新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
次に、23ページ、健康福祉・子育ての主な取組として、南区では、喫煙、飲酒、運動習慣の面で８区の中であまりよい数値ではありませんので、気軽に参加できる講座や個別相談会などの実施により、広い世代の健康づくりを支援します。 次に、30ページ、協働についてです。下から２つ目、新たな視点でまちづくりを進めていくためには、あらゆる世代の方からまちづくりに関わっていただく必要があります。
次に、23ページ、健康福祉・子育ての主な取組として、南区では、喫煙、飲酒、運動習慣の面で８区の中であまりよい数値ではありませんので、気軽に参加できる講座や個別相談会などの実施により、広い世代の健康づくりを支援します。 次に、30ページ、協働についてです。下から２つ目、新たな視点でまちづくりを進めていくためには、あらゆる世代の方からまちづくりに関わっていただく必要があります。
今後はこうした施策を引き続き実施していくということはもちろんですし、多分コロナが一定程度落ち着いてきて、海外との行き来がより再開するということになると、しっかりとした受入れということが必要だと思いますので、企業の外国人材受入れに当たってのコーディネートや個別相談といった視点も新たに検討していきたいというふうに思っています。
ウィズコロナの中で経済活動の本格的な再開が進む状況を受けて、事業者の方々からは輸出へ挑戦したいとのニーズが聞かれることや、バイヤーからの問合せも生じ始めていることから、今年度、まずは台湾の高級食品スーパーを招いた商談会を開催し、市内産青果物の加工食品や、コロナ禍で開発が進んだ冷凍食品などの輸出を後押しするほか、オーストラリアとの取引を目指す事業者を対象に、輸出の可能性を探る個別相談会を開催する予定でございます
母親支援として、保健師、助産師等の専門職に気軽に相談できる場である妊カフェ、育カフェ、育ぱる、子供の成長発達や関わり方を学ぶ10か月育ちの講座をリモート開催も取り入れて実施したほか、令和３年度は妊婦オンライン個別相談も実施しました。また、区内７つの産科医療機関との連携会議では、妊婦支援のための課題や情報を共有し、これらの事業を通して、育児不安の軽減につなげました。
事業再構築補助金個別相談会のような申請サポートが求められています。また、2030年以降に太陽光発電設備から太陽光パネルを含む廃棄物が大量に出ることが予測されています。リユースやリサイクルに関われる事業者の育成も急務だと考えます。太陽光パネルの設置やリユース事業者の育成について、本市の見解を伺います。 再生可能エネルギーは、太陽光発電だけではありません。
この間、市では子供の肥満予防に向けた取組といたしまして、健康づくりの基本方針である上越市健康増進計画に基づき、１歳６か月児以降の健診時の個別相談や保育園の面談において、肥満度が高い子供を対象に、身長と体重の成長度合いをグラフ化した成長曲線を保護者と共有し、家族を含めた生活習慣等の状況を確認する中で改善に向けた保健指導を行っているところであります。
また、人口減少や高齢化が進む中にあって、担い手の確保は大きな課題であり、そのため当市では、本年度から市外からも新規就農者を確保していく手だてとして、全国の農業求人サイトあぐりナビへの掲載を始め、当市の農業の魅力を積極的に発信して就農希望者を呼び込むとともに、新たに経営継承コーディネーターを配置し、個別相談を開始したところであります。
具体の取組といたしましては、これまでのワンストップ窓口の設置をはじめ、移住・定住コンシェルジュを配置して相談対応を行ってきたほか、ＳＮＳ、オンラインを活用した四季折々の豊かな自然環境や充実した子育て環境などの情報発信や相談会の開催、移住体験ツアーの実施、賃貸住宅の家賃支援や住宅の取得、リフォーム費用の補助、仕事を中心とした個別相談会の開催などに取り組んできたところであります。
平成29年度から新発田市、胎内市、聖籠町で連携して実施している定住自立圏婚活支援事業では、これまで出会いの場の提供や１対１のマッチング、無料個別相談会の実施などステップに応じた結婚支援に加え、参加者へのアフターフォローを強化し、着実に成婚へつながるよう取り組んでいきます。
また、昨年、ミニ講座＋個別相談会「うちの子って元気過ぎ！？」が実施されました。私を含め、多くの家族が参加していましたが、参加者の反応はいかがでしたでしょうか。ニーズがあるのであれば、回数を増やすという対応が必要だと考えますが、本市のお考えを伺います。 ２つ目の質問は、保育施設への対応についてです。
国の制度にチャレンジする事業者を開拓しまして、採択されるように支援機関が企業に寄り添って伴走型で支援していく、その体制づくりが課題になっていくということで、あさって15日に関東経済産業局から御協力いただきまして、金融機関や会計士を対象としました事業再構築補助金の個別相談会を開催して申請を増やし、採択される割合を高めていきたいというふうに考えております。
具体的には、市独自での個別相談会を開催したほか、経済対策として実施した今・得キャンペーン参加店への声かけや各飲食組合の協力を得ながら、市職員自らもスナック等を訪問するなど、認証制度の取得を呼びかけてまいりました。
また、相談者からの相談を待つだけではなく、先ほど笠井委員へもお答えしたように、起業や転職なき移住など、国の施策に合わせたテーマでオンラインで個別相談会などを実施し、移住の先輩などを交え、様々な方法で相談に対応しているところでございます。 なお、相談者のうち１家族が９月中に長岡に移住予定でございます。
さきの杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、当市から遠くの地にいながらも移住を検討する方とのつながりを創出するため、東京都内で開催される移住イベントをリモートでの参加に見直したほか、オンライン上での常設の相談窓口の開設や個別相談会の開催にも新たに取り組んだところ、82件の相談をお受けし、そのうち８世帯16人の方が実際に移住されたところであります。
移住の足がかりとなる相談につきましては、令和２年度は、コロナ禍を受け、東京都内で開催される移住イベントへの出展をリモートでの参加に見直したほか、オンライン上での常設の移住相談窓口の開設や個別相談会の開催にも新たに取り組んだ結果、82件の相談をお受けし、そのうち８世帯、16人の方が当市に移住されたところでございます。
年間を通して個別相談や校内及び現場での実習を繰り返しながら、受入れ先の調整を行っているところです。
ご提案いただいた内容の取組につきましては、既ににいがた産業創造機構や燕三条地場産業振興センターを始めとする産業支援団体がウェブに関するセミナーや個別相談会、専門家派遣、研修などオンラインに関する様々な支援制度を実施しており、市ではそうした研修費用の一部を補助する制度も設けております。
説明欄下から２つ目の丸印、婚活支援事業は、結婚を希望する独身男女を対象として、各種セミナーや婚活イベントに加え、県と連携する１対１のマッチング事業、また個別相談会などを実施する経費であります。引き続き定住自立圏事業の一環として実施いたします。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） それぞれの人生のスケジュールといいますか、あろうかと思いますが、これまで市役所の人事担当といたしましては、制度や金銭的なシミュレーション、情報提供、生活設計、不安解消などにつきましては、個別相談というような形で取り組んできてはおるんですけども、今議員からご提案をいただきましたそういったものも参考に、休業制度や収入モデルなどの情報を職員に向けてどうやって発信したらいいかという
中小企業者等への支援では、円滑な事業承継を促進するため、引き続き商工団体や金融機関等と連携して、セミナーや専門家による個別相談会などを開催し、事業承継に関する知識の普及と意識の醸成を図ってまいります。 また、まちづくり会社や上越商工会議所等と連携し、中心市街地としての機能や魅力の維持、向上を目的に実施する市民団体、商店街等の取組を支援いたしてまいります。