備前市議会 2022-12-23 12月23日－06号
続いて、議案書にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料
続いて、議案書にお戻りいただき２ページ、議案第117号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は市民の利便性の向上と新型コロナウイルス感染症対策の一つとして来庁者の分散を図り、窓口業務の混雑を緩和すること並びにマイナンバーカードの取得及び利用の促進を目的として、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を利用した住民票等の写し及び各種証明書の交付に係る手数料
議員ご提案のコンビニエンスストア等とのＡＥＤ設置の協力体制ですが、市内のコンビニエンスストアに設置の有無を確認したところ、現在ＡＥＤを設置している店舗は確認できませんでした。コンビニエンスストア等は市内全域で営業しており、曜日や時間帯に関係なく利用でき、その利便性は高く、コンビニエンスストア等へのＡＥＤ設置については市民の安心につながるとともに救命率の向上に有効であると考えます。
令和５年２月より、マイナンバーカードを利用してお近くのコンビニエンスストア等で所得証明書を発行できるよう本定例会に予算を計上し、準備を進めてまいります。これにより、年末年始を除く毎日６時３０分から２３時までの間で、市役所窓口に行かなくても待ち時間なく所得証明書を受け取ることができます。 続いて、施設予約システム導入事業についてであります。
閉庁時間になってから急に住民票などが必要になりましても、マイナンバーカードがあれば、コンビニエンスストア等で入手できるわけであります。このように、デジタル化の進展によりまして、住民の利便性が向上する余地はまだまだ残されているものと、このように考えております。
８ページ、議案第114号備前市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、本案は、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介して住民票の写し等を交付する場合の手数料について、現行の300円から200円とするための規定を整備するものであります。
コンビニエンスストア等での交付件数につきましては、４月が３件、５月が11件、６月が26件、７月が６件、８月が11件、９月が４件、10月が９件、11月が６件、12月が５件、１月が11件、２月が７件、３月が９件で、年間合計で108件でございます。 次に、本庁での月別、年間交付数でございます。
本議案は、本年６月から全国のコンビニエンスストア等に設置されている多機能端末から個人番号カードを利用して印鑑登録証明書を取得できるようにするための条例改正を行うものです。 質疑は、議案の賛否に係るものはありませんでしたが、コンビニエンスストアでの発行の数の見込みはどのくらいかとの質問がありました。担当課からは、近隣市の状況から３％程度の利用を見込んでいるとの答弁がありました。
まず、コンビニエンスストア等におけるマイナンバーカードによる交付件数についてでございます。 昨年４月から今年１月までの10か月間でございますが、この10か月間で各種証明書等の発行は、コンビニエンスストア等が1,966件でございます。一方、本庁の窓口では５万2,542件ございました。これから計算いたしますと、コンビニエンスストア等での発行割合は3.6％という数字になります。
次に、議案第４号真庭市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正については、個人番号カードを利用してコンビニエンスストア等に設置している多機能端末から印鑑登録証明書を取得することができることとするため、条例の所要の改正を行うものであります。
まず、６種証明書の今年の４月から10月の月別コンビニ交付数でございますが、コンビニ交付サービスの対象となっているうち、所得課税証明書のコンビニエンスストア等での月別の交付数は、４月が３件、５月が11件、６月が26件、７月が６件、８月が11件、９月が４件、10月が９件となっております。
このコンビニ交付サービスの対象となっている住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得、課税証明書、６種類の証明書のコンビニエンスストア等での月別の交付件数につきましては、４月が143件、５月が161件、６月が193件、７月が174件となってございます。
次に、議第58号鏡野町印鑑登録及び証明に関する条例及び鏡野町手数料徴収条例の一部改正につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防対策といたしまして、マイナンバーカードを利用し、住民票の写しあるいは印鑑登録証明及び所得課税証明書をコンビニエンスストア等に設置されております多機能端末機等を用いまして取得することができるようにするため、関係条例の一部を改正する必要がありますので提案をし、議会の議決を
コンビニ交付サービスの対象となっております住民票の写し、住民票記載事項証明書、戸籍事項証明書、戸籍の付票の写し、印鑑登録証明書、所得・課税証明書の６種類の証明書のコンビニエンスストア等での月別交付件数につきましては、１月が52件、２月が43件、３月が91件、４月が143件、５月が161件となってございます。 次に、６種類の証明書の１月から３月の市民センターでの月別交付件数でございます。
本市では、市役所が開いていない休日、夜間でも、市内21カ所のコンビニエンスストア等でより便利に証明書を取得いただけるよう、マイナンバーカードの取得促進やコンビニ交付サービスの活用促進に取り組んでおります。
まず、２点目の本庁での交付件数増加が見込まれる際のどの程度の試算かという御質問でございますが、本年１月からコンビニエンスストア等の店舗で交付しております住民票の写し等、６種類の証明書交付枚数につきまして、平成30年度は本庁舎と各市民センターを合わせて、件数として５万3,357件でございました。
本年１月６日から開始したコンビニエンスストア等の店舗において発行する住民票の写し等６種類の証明書の年間交付想定枚数については、平成30年度に市役所本庁舎及び各市民センターで交付した証明書の申請件数は５万3,357件でありますので、仮に平成29年度コンビニ交付を実施している全国の自治体におけるコンビニ交付通数の割合２％で試算しますと約1,067件となるところであります。
本市では、この３月から、コンビニエンスストア等で住民票の写しなどの各種証明書が取得できるコンビニ交付を開始いたしております。これにより、今後の個人番号カードの利用促進を図り、また、国の施策として令和４年度を目途に予定されている、個人番号カードの健康保険証利用の動向を注視しながら、普及促進を図るとともに、個人番号カードを活用したサービスの拡充に努めてまいります。
本市では、本年３月１日からコンビニエンスストア等で住民票の写しなどの各種証明書が取得できるコンビニ交付を開始いたします。コンビニ交付は、現在の証明書自動交付機と比較した場合、取得可能な証明書がふえること、全国のコンビニエンスストア等で証明書の取得が可能となること、利用可能時間が長くなることなど、これまでよりも市民の利便性が向上するものと思っております。
本改正は、マイナンバーカードの利用により、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機で印鑑証明の交付が受けられるよう改正を行うほか、必要な規定の整備を行うものであります。 委員より、印鑑登録カードとマイナンバーカードの関係性について問いただしました。
提案理由によれば、マイナンバーカードの利用により、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末で印鑑登録証明書の交付が受けられるように改正を行うほか、必要な規定の整理を行うと、そのために条例の全部を改正するということですが、そこでコンビニ交付に係る第15条について、条文では前条の規定にかかわらず──ちょっと略しまして──個人番号カードの交付を受けた印鑑登録者は、みずから多機能端末機──ちょっと略