新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
市長も子育て支援の充実を訴えていましたが、鈴木氏は子育て最優先とし、学校給食やこども医療費の無償化、完全給付型奨学金の創設など、より幅広く、具体的に公約に盛り込んでいました。これだけ短期間の中で、一定の支持が広がったのは、若者や子育て世帯を中心に、こうした政策への支持、共感が広がったからとの評価があります。
市長も子育て支援の充実を訴えていましたが、鈴木氏は子育て最優先とし、学校給食やこども医療費の無償化、完全給付型奨学金の創設など、より幅広く、具体的に公約に盛り込んでいました。これだけ短期間の中で、一定の支持が広がったのは、若者や子育て世帯を中心に、こうした政策への支持、共感が広がったからとの評価があります。
その後、大きな運動があり、給付型奨学金制度ができたことは画期的なことと思います。しかし、所得税非課税世帯という家計基準があったり、さらに成績基準を設けるなど、ハードルが高く手続が煩雑になっているなど、問題点が指摘されているところであります。昨今は、新型コロナウイルス感染の拡大や物価高騰など、学生を取り巻く環境はさらに厳しくなってきております。
こうしたことを背景として、本年５月に開催された政府の教育未来創造会議において、新たな時代に対応する学びの支援を図るため、返還不要の給付型奨学金の対象者を現行の住民税非課税世帯から、令和６年度には一定の中間所得層に拡大することなどが提言され、さらに今月２日、同会議から今後の具体的な工程表が公表されたところであります。
学生１人当たり10万円を現金支給する制度ですが、大学、短大、高専等のうち高等教育の修学支援新制度、給付型奨学金、授業料等減免の適用を受けている利用者を支援対象とし、この利用者には追加審査なしのプッシュ型支援で登録口座に振り込まれておりますが、当市の実態について伺います。 最後の３つ目の質問は教育長に伺います。コロナ禍で増える「子どもの近視」対策についてであります。
奨学金には、返済不要の給付型と返済を必要とする貸与型がありますが、給付型については議員御紹介の財団のほか、大学生向けの給付型奨学金を行っている公益財団法人が本市に３法人あり、各法人が毎年20名から50名程度の学生に新規給付していることを把握しております。一方、民間企業の中には、貸与型の奨学金を利用し奨学金返済を抱える従業員に対し、手当を支給することで返済の負担を軽減させる企業もあります。
ただ、基本的にはまず日本学生支援機構のほうで給付型奨学金、貸付型奨学金というものが今整備されております。また、新潟県においても同様の奨学金がございます。
今困っている学生などに早く給付するには何がいいかと考えたところ、日本学生支援機構の制度で給付型奨学金というものございます。また、貸与型もございます。その貸与型というものについては、収入制限が相当上なんですね、七百何十万とか設定されています。給付型というものは、非課税もしくは収入で300万何がし以下というものがございます。
説明欄下から２つ目の丸、家計急変学生支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、学業の継続に困難が生じている県外の大学生等に在籍する新発田市出身の大学生等への支援として１人当たり５万円を給付型奨学金の支給に要する経費であります。 なお、財源につきましては地方創生臨時交付金を充てることとしております。 次に、22、23ページをお開きください。
今後の経済情勢に鑑み、目的である地域社会と産業の発展及び社会貢献のためにも、何らかの手だて、授業料の減額や給付型奨学金の拡充などが必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ４点目は、小中学校のエアコンについてであります。 今年度は、新型コロナウイルス感染症による小中学校の休校、長期化に伴う授業日の確保のため、夏休みを８月１日から23日に短縮するとのことであります。
この４月からは、住民税非課税世帯の子どもたちの進学を支援するため、授業料、入学金の免除、減額と返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充により、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化する。しかしながら、無償化の効果は数年先にしか現れず、これまでに奨学金を借りた大多数の若者が自分で奨学金を返還しているという状況が続きます。
国においては，給付型奨学金や授業料免除などが進められていますが，これらの取り組みがさらに拡充され，子供たちの将来が，その生まれ育った環境によって左右されることのないようにしていくことが必要であると考えています。 〔高橋聡子議員 発言の許可を求む〕 ○議長（佐藤豊美） 高橋聡子議員。
しかし、中間所得層まで年収制限のラインを上げて給付型奨学金の拡充をしなければ、無償化の趣旨である急速な少子化の進展への対処に寄与することはできないだろうと考えております。
後期教育，特に大学教育における親の負担が，少子化を解消できない大きな要因となっており，多様な給付型奨学金制度の導入や，親の負担が大きい教育ローンのあり方改革が必要である。 次に，先進地の取り組みについてです。
学校給食費の無償化や給付型奨学金の創設などを強く求めます。 また、敬老会における長寿顕彰費の大幅削減、介護予防配食サービス事業、訪問理美容サービス事業や重度心身障害者等介護手当支給事業などの該当者の削減、利用者負担増などは、健やかに生きがいを持って暮らせるまちづくりをするのであれば、存続すべきであります。
国のつくった給付型奨学金制度は，住民税非課税世帯など低所得者世帯に限定されるという，対象が極めて狭いものになっています。しかも，学生が無償化の要件を満たしていても，通っている大学が要件を満たしていなければ学生は対象外にされるなど，漸進的無償化に向けた措置とは言えないと思います。では，県はどうか。
国・県・市の学習支援事業について、給付型奨学金制度などを含め、お伺いをいたします。また、関係者への情報提供が大変重要と考えますので、情報発信についてもお伺いするところであります。 ６つ目の質問は、子ども食堂についてであります。
ですから、給付型奨学金というのがよく話題になりますけれど、それはなかなか手がつけられない。
このことから、子育て世帯の経済的な負担を軽減し、子供たちに健やかな成長を促すため、国や県の動向を踏まえながら、学校給食費の無償化と子ども医療費の完全無償化を段階的に進めるとともに、子供たちが希望する教育を受けられるよう給付型奨学金制度の導入を検討してまいります。
○委員（若井 恵子） 今の新潟工科大学産学交流会の奨学金の制度です、給付型奨学金の制度ですが、今この予算に入っているのは、柏崎市枠の１２人分ということなんですが、その条件というか、内容というのは、産学交流会全て、この奨学金制度に乗る学生は、一律１人５万円というのは一緒ということでしたね。それは確認と。
このため、新潟工科大学産学交流会が設置いたします、給付型奨学金制度に市が寄附することにより、先ほどから申し上げてるように、柏崎で人材を育成すると。高い技術や技能を修得した大学生の地元企業への就職を期待し、本定例会議の補正予算に上程しているところでございます。