阿賀町議会 2022-07-22 07月22日－01号
中段、３款民生費、１項社会福祉費、８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の200万円につきましては、６月補正におきまして給付対象世帯を150世帯と見込み、給付金を計上させていただいたところでありますが、令和４年度の町民税の確定によりまして非課税世帯が見込みより多くなりましたことから、不足が見込まれます20世帯分の追加計上をお願いするものでございます。
中段、３款民生費、１項社会福祉費、８目住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付費の200万円につきましては、６月補正におきまして給付対象世帯を150世帯と見込み、給付金を計上させていただいたところでありますが、令和４年度の町民税の確定によりまして非課税世帯が見込みより多くなりましたことから、不足が見込まれます20世帯分の追加計上をお願いするものでございます。
このたびの給付対象世帯は、令和３年度に同給付金の対象世帯でありましたが給付を受けなかった世帯、また、令和４年度に住民税非課税世帯となった世帯及び家計急変世帯でございます。対象となります世帯を150世帯と見込みまして、給付金で1,500万円、実施に当たり必要となりますシステム改修費等の事務経費として140万円でございます。
また、障害を持つ児童の場合は、20歳未満の児童を養育する父母等でございまして、令和４年度住民税均等割が非課税の方または新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税相当の収入となった方でございまして、児童扶養手当を受給されている世帯へは国から直接給付となりますことから、町の給付対象児童は50人を見込んでいるところでございます。
◆小泉仲之 委員 確認ですが、非課税世帯の給付対象の基準日はあるのですか。 ◎武藤正明 福祉総務課長 令和３年12月10日現在、住民登録がある世帯となっています。 ◆小泉仲之 委員 12月10日以降、例えば今年度に入って亡くなったケースは、遺族の方たちに支給されるのですか。その辺りはどうなっていますか。 ◎武藤正明 福祉総務課長 休憩をお願いします。
福祉部障がい福祉課、在宅生活支援事業について、日常生活用具給付対象に新たに人工内耳電池を追加したことを高く評価する。用具の高性能化を鑑みながら、今後もより利用者に寄り添った福祉サービスの充実に努められたい。意思疎通支援事業について、ろうあ協会と各種団体から寄せられた意見、要望に沿った事業にするべく調査をしているとのことだが、関係団体とよく意見交換し、利用者に寄り添った事業となることを望む。
の補正でございますが、上から３つ目の児童手当支給事業は、来年度に予定されている６月からの現況届の原則省略の制度変更及び特別給付に係る所得限度額変更に係る対象者への周知について効果を高めるため、今年度内ではなく、６月に行うことによるもの、その下の子育て世帯臨時特別給付金事業は、さきの12月定例会において予算を措置していただきました子育て世帯への10万円給付事業について、今月末までに生まれた新生児が給付対象
また、今回の給付金はあらかじめ自治体で給付対象となる世帯を抽出し、可能な限り簡素な手続で迅速に支給を実施することとしております。そのため、当市においては国の補正予算成立後、令和３年12月23日の市議会臨時会において予算議案の承認をいただき、早急に準備を進め、令和４年２月４日から支給を開始しております。
(1) 若者から選ばれる新潟市に向け、市長の決意は（市長） (2) まずは堀割の再生でアイデンティティーの醸成を（都市政策部長） (3) 町なかロープウエーの誘致を（都市政策部長） (4) ＨＰＶワクチン接種の助成拡充を（保健衛生部長） ア ９価ＨＰＶワクチン接種に助成を イ 男性への助成について (5) 子育て世帯への臨時特別給付金の給付対象外
それに当たりましても、やっぱり給付対象者ですとか給付金額が先日に冒頭議決いただいたものと同様の適切なものである限り、補助金も交付するということで伺っております。 ◆加藤尚登 委員 分かりました。 それから、この子育て世帯等臨時特別支援事業ですけれども、受給資格者への意思確認が必要だということもちょっと漏れ聞いております。
