塩尻市議会 2022-12-12 12月12日-04号
都道府県と市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険であります。ところが、平均の国保税額は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約2倍になっています。
都道府県と市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯主の4割が年金生活者などの無職、3割が非正規労働者で、低所得者が多く加入する医療保険であります。ところが、平均の国保税額は4人世帯の場合、同じ年収のサラリーマンの健康保険料の約2倍になっています。
主な改正点でございますが、国民健康保険に加入する65歳から74歳の前期高齢者のみの世帯は、原則として加入世帯主の受給年金からの特別徴収とするものです。ただし、年金の受給額が年額18万円未満あるいは介護保険料と国民健康保険税の合計額が2分の1を超える場合は、普通徴収とするものでございます。