地がどんどんブランド化して、学校給食用漆器として、漆器産業、これで盛り立てていこうということで、経済振興の立場からどんどんやっているんです。こういう立場にぜひ立っていただきたいと。 　あれから３年たちました。本当であれば、もうここで全校に広がって、これが那覇のモデルとして、那覇発信の学校給食用食器としてパンフレットもできて、全県の学校に宣伝もする、全国に那覇の学校はこういうすてきなものを、学校給食用食器として使っていただけませんかということで、本来はもうここまで来てもおかしくないぐらい、皆さん方には私は一生懸命やってほしかったんですよ。 　今度、那覇市立病院がこういう漆器を使っていますよということを聞いて、私は喜んで聞いてみた。ところが残念ながら本土の漆器だったんですよ。これは何も那覇市立病院を私は批判するつもりはありません。それぐらい私たちの足下にも、こういう普及できる状況はあるんじゃないかということを指摘したいわけです。ですから、もっと経済観光部、本当に本気になってやるべきじゃないかなと思いますけれども。 　市長、これですね、先ほど全校普及40万と言いましたけれども、この経済効果、それから、雇用効果、産業振興にはどうしてもこれは欠かせないことだと思いますけれども、ぜひもう一度検討する必要はないでしょうか。市長の見解をお尋ねします。 ○久高将光　議長　 　翁長雄志市長。 ◎翁長雄志　市長　 　渡久地修議員の再質問にお答えいたします。 　2001年、そのように質問があり、お約束をし、その後、２校において導入をされました。 　私も昼食会、一緒に食事をしまして、子供たちがはしゃぐ姿に、日常的に家庭でも持っているのかなと思ったんですが、家庭では持ってない子も多いらしく、その赤い色、黒い色、何かしらその日は特別な日ではありませんけれども、何かお祝いの食事をしているかのようなはしゃぎ方で、大変琉球漆器で食事をすることのすばらしさを子供たちが話していたのをよく覚えております。 　その後、いろいろ経緯を経まして、先ほど部長からも報告がありましたとおり、破損が値段の割にはあると。ですから、そういったようなもの等も直していかなきゃいかんなというようなことがございましたが、もともとその意味では琉球漆器、歴史、伝統、文化を背負っているものでありますから、子供たちの情操教育にも大変、私は大きな効果があると思いますし、経済的な効果もあると思いますので、導入をした以上、そういったようなものがいろんな経験の中でプラス面、マイナス面。マイナス面は先ほど言った破損とか、高いとかというのはありますけれども、そういったこと等も改善をしながら、ぜひ導入も今後ともやっていきたいなと。 　それから、壺屋焼き。これも重いとか、落としたら割れるとか、いろいろあったりしますけれども、やはり壺屋焼きもそういった意味では、何か子供たちの教育にできないだろうかというようなことも常日ごろ考えながら、今、検討しているところでございまして、その効果は私も十分認識しておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　ぜひ、頑張っていただきたいと思います。 　次に、小学校プールの問題についてお尋ねします。 　まず、最初に確認のために、部長、この平成18年度、沖縄本島内、そして、そこに宮古島市、石垣市を入れた26市町村で、平成18年度プール管理指導員事業をやっているところ、やってないところ、具体的に挙げてください。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えします。 　平成17年度と18年度を比較しながら、説明したいと思います。 　26市町村を調査したんですが、そのうちの平成17年度に水泳管理者が配置されている学校、町村は15市町村です。内訳は７市４町４村、これが17年度です。それから、18年度は17市町村、内訳は８市４町５村です。 　参考までに、機械水質管理のみの市町が１つずつありまして、１市１町です。それから18年度は同じく１市１町でございます。 　それから廃止されていない市町村が３市町村ありまして、１市２村です。平成18年度は２市１村でございます。 　あとは、その他ということで、不明となっております。それは、村営プールとか活用したり、不明の学校ということが平成17年度には６校、それから18年度には４校ということで報告されております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　要するに、取りやめたのは那覇市だけなんですよね。市関係では、宮古島市と那覇市以外は全部やっているんですよ。それで、私は、この制度が廃止されて２年たちましたので、これは本当に子供たちの安全を考える立場から振り返ってみたいんですけれども、この安全管理保全制度を取り入れたのが、平成８年でしたかね、配置した理由は子供たちのプールでの安全のため、もう１つは先生方の負担が大きすぎるということで、これが大変だということで、当時の議会の指導教育部長の答弁で出されています。