新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第２分科会－10月05日-04号
次に、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称新潟ＩＰＣ財団への補助金と産業見本市開催費負担金です。 センター運営・コンサルティング事業は、ＮＥＸＴ21に開設しているＩＰＣ財団のビジネス支援センターの管理運営をはじめ、中小企業の経営相談を担う常勤の専門人材などの人件費と事務費です。
次に、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称新潟ＩＰＣ財団への補助金と産業見本市開催費負担金です。 センター運営・コンサルティング事業は、ＮＥＸＴ21に開設しているＩＰＣ財団のビジネス支援センターの管理運営をはじめ、中小企業の経営相談を担う常勤の専門人材などの人件費と事務費です。
ポストコロナの経済・社会活動の再興を見据え、企業の生産性の向上や持続可能な成長を図るため、産学官連携により新たな技術開発やデジタル技術、またデータを活用し、ＤＸを進めていくことが重要であると認識していますので、本市としては引き続き産学が連携を推進し、発展していくための支援に取り組んでいきます。 ○副議長（金子益夫） 古俣総務部長。
次に、予算説明書７ページ、第７款商工費、第２項工業費、第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、事業基盤強化支援事業です。併せて配付資料３ページ、事業内容について、本市では市内中小企業者の経営改善に向けたコンサルティングを新潟ＩＰＣ財団が中心に実施しています。
第２目工業振興費、産学官連携による総合支援、中小企業経営強化支援事業は、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称、新潟ＩＰＣ財団への補助金が主なものです。 コンサルティング事業は、経営相談や創業相談を担う専門人材の人件費などに要する経費で、年間2,000件を超える相談に対応するため、引き続きコンサルティング機能の充実を図ります。
やはり今年度の研究内容を熟知しておりますし、また継続性ということもございますので、産・学・官連携で、引き続き長岡でできる省エネとか再エネを策定委員会のほうで検討してまいりたいというふうに考えてございます。
２つ目は、都市機能誘導区域内において増加する空き家問題や区画再編に寄与する民官連携体制のまちづくり事業案を募集し、採択者へ補助する中心市街地再生モデル事業を立ち上げ、９月に採択事業案が決定いたしました。今後事業案を練り上げ、令和５年度の事業実施に向けて民官連携体制で準備を進めてまいります。市ではこのように空き家の活用や解体、また解体後の跡地の活用に対して積極的に支援を行っております。
ＮａＤｅＣ構想を進めてきた３年間で学生起業家や大学発ベンチャーが13社、産・学・官連携のイノベーションハブがバイオ関連など６分野で立ち上がりました。今後、こうした事業展開がより重層的に行われ、長岡の学生や企業で働く多くの技術者やデザイナーたちが全国から集まる専門人材の力を借りて夢に向かって挑戦していく、そのことの実現が成果となると考えております。
産・学・官連携、そして米百俵の精神で人材育成、長岡花火、守門岳から日本海まで広がるこの長岡市は、様々な強みを持っておりますので、これらを生かしながら、さらなる発展に向けた未来への投資に取り組んで、地方分散の流れを引き寄せ、人や企業が集まるまちづくり、選ばれるまちづくりに取り組みたいと考えております。
令和２年第２回定例会において長谷川議員の御質問にお答えしましたＳＤＧｓへの取組につきましては、産学官連携推進員を配置しながら国連アカデミック・インパクトＳＤＧ９の世界ハブ大学となっている長岡技術科学大学と市内企業とのマッチング支援を行っているところであります。
ウイルス禍での地方分散の動きを捉え、子育て支援をはじめ医療、健康、福祉、教育のさらなる充実を図りながら、産業のデジタル化、産・学・官連携による新技術、新商品の創出、若者の起業・創業支援を加速させ、人と企業、若者が集まるまちの基盤づくりを目指してまいります。そして、市民の皆様が安全・安心に暮らせるよう、地域課題の解決や共助の仕組みを支える市民活動を積極的に支援し、地域共生社会の実現に取り組みます。
７款商工費において、各種補助金による成功、活性化した事業所の紹介について、東京五輪・パラリンピック小千谷産品の小千谷縮ブランド化の達成感について、産学官連携の成果とＰＲについて、企業立地推進員の産業政策監の成果の捉え方について、ものづくり未来創造チャレンジ事業で取り組んだ成果のアピールについて。
食の循環によるまちづくり推進計画については、今年度改定の年であり、担当課に対し、ＳＤＧｓのゴールやターゲットを意識した取組となるよう、考え方を整理するとともに、産学官連携によって食の循環によるまちづくりを発展させ、ひいては持続可能な社会の実現に向けて検討を進めるよう指示をいたしました。
第１のしごとづくりの分野では、産学官連携や企業間ネットワークの構築をはじめ、中小企業者等が取り組む新製品、新技術の研究開発や販路開拓等への総合的な支援を行うほか、若者や女性を含む新規創業への機運醸成を促進し、産業の活性化と雇用の創出を図りました。
当市においては、産学官連携推進員を配置し、市内企業と大学等とのマッチング支援を行っています。その中で企業におけるＩＴやＡＩへの取組や、ＳＤＧｓを踏まえたものづくりに関心のある企業の相談にも対応しており、国連アカデミック・インパクトＳＤＧ９の世界ハブ大学にもなっている長岡技術科学大学とのマッチングも行っているところです。
子育てとの連携では，市内全園での園児を対象とした野菜づくりの場の提供，教育では，市内全小学校を対象とする農業体験学習の実施，福祉部門では，農福連携によるもち麦生産と，産学官連携による商品開発，保健，医療との連携では，農家レストランやスーパーなどと連携した減塩運動の展開など，多彩な事業を展開することで，本市農業，食の持つ魅力をさらに深めることができたものと認識しています。
第２目工業振興費，産学官連携による総合支援，中小企業経営強化支援事業は，公益財団法人新潟市産業振興財団，通称新潟ＩＰＣ財団への補助金が主なものです。ビジネス支援センター運営，コンサルティング事業は，ＮＥＸＴ21に開設しているＩＰＣ財団ビジネス支援センターの管理運営を初め，中小企業の経営相談を担うプロジェクトマネジャー２名やコーディネーターなど専門人材の人件費，公用車などに要した経費です。
市内企業の大多数を占める中小企業への支援や、産学官連携による共同研究、有機エレクトロニクスといった新産業創出、人材確保・定着促進事業など商工業振興への各種取り組みのほか、観光地米沢としても観光振興対策への取り組みなどを行っていることから、これらの事業を調査するものでございます。 最後に、除雪に関する件といたしましては、秋田県横手市において、雪対策について調査いたします。
（２）商工関係について ① 産学連携の推進 「産・学・金・官」連携による地域の産業振興を図ることを目的に、大学側の「幅広い分野・テーマによる研究」と企業側の「構想する新技術・新製品開発」のマッチングや新たなネットワークを構成する場として、８月２０日（火）に第１３回小千谷産学交流研究会をサンプラザで開催しました。
（２）商工関係について ① 産学連携推進事業 大学が有する知識・情報・研究成果を地元企業の製品開発や技術改良に活用することを目的に、産学官連携推進員を配置しています。 今年も新潟大学・長岡技術科学大学・新潟工科大学等と連携し、８月２０日（火）に「小千谷産学交流研究会」の開催を計画しています。
次に，第２目工業振興費のうち，産学官連携による総合支援，中小企業経営強化支援事業は，新潟ＩＰＣ財団に対する補助金と本市が同財団と共催で行う産業見本市の開催負担金から成ります。