安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
なお、市営住宅の整備に当たっては、入居者の移転を伴うため、計画的な入居管理や説明会の実施等により、事業を円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長（平林明） 林議員。 ◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 今後の改修と建て替えの手法については御検討いただければと思います。 １件目の質問事項については以上です。
なお、市営住宅の整備に当たっては、入居者の移転を伴うため、計画的な入居管理や説明会の実施等により、事業を円滑に実施できるよう努めてまいりたいと考えています。 以上です。 ○議長（平林明） 林議員。 ◆１３番（林孝彦） お答えをいただきました。 今後の改修と建て替えの手法については御検討いただければと思います。 １件目の質問事項については以上です。
また委員より、みどりが丘団地の現在の入居者は。また、用途廃止となって、転居に際しては引き続き市内に住めるような配慮をお願いしたいとの質問に、入居は30戸で、市外に転居した方もいるが、空き家バンクを紹介しているとの答弁がありました。 また委員より、みどりが丘団地の今後のスケジュールはどうなっているのかとの質問に、正式には予定は決まっていない。
現在、入居可能な最大人数でございます８名が起業創業に向けて、ホシスメバで活動をしていただいておりますけれども、入居者の皆さん方は様々な試行錯誤の中で個人事業主として独立できるよう生活してございますので、住環境の整備が向上したことで、入居者が安心して落ち着いた気持ちの中で起業創業に向けた取組が進められるのではないかなというふうに期待をしているところでございます。
このうち中松井団地は、昭和34年から昭和52年にかけて建設された旧中松井団地103戸が、耐用年数を経過し、老朽化も著しいことから入居者の募集を停止しており、募集停止等による空き戸数は60戸となっております。 旧中松井団地は、建物の外観等の老朽化や、雑草やごみ等の環境面、また防犯面からも、早期に整備計画を立て、実施する必要があると認識をしております。
２ページの税条例附則第７条は、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年延長し、令和７年度末までの入居者を対象といたします。 次に、固定資産税関係で、第７３条はＤＶ被害者の方への支援措置が規定されたことに伴う規定の整備。
家賃は５万４，０００円から７万１，０００円で、現在も入居者を募集しているといっています。 そこで質問します。 私が調べたところ、現在建て替えが済んでいる西野原団地、現在は８棟４８戸あるわけなんですけれども、建て替えが２棟１６戸解体して、最初１０棟６０戸あったんですけれども、現在は８棟４８戸、そのうち現在入居者数が３０戸。
(2) 入居者にとって、北高跡地はベストなのか。 (3) 将来のまちづくり（５０年の体系）を検討したのか。 (4) 北高跡地利用は市存続の重大懸案である。 ２．ジェンダー平等社会と、多様性社会実現について (1) 平等社会、多様性社会の課題について市長の見解と、行政は現在・将来においていかに進めていくのか。
ホシスメバの現在の入居者数につきましては、８部屋のうち５部屋に５組５名の方々が入居されており、それぞれステンドグラス作家や裁縫家など、様々ななりわいをお持ちの方が入居しております。 また、各部屋の用途に関しましては、従来からある入居スペースや共有スペースをはじめ、今年度は２階に男女のトイレ及び洗面台を設置、またドミトリースペースを設置しております。
このホシスメバの入居者が起業創業を機会に、旧矢崎商店を起業創業、移住定住の拠点として活用をいただけるようになること、これを期待もさせていただいておりますし、そうした連携を旧矢崎商店ともしっかりつけながら事業を進めていきたいというふうに考えております。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） 申し訳ございません。産業振興課からもお答えをさせていただきます。
まず、連帯保証人につきましては、国土交通省から、令和２年４月施行の民法改正の際に、保証人の取扱いについては事業主体の判断に委ねられているとした上で、保証人が見つからない場合には、入居者の事情に配慮した対応をお願いする旨の通知が、各都道府県宛てに出ております。本市の場合、この国の通知による趣旨は把握した上で、連帯保証人２名を条例で必要と規定し、入居時に登録をお願いしてございます。
現在、市営住宅全体の本年１月末現在の入居者数は３２１世帯であり、現在用途廃止に向け、入居者の募集停止を行っている大原２号団地及び借馬団地を含めた全体の入居率は６７．３％で、募集停止中の団地を除きますと９２．８％となっております。 このうち最も低い入居率は中原団地の７８．６％であり、入居時に浴槽や給湯設備の費用が個人負担となっておりますことから、こういったものが要因と考えております。
今回条例から削除する予定の住宅につきましては、今年度末で完成から１０年を経過いたし、入居者のこれまでの状況につきまして、地域の担い手として定住していることが確認できましたことから、条例に定める目的は達成をしたものといたしまして、地域振興住宅としての用途を廃止したいとするものでございます。
次に、議案第７６号 大町市定住促進住宅設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についての審査では、委員から、入居者が退去されるときの原状回復の確認及び費用負担について質疑があり、行政側から、審査基準を基に研修を受けた支所の職員が確認を行う。また、修繕が必要な場合は両者が立会いの上、適正に見積り額を算出し、敷金を充てるなどして精算をしているとの答弁がありました。
例えば、館の内の住宅、築４８年、入居者減少、これはまだ減少です。桜田町、大平は計画に入っているようですが、これ入居者いないんですよ、ずっと。 それで、長平教員住宅も４５年、これも入居者いない、これ、芸術祭にたしか使ったような気がするんですけれども、それから、北原教員住宅も入居者いないというような、こんな状況になっています。
移住定住に関連してホシスメバは入居者が入れ替わっていることや、先日ホシスメバマルシェが開催されていることなど、新しいホシスメバの動きがあるのではないかと思いますので、お聞きいたします。 ○副議長 産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤） お答えいたします。新しい状況ということで、現在の入居者の状況についても含めてお話をさせていただきたいと思います。
条例などでルールが決められ、抽選で入居者が決まっています。抽選に漏れてしまった方の最低限の生活を保障する対策が必要です。住居を保障できるか。お金だけではない真の安心を市民にもたらす公営住宅の事業が必要とされています。 そこで１点目、千曲市の管理する公営住宅の数、入居希望者への対応について、通告をしてありますので、細かくお聞きしたいと思います。 ○議長（和田英幸君） 答弁を求めます。
◎建設部長（米山博樹君） 県営住宅と市営住宅でのバリアフリーの使用、入居者対象に差があるかということの御質問に回答をいたします。 県営住宅の一部にはバリアフリー化した住戸が整備されており、車椅子を常時使用する者に限り入居可能としております。
本市の教職員住宅につきましては、東小学校、野岸小学校、水明小学校、小諸東中学校、芦原中学校に各1棟、美南ガ丘小学校に2棟ございますが、どの施設も老朽化がひどく、現在入居者はおりません。そのような状況から、倉庫などで活用している施設もございますが、令和2年3月策定の小諸市個別施設計画における施設の方針といたしまして、解体及び払下げを進めていく考えでございます。