それで配置しました。 　これを廃止することになった大きな理由が財政的な理由で690万円削るということでやりました。その際、皆さんは大きな支障はないと言っていた。先生方だけでなくＰＴＡに協力する、子供たち同士で監視するなど言っていました。 　この間、どうなったのかということで調査してみましたら、子供たちの実態はどうなっているかということでこの２カ年間、私なりに検証してみますと、２クラス授業が先ほど言った337学級です。それから、３クラス一緒のところが６校、12学級、これは聞きましたら２時間授業を連続してやっているということです。 　そうすると、２時間連続してやっているということは、使うプールというのは１つですから、水に入る時間は２クラスの場合は従来の２分の１、３学級一緒のところは３分の１ではなくて、もっと入るのが減っているんです。その分、プールに入る時間は少なくて、脇で待機させられる時間が長くなったということで、日よけのないところではどうなっているかというと、長時間待機させられて真っ赤になって、家に帰ったら風邪、日射病のような内熱をもって、夜は大変だったという父兄からの苦情も寄せられて、子供たちに大きな負担になっているんです。 　先生方にはどうかというと、新たにこのプールの授業、廃止の前とどうなったかというと、水質検査など増えてきました。授業の前、それから途中でやりますね。そして、２クラス、３クラス一緒だから、とっさのときに何々さんと名前が出てこない、こういうのも出てきます。 　そして、先ほど答弁がありました、小学校の先生というのは体育だけを専門にしている先生でなくて、全部を教えないといけないもんですから、本当にその苦労というのは大変なものだということになっています。そして、このプールの授業自体、本当に絶対、事故を起こしてはいけない、非常に緊張した授業ですから、ストレスもその分、大きくなってくる。 　校長はどうかというと、校長は管理責任を負われますね。先ほど桃原学校教育部長が言っていましたけど、去年はあの要望書を出す立場にいたわけですよね。本当に校長先生たちも一生懸命配置してくださいと言っているわけです。 　ＰＴＡはどうかというと、子供たちが大変、学校から要請されて、中には自分たちでお金を出してプール管理補助員を雇っている学校も出てきている。これはどこから見ても、教育的効果が上がったとは思えない、安全性が向上したとは思えない。そのへん、いかがでしょうか。答弁願います。 ○久高将光　議長　 　桃原亮昌教育委員会学校教育部長。 ◎桃原亮昌　教育委員会学校教育部長　 　再質問にお答えします。 　まず、２～３学級一緒の学校が多いんじゃないかということなんですが、実情を調べますと、実際、何校かあるんですが、指導する場合に各先生方がチームを組んだり、それからボランティアも来たりして、結構、授業自体の安全面もきちんと管理されているという報告があります。 　それから、日陰の云々ということが議員からご指摘がありましたが、現在、小学校は全プールに日陰のところが配置されております。指導においても、もちろん、水泳をしながら途中休みながらというときに、日陰のところで指導をさせております。 　それから校長会のことがありましたが、17年度は管理補助員派遣事業を取りやめた直後であるということで、学校長への通知、それから理解を求める期間が短かったために、要請があったと思われます。 　教育委員会としましては、昨年度要請した際は、確かに重く受け止めております。しかし、先ほど述べましたが、教員は教育活動全般を通し、安全指導等について力量が認められていること、それから水泳の授業においても同様に、技術指導や安全指導、児童の安全管理、プールの衛生管理等の能力を有しており、子供の安全が確保できたこと、また、学校水泳プールの管理補助員の配置について法的な根拠がないことから、教育委員会は、この条件整備のための事業である学校水泳プール管理補助員派遣事業を現状の厳しい財政状況の中では見送ったということがあります。 　それから、安全に関してということで、本市は水泳実技指導者派遣事業というのを行っております。これは３点ありまして、１つが学級支援、これはどういうことかというと、体調の悪い病気の先生方に対しての派遣をする事業、それから２点目が指導者の支援、これは先生方に対しての水泳指導に対する支援、派遣でございます。そしてもう１つは児童支援ということで、泳力を高めるための派遣ということで、この３つの事業を水泳実技指導者派遣ということで、今、那覇市としては取り組んでおりますので、安全管理含めて今、指導している現状でございます。以上です。 ○久高将光　議長　 　渡久地修議員。 ◆渡久地修　議員　 　教育長にお尋ねします。 　ふじみ野市の事故がありました。とにかく、事故は万万が一にも起こしてはならないんですよ。そういう立場からやらないといけないですね。 　