大分市議会 2021-12-08 令和 3年第4回定例会（第4号12月 8日）
本年５月、公明党女性局の活躍推進本部は、女性活躍加速のための重点方針に対する提言を行い、女性の就労支援に関し、デジタル人材育成、働く環境の改善、女性登用の拡大などの観点で、政府による必要な施策と予算措置を求めました。
本年５月、公明党女性局の活躍推進本部は、女性活躍加速のための重点方針に対する提言を行い、女性の就労支援に関し、デジタル人材育成、働く環境の改善、女性登用の拡大などの観点で、政府による必要な施策と予算措置を求めました。
津久見市の現状といたしまして、令和３年４月１日現在、職員数２１９名中、女性職員は６７名で３０.６％、管理職の女性登用率は管理職２３名中、女性は２名で８.７％であり、男性職員の育児休業取得については現在１名が取得中でございます。 また、令和３年度は、新規採用者６名のうち女性は３名ですが、そのうち初の女性消防士も１名採用いたしました。
その中で、各種審議会委員への女性登用数値目標を、令和８年度末で５０パーセントに設定いたしました。 本年４月１日現在の審議会等の女性の登用状況は２７．８パーセントであり、目標達成に向けて、さらに取組みを進めます。 今後とも男女共同参画社会実現に向けて、市民、各種関係機関・団体、事業者の皆様と課題をともに認識し、連携・協力を図りながら、女性の社会参画を進めてまいります。
また、立憲民主クラブの総括質問の答弁からも分かるとおり、本市における管理職の女性登用率についても目標を下回っている現状がありますが、ここでも、管理職の対象年齢となる職員の男女比にばらつきがあることが要因の一つにある様子があります。 目標を掲げ、行政が率先して推進していくことは、何よりも大切です。
また、立憲民主クラブの総括質問の答弁からも分かるとおり、本市における管理職の女性登用率についても目標を下回っている現状がありますが、ここでも、管理職の対象年齢となる職員の男女比にばらつきがあることが要因の一つにある様子があります。 目標を掲げ、行政が率先して推進していくことは、何よりも大切です。
管理職への女性登用について伺います。 女性活躍社会が叫ばれ始めて久しくなりますが、現実はそんなに甘いもんじゃないというのが正直なところだと思っています。今回の大分市議会議員選挙でも、女性議員の数が４名となり、改選前の２名からは倍増しました。44分の４イコール９％まで割合が上昇しましたが、まだまだ十分とは言えない状況です。 そこで、お尋ねいたします。
管理職への女性登用について伺います。 女性活躍社会が叫ばれ始めて久しくなりますが、現実はそんなに甘いもんじゃないというのが正直なところだと思っています。今回の大分市議会議員選挙でも、女性議員の数が４名となり、改選前の２名からは倍増しました。44分の４イコール９％まで割合が上昇しましたが、まだまだ十分とは言えない状況です。 そこで、お尋ねいたします。
また、選出母体において、役員の女性登用が進んでいないことも影響していると考えております。 ○議長（渡辺雄爾君） 真鍋議員。 ◆６番（真鍋公博君） これからの審議会等は、次回改選の際にはぜひ、女性の比率アップをしてほしいと思いますが、どう対処されますか。 ○議長（渡辺雄爾君） 人権啓発・部落差別解消推進課長。
○議長（日小田秀之君） 市長 ◎市長（首藤勝次君） 先ほど総務課長がお答え申し上げたように、平成28年度の計画策定の段階では、女性登用ゼロでありましたが、現在は５名の管理職がいるんであります。
三つの施設の連携を考えた上で市民目線の強い女性登用の活躍をぜひ期待したいと思います。 次に、提案です。 今後の市民参画と各文化施設の連携を考えた上でも、市民、学生を含む、そして各種団体・関連企業との協働のあり方として提案です。「なかつ文化教育拠点ネットワーク協議会」みたいな集合体組織の立ち上げは必要ではありませんか。 ○議長（藤野英司） 教育委員会教育次長。
本市の生き活きプランでは、政策決定の過程である各種審議会の女性登用率の目標値が50％とされておりますが、現状はいかがでしょうか。 第２次の計画の２年目が終わろうとしていますが、今後、どのように男女共同参画社会の実現のための取り組みを進めていくのか、お伺いします。 ○議長（佐藤辰己君） １、人権啓発の推進については、人権推進同和対策課長より答弁があります。 坂本人権推進同和対策課長。
ところで、自治会行政は、昔から地域特性からか、自治会役員の女性登用が極めて少ない。しかし、少子高齢化が進む中で、住民同士がお互いに助け合い連携する自治会機能はますます重要となり、女性ならではのきめ細かな発想は欠かせません。 自治委員の男女の比率はどうなっていますか。 ○議長（草野修一） 総務部長。 ◎総務部長（泉清彦） 男女の比率でございます。
組織の活性化を図る上でも、市での女性登用の積極的な取り組みを期待したいところですが、市長の見解を伺います。 また、地域における、男女がともに支え合う社会づくりの推進についても、その見解を伺います。 次に、国、県等との連携についてです。 市長の公約の四つの柱の一つには、連携し結びますとあるように、国と県等との連携を強化することが強調されています。
平成28年度から数値目標が義務づけられているから女性の登用を積極的に行いますということですが、今、現状からして、どういうところが女性登用のポイントになると考えられるのか、そのことをお聞きします。 ○議長（小野順一君） 佐保総務課長兼選挙管理委員会事務局長。 ◎総務課長兼選挙管理委員会事務局長（佐保正幸君） 管理職の登用について、男女で差別をするという実態はございません。
本市における一事業所としての女性が活躍する職場づくりの取り組みの一つといたしまして、外部委員で構成されます各種審議会等において、女性登用率向上のために委員推薦段階から女性登用の呼びかけを行っております。
政策提言では、１、子育て支援、２、女性特有のがん対策、３、ママ・インターンの拡大による就労支援、４、地方における女性登用を促進の４項目の政策課題に重点的に取り組むことを掲げています。 柔軟な発想、生活に即した知恵を持つ女性たちの潜在力こそ地域活性化の鍵と言えます。女性が暮らしやすく能力を発揮できる社会は、全ての人にとっても暮らしやすく能力を発揮できる社会です。
政策提言では、１、子育て支援、２、女性特有のがん対策、３、ママ・インターンの拡大による就労支援、４、地方における女性登用を促進の４項目の政策課題に重点的に取り組むことを掲げています。 柔軟な発想、生活に即した知恵を持つ女性たちの潜在力こそ地域活性化の鍵と言えます。女性が暮らしやすく能力を発揮できる社会は、全ての人にとっても暮らしやすく能力を発揮できる社会です。
国は、本年７月14日の記者会見において、指導的地位に占める女性の割合を、2020年までに30％程度とする政府目標の達成に向け、中央省庁や地方自治体、民間企業に女性登用の行動計画の策定を求める法案を、今年度中に国会に提出する方針を明らかにしています。
それで今、議員からご指摘がありましたように、いろんな委員会での女性登用、あるいはいろんな市の企画会議等での登用をいただきまして、女性からのご意見をいただきたいと。そのためには、やはり、まだまだいろんな場面で、地域の公民館活動であるとか、小学校とか学校とか、子どもさん方を対象に、いろんな場面を通じて男女共同参画、この意識づけを徹底していきたいと思っております。