長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
これにつきましては、国の全国一律の制度になっておりまして、東京圏への過度な一極集中の是正、地域の中小企業等における人材不足の解消を目的として、移住者に対する支援金を支援するものでございます。
これにつきましては、国の全国一律の制度になっておりまして、東京圏への過度な一極集中の是正、地域の中小企業等における人材不足の解消を目的として、移住者に対する支援金を支援するものでございます。
◎野口 産業立地課長 これにつきましては、例えば宿泊業であるとか飲食業、サービス業の方から人材不足というお声を頂いております。一方で、子育て世代であるとか高齢者、また介護されている家族の方にしますと、なかなかフルタイムで働くのが厳しいというお声を聞いております。
また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。
こうした取組に加え、今定例会では、デジタルや脱炭素社会に向けた変化に中小企業が対応していくための支援に加え、採用力強化に向けた人材育成やノウハウ定着のための支援、本市への移住や定住を促進することで企業の人材不足の解消につなげるための事業を提案しているところでございます。
そういった上でご指摘の人口減少対策としての外国人労働者の確保、そしてそのための環境整備ということでございますけど、現実問題として燕市においても生産年齢人口の減少により人材不足が深刻な課題となっておりますので、外国人労働者というのが数は増加傾向にございます。そういった意味でその受入れの環境整備をしっかり考えていくことは重要であろうと思っています。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 本市は、これまで首都圏での移住セミナーや相談会の実施、移住・定住情報サイト、ＨＡＰＰＹターンなどでの情報発信、新型コロナウイルス感染症に対応したオンライン移住相談窓口の開設、東京圏から本市への移住・定住促進と、中小企業等における人材不足の解消を目的とした移住支援金の支給など、様々な取組を行いながら本市への移住を促進してまいりました。
近年は、他の農業生産地に続けと、園芸を組み入れた複合農業への切替えを推奨しておりますが、多額の設備投資、人材不足、経験不足などから、ちゅうちょしているのが現状であります。また、作業効率化につながる農地の基盤整備、圃場整備にも地権者負担が障壁となっております。 農業関係者からは、担い手がいなく毎年200軒ほどの農家が離農している現状を考えてほしいとのことであります。
人材不足による役員の高齢化や固定化の問題も各地域で大きな課題となっている。世代交代できないことは、活動のマンネリ化や役員自身のモチベーション低下を引き起こすとともに、役員と地域住民との防災意識の格差拡大や、役員の孤立にもつながる懸念がある。 一方で、１年で交代するなど役員任期が短く、活動のノウハウの引き継ぎが難しいといった課題も見られ、地域での自主防災活動の難しさの要因の１つとなっている。
加えて、市立園の老朽化や保育人材不足なども継続的な課題となっていることから、保育事業については、待機児童ゼロを維持した中で、市立園の閉園を進めながら、定員数の適正化を図るとともに、保育人材の確保策を強化していきます。あわせて、今年度から活動を開始した各区の連携拠点園を起点として、市全体の保育の質の向上に向けた取組を強化し、保育サービスのさらなる充実を図ります。
まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。 首都圏との給与格差の解消を図るため、連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要。 次に、産後ケアについて、 しっかりとしたニーズの把握と、長期的な観点による拡充の検討が必要。
人材不足、人材不足と言っていますけど、人を育てるなんて、そんな簡単にはいかないんです。そういう形を整えるという。そして、副市長は何よりも、市長の単なるサポートじゃないんです。分任するという、半ば独立して自分の所管のことを責任持ってやると。そして、市民サービスをスピード感を持ってやるという、安・近・短行政ということを私言っていました。コストは安く、市民に身近に、そしてスピード感がある。
それと、やはりコミュニティ・スクール・ディレクターに適した人材というのが、こちらは希望する地域に置くことになるんですけれども、希望しても適切な人材が見つからないといったような人材不足の点もございますので、そこは元校長先生や教育関係の方、以前から学校活動を支援されてきた地域の方など、ディレクターにふさわしい方の確保にも努めていかなければならないと考えております。 ◆中村耕一 委員 分かりました。
ただ、実際はいろんな森林組合ですとか製材、乾燥、そしてそれを使う業者、川上から川中、川下といろんな段階ございますけども、今の上越市は非常に人材不足でございまして、まずは現場から人材を育てて体制を整えた上でなければ、やはりそのような提案はできないのかなと思っております。
現場の方の人材不足もあるでしょうし、設備の不足もあるでしょうし、受入れがなかなか進まないと。経験を積ませたくても、なかなか受入れが進まないというのはどうなんだろうかと考えます。
また、生産年齢人口の減少により、ますます医療や介護を支える人材不足が懸念されることから、本市では今後の在宅医療を担う看護人材の育成、確保を図るため、雇用する事業所を支援する事業を開始しています。 また、将来需要を見据えた医療提供体制の構築については、現在、各医療機関の役割や機能について、新潟県が主体となって検討が進められています。
昨今の介護人材不足や看護職員の高齢化に加えまして、小規模多機能型居宅介護施設を通称小多機と呼んでおりますけれども、こちらの定員は最大29名となっておりまして、非常に小規模の施設の中で通い、泊まり、訪問のサービスを一体的に提供する施設になっており、介護職員に限らず、看護職員や介護支援専門員など、多職種の職員を多く配置する必要がありまして、経営面においてその点に難しさがあると聞いております。
その支援の現状は、御指摘のとおり看護師等の人材不足によりまして、十分な支援を受けられないという状況も見受けられるわけであります。そこで、医療的ケア児の健やかな成長やケアのために家族が離職することを防止すること、そして安心して子どもを産み育てることができる社会の実現に寄与することを目的として、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が昨年公布、施行されたわけであります。
これら既に実施させていただいております事業につきましては、産後ケア事業の訪問型と内容がおおむね同じであることに加えまして、助産師等の人材不足の課題もありまして、訪問型を加えることは現状では難しいものと考えております。今後も各関係機関と連携を図りながら、産婦とその家族が安心して健やかな育児が行えるよう支援してまいりたいと思っております。 以上でございます。
別の視点からもう一点提案ですが、本市において今後人材不足が懸念される業種に特化し、人材確保を推進する企業と連携協定を結び、奨学金の減免制度を創設してはどうでしょうか。また、給与格差の解決を図るため、市内で初めて就職をする学生と連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要であると考えます。 次に、企業参加型奨学金返済支援事業補助金についてです。
公務員も深刻な労働力不足に悩む１次産業や、人材不足が言われている自治会、あるいは町内会、あるいはＰＴＡの役員、地域の消防団等にも積極的に関わるべきではないかと思います。特に日本一の農地面積を誇る本市においては、長野県のように、まずは労働力不足が深刻で社会的需要の高い農業を応援することもとても大切なことではないかと考えます。