教育委員会が予算を削るとか、あるいはつけるという場合、第一に子供の命の安全というのは何よりも最優先させなければならないし、あるいはつける、削るといった場合に、教育的効果がどうなのかというのをきちんと検証しないといけませんね。 　それで２カ年たちましたので、私は今、ここであえて声を大きく上げませんけれども、この２カ年間の検証を、やっぱり私たちが言っているような指摘も含めて、先ほど日よけが全学校ありますと、ないところもあるんですよ。本当にそういうのが寄せられているんです。 　ですから、教育的効果がきちんとこの安全管理補助員派遣費を削ったことによって教育的効果が上がったのか、あるいは後退したのか、安全がどうなっているのかというのをきちんと調査をして、教育委員会としてもきちっと議論をして、どうなのかということを私はちゃんとやっていただきたいと思います。 　そして、あと、学校プール開放事業、8,000人あった人がゼロになったと。そういう意味でこういったのも検討すべきだと思います。答弁をお願いします。 ○久高将光　議長　 　桃原致上教育長。 ◎桃原致上　教育長　 　再質問にお答えします。 　ふじみ野市の事故はあってはならないもので、プールでの指導のときには万が一にもあってはいけないことだと考えております。 　さらには、国の指導として子供たちの泳力を高めていく、これは学習指導要領の目標に沿った水泳の事業の展開で大事にしなければならないことでございます。 　那覇市におきましては、教育環境の条件整備事業としてこれを実施しておりまして、教員は先ほどの部長答弁でもありましたけれども、教育活動全般で指導技術等を持っております。その指導技術を活かしながら、水泳授業において指導技術だとか、また安全指導、安全管理、さらにまたプールの衛生管理等の能力も有しておりますので、子供の安全確保はできるものと考えております。本事業の復活は厳しいものがございます。 ○久高将光　議長　 　これをもちまして、本定例会における個人質問を終了いたしました。 ○久高将光　議長　 　日程第３、議案第86号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任についてを議題といたします。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　
    　おはかりいたします。 　ただいま議題となっております事件については、会議規則第37条第２項により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 　これにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、委員会の付託を省略することに決しました。 ○久高将光　議長　 　これより討論に入ります。 　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて討論を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　これより採決を行います。 　議案第86号、那覇市固定資産評価審査委員会の委員の選任については、同意することにご異議ありませんか。 　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　ご異議なしと認めます。 　よって、本案は同意することに決しました。 ○久高将光　議長　 　日程第４、議案第68号、那覇市公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例制定についてから、議案第87号、財産の取得について（救助工作車）までの19件の事件を一括して議題といたします。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許します。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　議案第74号、那覇市緑化センター条例制定について、質疑をさせていただきます。 　本議案は那覇市緑化センター管理運営について、次年度より指定管理者制度を導入することに伴って改正されるとのことですが、指定管理者制度導入の前提となる基本的な実績を検証させていただく上で、まず最初のほうは質問させていただきます。 　①まず、この緑化センターの利用者数とその推移について。 　②新都心公園の利用者数とその推移について。 　③現在、配置されています緑化指導員の職務内容と役割について。 　④緑化センターの事業によって、市の緑化と市民の緑化意識の普及及び啓蒙がどれだけ進んだかを質疑させていただきたいと思います。 　そして(2)提案理由の説明として、市民サービスの向上と利用者ニーズの効率的な対応とありましたので、以下の点を質疑させてください。 　条例改正作業において、市民の意見をどのように反映させているのか。 　①いつ、市民の意見を聞いたのか。