中津市議会 2020-03-11 03月11日－06号
◆５番（川内八千代） 細かい数字まで言っていただきましたけれども、もう一つ法人のところでいろんな根拠で去年と比べたら減額ということになっているようですけれども、市が誘致してきた大企業での減税額というのがわかりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（山影智一） 税務課長。 ◎税務課長（濱田光国） 通告にございませんので、そういった個別の資料等については算出を行っていません。以上です。
◆５番（川内八千代） 細かい数字まで言っていただきましたけれども、もう一つ法人のところでいろんな根拠で去年と比べたら減額ということになっているようですけれども、市が誘致してきた大企業での減税額というのがわかりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（山影智一） 税務課長。 ◎税務課長（濱田光国） 通告にございませんので、そういった個別の資料等については算出を行っていません。以上です。
平成２３年度から３０年度まで、過疎法等３法に基づく誘致企業等への固定資産税の減税額は２億６，０００万円余り、本年度の企業立地促進に係る当初予算は約２億円でした。これらの施策により、中山間地域の過疎・高齢化対策としては、どのような効果がおありとお考えか伺います。
ちなみに消費税増税総額は三十年で三百七十二兆円、法人資産税の減税額は二百九十兆円です。財政健全化のためも、社会保障のためも、ひどいごまかしです。消費税一〇％の増税は、国民の世論と運動で二度にわたって延期させてきました。
また、軽減基準拡大による影響額は５割軽減及び２割軽減になる世帯が増えたことにより、約５０世帯、約１６８万円の減税額となる見込みです。 今回の改正による保険税全体の影響額は、約２６７万円の増税額となる見込みでございます。以上です。 ○議長（山影智一） 荒木議員。
また、軽減基準の拡大による影響額は、５割軽減及び２割軽減による世帯が増えることにより、約５０世帯で約２１０万円の減税額となる見込みです。 今回の改正による保険税全体の影響額は、約５３７万円の増税額となる見込みになっています。以上です。 ○議長（藤野英司） 三上議員。
建設後の評価額にもよりますが、かなりの金額の減税額になるでしょう。しかも、入湯税を増税してまで自主財源確保に全力を挙げているときにです。また、減税分の一定割合は、地方交付税で補填されると言いますが、減税せず課税したほうが、市財政にとってはプラスになるはずであります。今回の大企業減税には反対です。 次に、いじめ対策委員会設置条例についてです。
減税額については合計額で結構ですのでよろしくお願いいたします。 ○議長（草野修一） 税務課長。 ◎税務課長（今津時昭） それではお答えいたします。 まず７月に遡及してということですが、これにつきましては旧企業立地促進法を改正する法律が平成２９年７月３１日に施行されました。仮に条例を施行日とした場合、改正法の施行日から条例の施行までの間、空白期間が生まれることになります。
課税限度額の引上げによる増税額は７６１万２，１００円となり、軽減基準拡大による減税額は１８９万７，６００円となる見込みで、全体で５７１万４，５００円の増税額となる見込みです。 増税の必要性ということですけれど、被保険者数の減少による保険税の減収の一方で、一人当たりの医療費は年々増加している現状です。
また、低炭素建築物に認定された建築物は、所得税最大減税額引き上げ十年間及び登録免許税率の引き下げが適用されることになります。 なお、条例の一部改正につきましては、都市の低炭素化の促進に関する法律が本年十二月に施行されたことに伴い、県及び特定行政庁において新たに低炭素建築物、新築等計画の認定事務手数料を徴収するため条例を改正するものです。
最大の問題は、消費税は所得の低い人にほど負担の重い逆進性を持つと言うことです 相つぐ大企業の法人税の税率引き下げや連結納税制度の創設、研究開発減税の大幅拡充などの優遇税制での年間減税額が五兆円、株式配当や株式売却益への課税引き下げなどで年間二兆円、これらの行き過ぎた優遇減税を小泉構造改革前の水準の税率に戻すだけで年間七兆円もの財源が生じます。
政府の統計資料による試算では、株式譲渡益に係る減税総額は千三百五十七億円、このうち譲渡所得五千万円を超える階層の減税額総額は八百六十九億円に達しており、一人当たり千百五十五万円もの減税を受けてることになります。
◆２番（三上あけみ） 同一の機器については３カ年間ということですが、この種の部分は耐用年数等あると思いますので、実質３カ年後は耐用年数が切れて税金もかからなくなるというふうに理解していいのかなというのが一つと、あと、この条例の対象に今なっています企業とどれくらいの減税額になっているのかお尋ねいたします。 ○議長（梶谷潔） 税務課長。
86年には43.3％であったものが、この99年から30％に税率が引き下げられたために、この間の減税額は３兆円の減税になっているというふうに言われております。
次に、平成17年請願第９号、定率減税の縮小中止を求める意見書提出方についてでありますが、定率減税は、所得税については来年１月から、住民税については来年６月から減税額が半減することが決定しており、経済状況から半減中止を求める意見もありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。
次に、平成17年請願第９号、定率減税の縮小中止を求める意見書提出方についてでありますが、定率減税は、所得税については来年１月から、住民税については来年６月から減税額が半減することが決定しており、経済状況から半減中止を求める意見もありましたが、結論を出すに至らず、継続審査とすることに決定いたしました。
それと定率減税につきましては、この影響額につきましては、１６年度の課税実績で説明いたしますと、減税額が約２億３，４００万円となっております。それで、これは２分の１の縮減ですので、約１億１，７００万円ということで、私たちがそれぞれ個人によって違いますけれども、減税規模が２分の１に少なくなってくるということになります。 ○議長（梶谷潔） 三上議員。
具体的には、先行減税となる２００３年度の国税の減税額１．７兆円の中で、最も大きいものが研究開発設備投資減税です。減税額は、初年度１兆７４０億円に上ります。また、不動産流通課税の減税や証券投資優遇税制などがあります。 一方で、庶民や中小企業にはどうでしょうか。発泡酒やワインの増税で７７０億円、たばこの増税で２，６００億円、合わせて３，３７０億円庶民に増税です。
具体的には、先行減税となる２００３年度の国税の減税額１．７兆円の中で、最も大きいものが研究開発設備投資減税です。減税額は、初年度１兆７４０億円に上ります。また、不動産流通課税の減税や証券投資優遇税制などがあります。 一方で、庶民や中小企業にはどうでしょうか。発泡酒やワインの増税で７７０億円、たばこの増税で２，６００億円、合わせて３，３７０億円庶民に増税です。
また、定率減税については、減税率が15％で限度額が４万円と低く抑えられていることから、減税額は、わずかしかありません。標準世帯についての自治省の試算でも、98年度と比べると、年収700万円までの層は増税であり、年収800万円から1,100万円の層でわずか1,500円の減税となります。一方、年収2,000万円の層では、17万円の減税となります。
また、定率減税については、減税率が15％で限度額が４万円と低く抑えられていることから、減税額は、わずかしかありません。標準世帯についての自治省の試算でも、98年度と比べると、年収700万円までの層は増税であり、年収800万円から1,100万円の層でわずか1,500円の減税となります。一方、年収2,000万円の層では、17万円の減税となります。