下段の２項児童福祉費、２目児童措置費54万円でございますが、令和４年６月１日を施行日といたしまして、児童手当法同施行規則の改正によりまして、特例給付対象者の所得限度基準額の見直し及び毎年提出を義務づけられております現況届の一律提出の廃止に伴いまして、児童手当システムの改修を要する経費をお願いするものでございます。
児童手当支給事業について、特例給付が削減されることによってどれくらいの子供及び世帯に影響があるのかの質疑に、制度改正により受給されなくなるのは児童数で130名、給付対象者で71名であるとの答弁。 がん検診事業について、検診結果等の電子記録をマイナポータル等と連携するためのシステム改修とあるが、個人情報の漏えいが懸念される。
これが制度改正によりまして受給されなくなる方、児童数で130名、給付対象者で71名ということになっております。 以上でございます。 ○委員長（阿部聡） 中野課長。 ◎健康推進課長（中野修一） それでは、佐藤委員のご質疑にお答えいたします。 マイナポータルへの連携のことについてでございます。個人情報の保護については、非常に大切なものだと思っております。
ナンバー53、子育て世帯臨時特別給付金事業は、新入学おめでとうプランと銘打ち、本年４月に小学校、中学校及び高校に入学するお子様１人につき１万円を給付した事業であり、給付対象者は2,179人でございました。 ナンバー55は、幼稚園維持管理事業でございます。公立幼稚園の児童手洗い場等の水道蛇口のレバーハンドル化工事であり、対象は御免町幼稚園及び加治川幼稚園の２園でございました。
さらに、支援の取組を進める中で、市民や事業者の皆さんからの声をお聞きし、例えば事業者応援給付金の給付対象の拡大など、適宜必要な見直しも加えながら実施してきたところであります。
生活支援特別給付、現在ひとり親世帯分ではありますけれども、について、給付対象のうち、児童扶養手当給付の方には既に給付されていると思いますが、新型コロナ禍の家計の急変により給付の対象となり得る場合は申請が必要であります。その現況と、どのような周知をしているのか伺います。
その給付対象としては、緊急事態宣言が再発令された東京などの地域の飲食店と直接、間接の取引があるか、または緊急事態宣言地域における不要不急の外出、移動自粛による影響を受けていることとなっており、要件を満たせば業種、所在地は関係なく受給できるようです。 そうした中で、長岡市の事業所が給付対象となるケースについて確認します。
10月１日を基準日として、給付対象世帯数4,508世帯、対象人口１万448人に対しまして、10月29日から給付を開始、11月19日までに完了し、最終的には4,492世帯１万427人に対し、１億427万円の給付をしております。給付率は99.65％に達し、事業完了となります。なお、未支給となりました16世帯21人分については、給付辞退が12世帯17人、行方不明が４世帯４人となっております。
ただし、幸いなことに慶弔給付事業で２年前に見直しをした制度が定着いたしまして、給付水準や給付対象が大幅に改善されたところでございます。そのため、公益目的事業比率が58.3％となりまして、認定基準の50％を達成することができ、現年度収支も大幅に改善されたところでございます。
定額給付金の給付対象者等の回答に入ります前に、議員の言われるように、せっかく市独自で設けたこの給付金の趣旨、それはすなわち出産、育児に関して妊婦さんが不安に思うことのないように、そして経済的な支援も、幾ばくかではございますけれども、しっかりと滞りなく速やかに行いながら、いずれにしても次世代を担う地域の子供たちが健やかにその後育っていけるようにという、そういう思いの下での給付金でございますので、そういった
持続化給付金は、昨年の事業収入について税務申告している方のうち、新型コロナウイルスの影響により、今年12月までに売上げが50％以上減少した月がある場合に給付対象となります。また、申請期限は令和３年１月15日となっております。要件に該当する場合には、本給付金を申請し、事業継続の下支えにご活用いただきたいと考えております。