また、意見を聞いた住民はどれくらいいたか。 　②寄せられた意見の中で、ニーズが高いと思われる意見は何でしょうか。 　(3)指定管理者導入後、市民サービスの一層の向上と利用者ニーズの効率的な対応が可能になると考えられていらっしゃいますが、改正案の第３条に地域の活性化に関する事業という文言が入っております。 　①地域の活性化というのは具体的にどのようなことを想定しているのでしょうか。 　②指定管理者導入後の緑化の進捗予想について、予想はあるのか、お伺いします。 　③指定管理者は、隣接した場所に県立博物館・美術館が開館されますが、これらの施設と関連するように検討されているのか。 　④庁内において担当部の所管替えも含めて、他の部がこの施設を使用することも検討されたのかどうか。 　以上のことを質疑をさせていただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　上里直司議員の議案第74号、那覇市緑化センター条例の制定について、順次お答えいたします。 　まず緑化センターのこれまでの実績について、①から④にお答えいたします。 　①の利用者数とその推移につきましては、緑化センターは平成14年の７月に開館いたしておりますが、緑化相談や各種講習会、展示会、図書の閲覧などに緑化センターをご利用いただいた人数は、平成14年度5,362人、平成15年度6,313人、平成16年度6,919人、平成17年度7,544人となっており、徐々に増えている状況にあります。 　②の新都心公園の利用者数とその推移につきましては、議員ご存じのとおり、新都心公園は、多目的に不特定多数の市民などが利用していることから、その利用者の総数については把握しておりませんが、利用申し込みのあった大原っぱ、テニスコート、多目的広場における平成16年度の利用者数は４万2,829人、平成17年度の利用者数は５万5,892人となっております。したがいまして、公園利用者数は年々増加傾向にあることがうかがえます。 　③の緑化指導員の職務内容と役割につきましては、施設の管理や市民からの緑化の相談及び指導、講習会・展示会の開催、出前講座の講師、緑化関係図書の選定及び管理などとなっております。 　④の緑化センターの事業によって、市の緑化と市民の緑化意識の普及及び啓蒙がどれだけ進んだかにつきましては、各種緑化講習会の開催や緑化相談などにより、利用者も年々増えていることから、利用者の皆様方の緑化意識や知識が向上されますとともに、屋上緑化事業やベランダ緑化事業の推進にも役立ったものと考えております。 　次に、条例改正作業において、市民の意見をどのように反映させているかの①と②についてお答えいたします。 　①のいつ、市民の意見を聞いたのか。また、意見を聞いた住民はどれぐらいいたかについては、地域の自治会や安全の会などの集まりにおいて、自治会長さんから述べられたご意見が主でありまして、特にアンケートなどで市民のご意見をお伺いしたことはございません。 　②の寄せられた意見の中で、ニーズが高いと思われる意見は何かにつきましては、自治会や地域の人々が集会などにも使いやすいように、利用時間を延長してほしいということであります。 　次に、市民のサービスの一層の向上と利用者ニーズの効率的な対応についての①から④について、お答えいたします。 　①の地域の活性化というのは、具体的にどのようなことを想定しているかにつきましては、利用時間を延長することにより、自治会や地域住民の集会などに緑化センターを活用していただき、地域コミュニティーの発展に寄与できればと考えております。 　②の指定管理者導入後の緑化の進捗予想につきましては、指定管理者の導入によりまして、民間の緑の専門家が、市民への緑の相談や指導に当たることにより、現行の体制に比べ、市民の緑化意識や知識を向上させ、緑化の推進が図られるものと考えております。 　③の隣接した場所に県立博物館・美術館が開館されるが、これらの施設と関連するように検討されているかにつきましては、市内の保育園や幼稚園、小・中学校などの生徒の皆さんが博物館・美術館を見学に訪れる際に、例えば緑化センターやこれから整備を進めてまいります新都心公園の水の道、花の道の植栽園（仮称、学びの森）等を訪れていただき、緑化についての学習の場として活用するよう指定管理者を通して、各学校関係者にお願いしていくようなことを考えております。 　④の庁内において担当部の所管替えも含めて、他の部がこの施設を利用することが検討されたのかにつきましては、緑化センターは公園内に位置する公園施設であることに加え、公園補助事業により建設された施設であることから、都市公園法や補助金適正化法の関係もあり、他の部署への所管替えや使用は検討いたしておりません。 　以上でございます。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　答弁ありがとうございました。 　それでは順次、再質疑をしたいと思います。 　