備前市議会 2023-03-23 03月23日－06号
今予算の中で、マイナンバーカードのひもつきで今分かっているのは、スマートフォン配布委託事業１億1,143万5,000円、デマンド交通運転委託料4,000万円、生活交通利用補助金840万円、離島住民定期船利用補助金450万円、人材派遣事業委託料1,747万2,000円、マイナンバーカード申請業務委託料459万4,000円、諸島地区高齢者等介護支援渡航費補助金７万6,000円、寺山地区高齢者等通院交通補助金
今予算の中で、マイナンバーカードのひもつきで今分かっているのは、スマートフォン配布委託事業１億1,143万5,000円、デマンド交通運転委託料4,000万円、生活交通利用補助金840万円、離島住民定期船利用補助金450万円、人材派遣事業委託料1,747万2,000円、マイナンバーカード申請業務委託料459万4,000円、諸島地区高齢者等介護支援渡航費補助金７万6,000円、寺山地区高齢者等通院交通補助金
また、三石総合支所では、コンビニエンスストアを誘致し、三石地区の高齢者等買物困難者の利便性向上と地域の活性化を図ってまいります。 さらに、吉永総合支所では、大池緑地公園について宿泊もできるキャンプサイトの設置等により、市内外の主に若い世代にアウトドアレジャーを楽しんでいただける施設を整備してまいります。
町といたしましては、高齢者等緊急見守りシステム整備事業の休止届の提出によりまして、冬期間におきまして、少人数ではありますが実際に自宅を離れ、小規模多機能型居宅介護施設あるいは住宅型有料老人ホーム等を利用されている方がおられたことは認識しているところであります。町に対して住民の方から直接の相談はございませんでした。 最後に、小項目１であります。
まず、１点目の御質問、地域包括医療の拠点を地域包括ケアの拠点に改めた理由でございますが、平成17年頃から地域包括ケアシステムの考え方が国から示されまして、川上医療センターにおきましても、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援、これらを包括的に確保する体制によりまして、高齢者等の生活を支える仕組みづくりに取り組んでおられます。
買物支援だけではなく、高齢者等の移動に関する地域課題の解決には、買物支援だけではつながらないと思っております。買物支援施策は販売する側だけの問題ではなくて、店舗等に買物に行く手段も検討する必要があるというふうに考えております。福祉関係や通院など公共交通の視点からも支援策を構築していく必要があるというふうに考えておるところでございます。
一方、警察庁は、シルバーゾーンの設置や、高齢者や障がい者が利用する青信号の時間が延長される高齢者等感応式の信号機等の設置も進めていると。 市としては、公安委員会や道路管理者等に対して、横断歩道や歩道の新設、拡幅など、障がい者も含めた歩行者全体の安全対策として、現状に即してしっかり要求してまいります。
本市におきましては、高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保などの緊急情報は、これまでどおり、多様な手段を通じて市民の皆様に迅速かつ的確に、適切に発信してまいります。 ○議長（中西公仁君） 田辺 牧美議員。 ◆１１番（田辺牧美君） 本市では、的確に発信していくという御答弁でございましたので、気象庁の緊急速報メールは廃止しても大丈夫だということが確認できたと思います。引き続きよろしくお願いいたします。
11月から、外出することが困難な高齢者等への対応も考慮して個別訪問を開始し、普及促進に取り組んでおります。 最後に、国のマイナンバーポイント、マイナポイント事業が12月末で終了することを前提として、引き続きメリットを感じていただけるように、キャンペーンとして１月以降のマイナンバーカード申請者に１万ポイントを付与することも計画をしております。
◎企画財政局長（黒瀬敏弘君） デジタル推進委員及びデジタル推進よびかけ員とは、デジタル機器・サービスに不慣れな高齢者等を支援する取組に携わる意欲がある方について、本人または所属企業・団体等からの応募に基づき、デジタル大臣より任命されるものです。
９時40分に町内全域高齢者等避難を発令をいたしまして、避難所も４か所の開設の準備、コロナの濃厚接触者用避難所も同時に準備をいたしまして、準備が整い次第開設をいたしたところであります。11時に特別警戒体制を取っております。翌20日であります朝６時５分に特別警戒体制を解除いたしまして、７時に高齢者等避難を解除し、全ての避難所を閉鎖をいたしまして、警戒体制を解除いたしました。
あわせて、クラスター発生を気遣う高齢者等の社会福祉施設からも、光熱費とコロナ対策で大変、何とかしてほしいとの声が上がっています。また、農林漁業従事者の方からも、肥料や燃料の購入支援をしてほしいとの声をお聞きしております。
市議もおっしゃられましたように、地域住民の交流につきましては、周囲の人が生活困窮や病気、子育て、高齢者等の介護などの困り事に気づき、行政などにつなぐことができる支援体制の構築であると考えております。地域の皆さんが周囲の人の変化に気づいて声をかけられ、気づきにつながるための取組をこれからも進めてまいろうと思っております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。
これからも災害時に高齢者等の災害弱者が取り残されることなく、スムーズに避難できるよう地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（伊澤誠） 桑野議員。 ◆１３番（桑野和夫） よろしくお願いしたいと思いますが、真備の例にあったように亡くなられた方の８割が要支援者でした。
本事業につきましては、広報や研修によりケアマネジャーや住宅改修事業者、包括支援センター職員等に制度周知を図り、高齢者等から相談があった場合には適切に対応ができる体制づくりに努めているところであります。
これからもそのような需要あるいは要望がありましたら、公として税金を使ってやるわけでございますので、限界はあろうかと思いますけども、私は第一にその高齢者等の生活支援をしていくことをモットーとしております。
まず、災害時におきまして市が発信する情報といたしましては、高齢者等避難や避難指示など、避難を促すための避難情報や、避難情報の発令に伴う避難所の開設のお知らせをするものがございます。
避難所の移送についてでございますが、避難時には、高齢者等避難や避難指示などの避難情報を早めに発令し、市民皆様には早めの避難を呼びかけていくこととなりますが、先ほど申し上げたとおり、指定避難所や登録避難所への避難だけでなく、お近くの集会施設なども一時的な避難所となることが想定されます。その際には、まず自助や共助による自主的な避難が中心になるものというふうに考えております。
他市の事例としまして、佐賀県佐賀市では、医療・介護・健診データを分析して、生活習慣病の重症化リスクが高い高齢者等、優先して支援すべき対象者を抽出し、医療専門職の指導や医療機関への受診を促すなど、重症化を予防する取組につなげています。
昨年の８月の高齢者等避難を出したときにも、先ほど市長の答弁ありましたホットラインがつながっているんですけども、実は電話っていうのはなかなかつながらないということがございまして、昨年は気象台のほうから、Ｚｏｏｍですね、ミーティング機能を使いまして、常時開設をしておきますので、いつでも不安のときは相談してくださいというふうなこともございましたので、まずは気象台の方に相談していくということで考えております
市は、高齢者等、市民の移動手段として、まにわくんを運行し、また共助による地域のあし確保事業として、地域住民が主体となって運行事業を行っている地域もありますが、まにわくんのバス停までの距離が遠く利用できない、地域で運行しようにも運行することが困難な地域に住んでいる高齢者等に対する移動手段については、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 この場からの質問は以上とします。