五泉市議会 2020-12-02 12月02日－一般質問－01号
五泉特別支援学校高等部の移転につきましては、８月６日に県から話がございました。現在村松高校への移転の準備が進められているものと承知しており、五泉特別支援学校の環境改善については、これまで市としても喫緊の課題と認識しておりましたので、余裕のある校舎を活用し、環境改善が実現されると考えております。 以上です。
五泉特別支援学校高等部の移転につきましては、８月６日に県から話がございました。現在村松高校への移転の準備が進められているものと承知しており、五泉特別支援学校の環境改善については、これまで市としても喫緊の課題と認識しておりましたので、余裕のある校舎を活用し、環境改善が実現されると考えております。 以上です。
また、特別支援学校高等部を卒業し、平成31年４月から通所施設を利用した人数は卒業生14名のうち10名で、残る４名につきましては一般就労されております。 最後に、ご質問の３、（１）④、医療的ケア児やその家族への理解を促す普及啓発についてお答えいたします。
採用者は15人で，内訳は公立高校が９人，私立高校が４人，特別支援学校高等部が２人となっています。 次の第２項小学校費，第１目学校管理費は，小学校106校の運営費及び教材費などです。主なものとしては，消耗品及び備品購入費などの教材関係費約４億9,300万円，光熱水費約６億4,400万円，学校ＩＣＴ関連約５億1,000万円などです。
こうした中、平成30年度当初の段階においては、特別支援学校高等部を卒業された13人を除く前年度からの利用者163人に加えて、４月から就学する児童８人から利用の希望をいただきました。
○（笹川信子分科員） 各小中学校の特別支援学級の児童生徒数はふえていますし、月ヶ岡特別支援学校高等部の生徒数も大変ふえていて、今は大丈夫だとおっしゃいますけども、御家族が働きに出れば必ずデイサービスを利用されるわけですので、その辺の見通しを持ってはいかがでしょうか。
市では特別支援学校高等部、相談支援事業所等の関係機関と情報共有に努め、重度の障がいの子供たちが卒業後に学校から地域生活へスムーズに移行できるように連携を図っております。
現在当市では、特別支援学校高等部卒業生で、親元からの援助を受けられず、グループホームで生活している方が２名おり、２名とも日中は市内の事業所で就労移行支援を利用しています。収入については、事業所からの工賃以外の収入がないため、障害基礎年金の受給対象となる20歳までは生活保護を受給している状況です。
市は、特別支援学校高等部などの関係機関と情報共有に努め、重症心身障がい児が卒業後の地域生活を送るに際して、学校から相談支援事業所へのスムーズな移行ができるように連携を図り、身近な地域での相談支援に努めています。
来春卒業を迎える県立五泉特別支援学校高等部の生徒や虹工房などの事業所におきまして、就労に必要な訓練を行う就労移行支援サービスを利用されている方など、およそ20人が一般企業への就労を目指しております。また、特別支援学校の卒業生及び就労移行支援等のサービス利用者の一般企業等への就労実績は、過去３年間で15人となっております。
次に、４月から新たに運行しております特別支援学校への通学バスの状況でございますが、バスは株式会社東蒲観光バスに委託しておりまして、介助員１名が添乗して、五泉特別支援学校高等部の５人、駒林特別支援学校中等部の１人、合わせて６人を乗せて、４月11日より運行いたしました。
このほか、県の弁護士会と共同で、特別支援学校高等部での出前授業も実施いたしております。 今年度も５月に、高等学校と特別支援学校各１校で、模擬選挙を含む出前授業を市単独で実施しております。また、今のところ、この後、２校の予約が入っており、さらに現状を考えますと、追加の依頼が来ると想定しておりますので、できる限り選管としての対応を図っていきたいというふうに考えているところであります。
県が示している方針も市内の生徒数の減少や特別支援学校高等部の今後のあり方にとっては大変重要なことと認識しております。川西高校が統合されることは大変寂しいことではありますが、もしなくなったとしても校舎や小出特別支援学校川西分校は残ります。生徒たちの元気な姿も見られます。これからも地域の学校として大切にしていただけると大変ありがたいと思っているところでございます。以上でございます。
そんな中、障害がある子は特別支援学校高等部を卒業しても、作業所も含め、就職がないと聞きます。そろそろ作業所の定員も満員で、受け入れできないというのが現状のようです。ことし初めて吉川高等特別支援学校から卒業生が出て、まだ就職先がない、行き先が決まっていない生徒もいると先日先生とお会いしてお聞きしました。本当に厳しい時代です。
私といたしましては、川西高校を支えておられる地域の皆さんの心情もよくわかりますし、県の示している方針も市内の生徒数の減少や、また特別支援学校高等部の今後のあり方にとっては重要なことと認識をしております。川西高校が統合されることは大変寂しいことではありますけれども、もしなくなったとしても、校舎や小出特別支援学校川西分校は残ります。生徒たちの元気な姿も見られます。
見附特別支援学校高等部普通学級が今年度から開校し、在籍中に職場体験や障害の特性を生かした資格試験にチャレンジしてもらうなど、見附特別支援学校在籍12年をかけて後押しをしていきたいと、さきの３月議会で答弁をいただきました。卒業後の就労についても、また現在就労移行支援事業等を利用している障害者にとっても、見附市で働き、見附市で暮らし、収入を得て自立した生活を送る。
しかし、特別支援学校高等部の卒業後の目標は、社会的自立と就労であることは、議員御指摘のとおりであります。できるだけ多くの希望者が一般就労できるように今後商工会議所や市内事業所の協力をいただきながら、校内での作業学習とともに、就業体験、職場実習を進めたいと考えております。
特別支援学級に在籍する生徒数は年々増加する傾向にあり、市教育委員会といたしましても特別支援学校高等部の整備は喫緊の課題と捉えております。現在、県教育委員会の構想のもと、川東地区の小学校の統合後の空き施設を活用し、県立特別支援学校の設置ができないか、川東地区の皆様とも話し合いや検討を進めているところであります。なお、高等部の開設後もいじみの分校は重度障がい児のための学校として存続してまいります。
通告いたしました発達障害の早期発見・早期対応についてと、新年度開校する見附市立特別支援学校高等部普通学級について、それに医療的ケアの必要な子どもたちの特別支援学校受け入れについて、以上３項目にわたってこれまでの取り組みや新年度に向けての取り組みについて質問をいたします。 最初に、発達障害の早期発見、早期対応についてです。これまでも幾度となく議会で取り上げてまいりました。
本年３月ににしき特別支援学校高等部を卒業される生徒９名のうち、市内在住者６名につきましては市内作業所に４名、市外作業所に１名が就労する予定であります。１名の方は生活機能訓練を予定されています。
また、中学校の特別支援学級に在籍する生徒の進路状況につきましては、年度末に各中学校から報告を受けておりますけれども、県立の特別支援学校高等部であるとか、それから県立の高等学校普通科へ行くという場合も多うございます。