今、ご答弁がありましたが、市民意見の反映についてですが、自治会長さんから、または通り会の皆さんからご意見を伺いましたが、アンケートはしたことがないということでした。自治会、そして地域の集会場、または利用時間を延長したいというのがニーズだと、そういう答弁でありましたけれども、実は平成15年に玉城彰議員がこの新都心公園についての整備のあり方について質問をした際に、当時の砂辺部長がお答えしたことがありまして、それを再質疑で答えていただきたいなと思っています。 　実は、今後の公園整備については、ワークショップを取り入れて地域のニーズに合わせた整備を行うとともに、市民の健康増進に寄与する施設の充実を図ってまいりますということで、公園整備にはワークショップを取り入れたい旨の答弁がございました。 　そこでお伺いしますけれども、このワークショップを取り入れたのかどうか、お答えいただきたいと思います。 　さらに申し上げます。再質疑です。この那覇市緑化センター条例の改正案の中で、第３条の２、緑化センターは次に掲げる事業を行うとあります。緑化の推進に関する事業、２、地域の活性化に関する事業、３、その他市長が必要と認める事業と具体的にこの２つが具体的な文言として盛り込まれております。 　そこで再質疑でありますが、この緑化の推進に関する事業と地域の活性化に関する事業、どちらが比重が重いのか。どちらに重きを置いているのかということをご確認したい。１番目の緑化の推進のほうが、この緑化センター条例の中で重きを置いているのか。または１番も２番も同じぐらいの比重で、指定管理者にはこの業務を担っていただきたいと考えているのか。その点について答弁をいただきたいと思います。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　上里直司議員の再質疑に答弁いたします。 　１点目のワークショップを取り入れたのかにつきましては、この緑化センターを指定管理者にするということでのワークショプはしておりません。特別にこれはやっておりませんけれども、公園の整備等につきましては、整備方針を決めて市民と一緒になって公園の整備を進めております。 　２点目の緑化推進と地域の活性化、どちらが優先するかというような話ですけども、どちらも優先順位を付けるということはできないと思います。緑化の推進についても、地域の活性化についても、切って離せないようなものであると思います。 　特にこの新都心地区におきましては、軍用地の開放地でございまして、最も緑被率の薄いところだということでございまして、この緑化はこの地域で非常に重要な施策だと思っておりまして、地域の活性化も含めて同時に推進していきたいなと考えております。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員。３回目です。 ◆上里直司　議員　 　先ほど公園の実績をご紹介いただきましたけれども、緑化センター自体は7,000人余り、そして公園自体の利用実績としては５万人近くということで、さらに皆さんの実績把握の中には、遊歩道でジョギングをしたり、ウォーキングをしたりする数が入っていないかと思いますので、おそらく入ってないということで私も承知しておりますので、さらにこの数が増えるということは、自明の理であるということでございます。 　そういう公園利用者、または自治会の皆さんから上がってきた声を、皆さん今ご紹介いただきましたけれども、１つも緑化の推進についての市民の要望というか、市民の意見の反映が皆さんの説明の中から聞こえてきませんでした。それは市民のニーズとして、緑化の推進というのは、どこにあったのか。そこを再答弁でお願いをいたします。 　さらに、この確認だけで結構ですので、具体的な進捗予想ということで、私、質疑をさせていただきましたけれども、緑化の推進が図られるという言葉で、具体的な数値目標とか、目指すべきものというものが、一切語られておりませんでした。それで再質疑をさせていただきますけれども、具体的な数値の目標とか想定しているものは、あるのかないのか。これだけ聞かせてください。 　もう１点、最後に再質疑させていただきます。 　この条例を細かく見ていますと、最後の付則の部分で、公園条例の一部を次のように改正すると出ております。それが末吉公園内の那覇市立森の家みんみん及び新都心公園内の那覇市緑化センターに改めるということで、公園条例の一部を改正するということも出ております。 　そこで再質疑でございますけれども、先ほどの答弁中では、所管替えも検討はしなかったというお話がありましたけれども、確かに森の家みんみんの管理をしているのは生涯学習部であるかと思います。その森の家みんみんと同様に、この条例を改正すると書いてあるにもかかわらず、所管替えがされないのはどういった理由があるのか。 　以上の点を答弁よろしくお願いいたします。 ○久高将光　議長　 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　上里直司議員の再質疑に、お答えいたします。 　