杵築市議会 2019-03-19 03月19日－05号
初めに、議案第３４号杵築市道路占有料徴収条例の一部改正についてでありますが、議案に対して、特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第３５号杵築市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてでありますが、議案に対して、特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
初めに、議案第３４号杵築市道路占有料徴収条例の一部改正についてでありますが、議案に対して、特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。 次に、議案第３５号杵築市水道事業の布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてでありますが、議案に対して、特に質疑、意見等はなく、審議の結果、原案を可決すべきものと決しました。
次に、第１６号議案 臼杵市道路占用条例の一部改正についてですが、道路法施行令の一部改正により、国道の占用料が改定されたことに鑑み、大分県の改正時期、内容とあわせて、市道に係る占有料についても改定を行うものであります。 審査の結果、特に異議なく、全会一致、原案のとおり可決すべきものとして決しました。
次に、報告第３号 専決処分報告について、訴えの提起に関する専決処分についてですが、これは市が管理する普通河川を占有する者が市に対し支払うべき占有料を滞納しているので、その支払いを請求するため、訴えを提起することについて専決処分したので報告するものです。
次に、下水道部下水道施設課の定期監査報告書についてでありますが、都市下水路占有料等の徴収事務について、平成26年度監査におきまして、大分市財務規則の規定では、証拠書類の金銭及び物件の首標数字――頭の数字を訂正することができないとされている。
次に、下水道部下水道施設課の定期監査報告書についてでありますが、都市下水路占有料等の徴収事務について、平成26年度監査におきまして、大分市財務規則の規定では、証拠書類の金銭及び物件の首標数字――頭の数字を訂正することができないとされている。
次に、議第八十七号 宇佐市道路占有料徴収条例の一部改正についてを議題といたします。 通告はありません。 質疑はありませんか。 （「質疑なし」と呼ぶ者あり） ◯議長（徳田 哲君）質疑なしと認めます。 本案に対する質疑を終結いたします。
次に、議第29号、大分市道占有料条例の一部改正についてであります。 これは、道路法施行令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第30号、大分市営住宅条例の一部改正についてであります。
次に、議第29号、大分市道占有料条例の一部改正についてであります。 これは、道路法施行令の一部改正に伴い所要の改正をしようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第30号、大分市営住宅条例の一部改正についてであります。
次に、議第３７号別府市道路占有料徴収条例等の一部改正について反対です。 これにより、市は約２，８００万円の収入減となります。地価下落を理由にしておりますが、電気事業を独占している九州電力の社会的責任として当然負担すべきと考えます。 最後に、議第４０号、４１号、４２号、これらは公立保育所を民営化し、公的責任を後退させるものであり、反対を表明して、反対討論を終わります。
◆議員（白石德明君） 占有料の改定ですが、これは近隣の市と大体一緒なんですか、一緒にあわせるということなんですか。独自の料金なんですか。 ○議長（諸冨忠君） 土木建設部長。 ◎土木建設部長（都留喜多男君） １番、白石議員さんの質問にお答えいたします。県内ほとんど統一をされて、今年の４月１日からやるということであります。 ○議長（諸冨忠君） ほかに質疑ありませんか。
○辰本土木管理課長 現在年間占有料が１億8,423万7,000円ですが、改定額、これを国の基準で改定した場合は、１億2,419万9,000円ほどになります。減額としては、約6,000万の減額です。 ○藤沢達夫委員 どういう人たちがその減額の対象になるのですか。 ○辰本土木管理課長 基本的には、電力業者さん。あとは建設業者さん、足場をつくったりする方々、それからガス会社さんなどです。
○辰本土木管理課長 現在年間占有料が１億8,423万7,000円ですが、改定額、これを国の基準で改定した場合は、１億2,419万9,000円ほどになります。減額としては、約6,000万の減額です。 ○藤沢達夫委員 どういう人たちがその減額の対象になるのですか。 ○辰本土木管理課長 基本的には、電力業者さん。あとは建設業者さん、足場をつくったりする方々、それからガス会社さんなどです。
次に、議第九十三号 宇佐市道路占有料徴収条例の一部改正についてですが、これは道路法施行令の改正により、道路の占有許可を与えることができる物件に信書便差出箱を追加するほか所要の改正を行うものです。 当委員会で審査した結果、原案のとおり可決と決定しました。
市の関与ですが、出雲市では出資金と無利息融資、行政番組制作委託、固定資産税免除、道路占有料免除、補助金交付、補助金申請事務を行っております。 この方法は、市の経費の負担を軽くしながらＣＡＴＶ事業に参入できるという利点があります。総事業費が約六億円で実施していることでもおわかりのことと思います。 洲本市では、公設民営型ということですので、市が全額負担しております。