１点の緑化推進はどこにあったのかということですけれども、先ほども説明しましたけれども、那覇市は去る大戦で灰燼に帰して、本当にゼロから、焼け野原から出発してきておりまして、もともとは緑豊かであった那覇市が、この戦争によってほとんど灰燼に帰してしまった。みどりのない殺伐とした那覇市になってしまったということもありまして、そこからいろいろ緑化をしてきたのですけど、また那覇市の目標であります、みどりの基本計画の中で、緑被率というのがあるのですが、それが17年度現在、19.8％でございます。 　平成29年度目標値として、28.1％の緑被率を目指しているのですけれども、ただいま公園だけを整備しても28.1％にはならないんです。そういうことで市民の協力を得まして、市民の宅地、そういうところを緑化していかないと、この28.1％の緑化には程遠いということがあります。 　　　（「それは皆さん方の声じゃないですか。市民の声がどうなっているんですかと聞いたんです」と言う者あり） 　市民も同じような声だと思います。これは緑化はみんなそれぞれ要求しておりまして、地球温暖化の防止とかに、最も有効な抑制する有効な手段だと考えております。 　２番目に、具体的な数値目標を説明しましたけれども、緑の基本計画において、28.1％の緑被率を掲げておりまして、その目標を達成するためにも、市民の緑化意識の向上が必要だということでございます。 　最後に、森の家みんみんの条例ですけれども、この条例はもともとは森の家みんみんができた時点で条例を制定いたしましたので、公園条例の規定の中で除外するための規定がございます。以上でございます。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　
    　議案第80号、平成18年度那覇市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について質疑を行います。 　歳入予算第８款繰越金について、６億7,992万3,000円の金額の中身を説明してください。なぜ、これだけの金額が発生したのか。さらに歳出予算第４款基金積立金について、３億5,651万1,000円の金額を積み立てする理由は何でしょうか。 　また、黒字分の積立金の差額は主に何に使われているのか、説明を願いたいと思います。 　以上、２点。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　我如古一郎議員の議案に対する質疑にお答えいたします 　まず、歳入予算の繰越金についてでございますが、今回の補正予算における繰越金の額は６億7,992万3,000円で、平成17年度介護保険事業の決算剰余金であります。 　その主な内訳は、保険料の剰余が３億5,027万2,713円で全体の51.5％、国負担金が１億9,935万3,677円で29.3％、支払い基金交付金が4,139万8,082円で6.1％。県負担金が1,224万8,873円で1.8％、市負担金等が7,041万1,494円で10.4％となっております。 　繰越金が増となった理由は、施設介護サービス給付費の実績が給付見込み額を下回ったためで、その主な要因は、介護療養型病床の減少によるものであります。 　この繰越金は、歳出の基金積立金と、国や県への償還金、一般会計への繰出金に充当されます。 　次に、歳出予算の基金積立金についてお答えいたします。 　今回補正予算での基金積立金は、３億5,651万1,000円で、平成17年度決算剰余金から国や県へ返還する償還金と、一般会計への繰出金を除いた額を介護給付費等準備基金として積み立てるものです。 　介護給付費等準備基金は、介護保険事業財政の健全な運営に資するため、地方自治法第241条に基づいて設置されたもので、その基金条例で積み立ては剰余金の２分の１に相当する額以上の額と定められております。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　 　歳入の予算のほう、繰越金ですが、繰越金がこれだけ発生をしたということは、部長が今答弁されたように、50％近くが保険料の剰余金となっております。これを簡単に言うと、介護保険制度の改悪で、サービスの利用を制限しました。そして自己負担も増えました。保険料負担が少なくなって剰余金が発生したと。これが一番の理由だということで、簡単にいうとそれでいいですか、答弁を１つお願いします。 　もう１つは、今、高齢者の暮らしは毎年大変な状況になっています。 　今、介護の質疑をしているわけなんですが、医療の問題も、520円だった自己負担が年間平均で、今９万2,000円にもなろうとしています。本当に深刻な医療難民も出ている中で、皆さん方、行政が知恵を出し合って、今、介護が黒字になっているのであれば、介護の分野で高齢者の皆さんの暮らしをどう支えようか。福祉をどう守っていくのかという、そういう観点に立つべきだと私は思います。 　積立金を減額してでも、那覇市独自の助成、あるいは補助金の制度をつくっていくべきではないのか。この２点について質疑します。 ○久高将光　議長　 　与儀弘子健康福祉部長。 ◎与儀弘子　健康福祉部長　 　再質疑にお答えいたします。 　引き下げ額を緩やかにしてサービスを充実させるべきではないかというご質問だと思います。 　厚生労働省から介護給付費準備基金につきましては、基本的には次期計画期間において歳入として繰り入れるべきものという通知があり、また本市の第２期介護保険料は、全国第５位というランクで市民の負担感が大きいこと等、総合的に判断した結果、保険料軽減に活用することにしました。 ○久高将光　議長　 　我如古一郎議員。３回目です。 ◆我如古一郎　議員　 　最後になりますが、保険料軽減、大いに結構ですよ。当然、取り過ぎていたことが黒字になったと、そういうことが言えるわけです。 　昨日の新聞に敬老の日に、ある県で介護疲れで夫婦が無理心中をした。こういう記事をご覧になりましたか。本当に、将来に備えてではなくて、今日か明日の介護も深刻な状況になっている高齢者がそういう世帯があるんだということ。これを今行政は認識をしないといけないと思うです。 　せめて黒字になった分から、高齢者の皆さんが納めた保険料の中から、この制度をつくるということが、今のこういう補正予算からでも明らかになったわけですから、皆さん方は、これについて頑張るべきだと。６億8,000万円も黒字を出して、もっと軽減してほしいという皆さんの声は聞かない。これは問題だということを指摘して終わります。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　議案第77号、平成18年度那覇市一般会計補正予算（第２号）中、歳入予算第19款繰越金について質疑を行います。 　今回の繰越金12億8,000万円は、例年と比べて多いのか、少ないのか答弁を求めます。 　歳出予算第２款総務費の平成17年度決算剰余金の処分について質疑を行います。 　必ず７億7,000万円の予算を基金として積み立てなければならないのか。基金として処分した割合、パーセントは幾らか答弁を求めます。 ○久高将光　議長　 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　湧川朝渉議員の議案第77号、平成18年度那覇市一般会計補正予算（第２号）についての質疑、１番目の歳入予算第19款繰越金について、それから歳出予算第２款総務費の平成17年度決算剰余金の処分について質疑にお答えをいたします。 　湧川朝渉議員ご質疑の繰越金についてでございますけれども、昨年度に比べて多いのか、少ないのかということでございますけれども、平成18年度の繰越金は、12億830万9,000円となっておりまして、昨年度の繰越金が16億541万9,000円でございましたので、昨年度に比べ３億9,711万円の減額になっております。 　次に、歳出の総務費の決算剰余金の処分の関連で、必ず７億7,526万4,000円を基金に積まないとけいけないのかについてお答えをいたします。 　ご承知のとおり、地方財政法第７条の規定によりまして、決算剰余金の処分については、普通会計決算剰余金のうち、２分の１をくだらない金額を市債の繰上償還財源とするか、あるいは基金へ積み立てる必要があるとうたわれております。 　それからすると、５億5,050万3,000円以上積み立てればよいということであります。 　今回は、平成17年度の決算剰余金のうち、当初及び補正予算の財源に充てた残額につきましては、将来の財政需要に備えるため、これまで同様に極力基金に積み立てる方針で減債基金及び財政調整基金のほうへ積み立てをしたところでございます。 　次に、基金として処分した決算剰余金の金額は何パーセントかということでございますが、平成17年度の一般会計の決算剰余金は、先ほど申し上げました12億830万9,000円でございますので、今回７億7,526万4,000円ということですので、率にして64.2％を積み立てることになります。 　以上です。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　２回目の質疑を行います。 　各部署での予算要求や、全体での政策立案などをして、予算執行に振り分けるなどの議論はなされたのか。今の普通一般会計で64％ということですけど、別の見方をすれば73％も基金として積み立てる。結果、処分をしたのか。なぜか。これの答弁を求めます。 ○久高将光　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時41分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時42分　再開） ○久高将光　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　神谷博之財務部長。 ◎神谷博之　財務部長　 　再質疑にお答えをいたします。 　決算剰余金の何割を基金に積み立てればいいのかというふうなことにつきましては、それぞれの地方団体の財政事情、つまり将来的にどういうふうな財政事情があるのかということを考慮して判断すべきものであると考えております。 　本市は、先の中期財政計画の中でも示されましたとおり、学校であるとか、あるいは市営住宅、公園、道路、それからそれ以外の財政需要は今後も旺盛であります。毎年度の収支は非常に厳しい状況であります。そのようなところから、将来の備えとして、今後も可能な限り基金への積み立てを行うというふうな考えで基金への積み立てを行ったところであります。 ○久高将光　議長　 　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　 　今回のこの那覇市議会では自立支援法のもとでの市独自の援助や負担軽減のための制度の創設を求める質問が与野党を問わず多く出されていたと思います。そのようなもとで各部の予算要求や、全体での政策立案などがなく、結果として基金に７億7,000万円、73％も積み立てる結果となった今回の補正予算は非常に残念な内容であることを指摘して終わります。 ○久高将光　議長　 　これで、通告に基づく質疑は終わりました。 ○久高将光　議長　 　上里直司議員の質疑に対する答弁内容の訂正の申し出が大城建設管理部長からありました。 　大城清紀建設管理部長。 ◎大城清紀　建設管理部長　 　先ほど、上里議員に森の家みんみんの件で答弁しましたけれども、森の家みんみんは、教育委員会で設置した施設でありまして、公園条例から外されているということでございます。 　今回、新都心公園内の緑化センターにつきましても、新たな緑化センターの条例を制定するということで、公園条例から外すというようなことでございます。勘違いで間違って答弁しまして申しわけございませんでした。 ○久高将光　議長　 　ただいまの大城部長の答弁内容の訂正について、議長において許可いたします。 ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　ただいま議題となっております19件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第５、認定第１号、平成17年度那覇市水道事業会計決算から、認定第９号、平成17年度那覇市介護保険事業特別会計歳入歳出決算までの９件の事件を、一括して議題といたします。 ○久高将光　議長　 　これより質疑に入りますが、通告に基づく質疑はありません。 　　　　　　（「なし」と言う者あり） ○久高将光　議長　 　これにて質疑を終結いたします。 ○久高将光　議長　 　ただいま議題となっております９件の事件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○久高将光　議長　 　日程第６、報告第18号、専決処分の報告について（車輌物損事故）から報告第22号、専決処分の報告について（那覇市下水道条例及び那覇市公害防止条例の一部を改正する条例制定）までの５件の事件を、一括して議題といたします。 　ただいまの専決処分書は、本定例会における議案と一緒に配付しておきました。 ○久高将光　議長　 　この際、諸般の報告を行います。
    　本日までに受理いたしました、陳情第47号、中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求めることについてから、陳情第59号、認可外保育施設の位置づけについてまでの13件の陳情は、お手元に配付の陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。 ○久高将光　議長　 　以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。 ○久高将光　議長　 　なお、明日９月20日・水曜日からは、各常任委員会を開き、付託案件等の審査を願います。 ○久高将光　議長　 　次回の本会議は、９月26日・来週火曜日でございます。 　当日も、午前10時に本会議を開き、それぞれ、所管の委員長の審査報告を求め、質疑・討論・表決を行います。 ○久高将光　議長　 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　（午後４時47分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　平成18年（2006年）９月19日 　　　　議　　長　　久　高　将　光 　　　　署名議員　　洲　鎌　　　忠 　　　　署名議員　　大　浜　安　史...
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