塩尻市議会 2022-12-09 12月09日－03号
本年８月に検討チームが全保育士を対象に行ったアンケートでは、48.9％が仕事量が多いまたはやや多いと回答。そのうちの18.9％が現在の仕事に不満またはやや不満と回答しております。こうした背景には、保育士に対して求められる業務がコロナ禍でさらに増大していることや、給与などの処遇面が業務内容に見合っていないと保育士の多くが認識していることが要因であると考えます。
本年８月に検討チームが全保育士を対象に行ったアンケートでは、48.9％が仕事量が多いまたはやや多いと回答。そのうちの18.9％が現在の仕事に不満またはやや不満と回答しております。こうした背景には、保育士に対して求められる業務がコロナ禍でさらに増大していることや、給与などの処遇面が業務内容に見合っていないと保育士の多くが認識していることが要因であると考えます。
私もこの質問の聞き取りの中で、家庭支援課の方と話をする中で、仕事量が非常に増えていて、なかなかその対応をしていくのに全てに対応できないと。特に今は20人くらいの体制ですか。その中でも会計年度任用職員が相当数を占めるというようなことですので、体制を強化していくには、ある程度正規の職員も増やすような形を取っていかないと。
先日、市内の中学校の先生と話をしたところ、少子化が進んでいるにもかかわらず、公立の小中学校教員の仕事量は減らず、新型コロナ感染拡大防止対策やＧＩＧＡスクール構想に伴うデジタル化対応、保護者とのやり取りが必要な不登校などの児童・生徒への支援で業務が増大して、超過勤務は過労死ラインを超えている。昼飯は15分ぐらいで済ませて仕事をしているとのことでした。最近はマスコミでも大きく取り上げられています。
学校全体の仕事量、取り組む事業、働き方改革など、１回しっかりと見直し、省くものは省き、スリム化しなければ、教育力の向上といいますか、児童・生徒の学力の向上につながっていかないのではないかと懸念するところであります。
企画財政課所管事項の審査では、委員から、前年度から繰越事業が本年度の事業計画に与える影響と、マンパワーが限られている中で仕事量が増える事態をどのように見ているかとの質疑があり、行政側から、マンパワー不足による繰越しではないが、特に工事関係では関係機関との交渉が主な原因である。計画的に効率よく事業を実施するよう努めるとの答弁がありました。
しかしながら、仕事量とか業務量は、その仕事量に対して必要な人数がそもそもその仕事を行う上での適正人数だというふうに私は思っていまして、今の人数でさえ業務量が多くて、本当に自己研さんだとか、また本当に市民サービスにつながるような研修が受けられないようなそんな状況で、この総務部長がおっしゃる職員定数の適正化とか適正配置とは一体何なんだと、そもそも職員定数は何人が適正なんだと、そもそもやっぱり職員の数を減
健常者と変わらない仕事を担当している障がい者の職員もいるほか、仕事量や仕事内容に一定の配慮が必要な職員もおります。また、勤務場所については、大きなフロアで仕事をしている職員、窓口のない職場で仕事をしている職員、また、職員数が少ない個室で仕事している職員など、それぞれ必要な配慮をしながら対応しています。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、仕事量の減少に伴う離職や解雇、イベント等の中止による営業活動の減少など、コロナ禍での生活に困窮する状況となった方がいらっしゃいます。収入の減少は生活の困窮を招き、体調や健康を損ねる要因となりますから、多めの生活費や就労につながるまでのお金が必要となります。
また、委員から、予算がついて前進はしたが、内訳として作業可能な人数やどの程度の仕事量があるかなどの根拠を示すべきではないかとの意見があり、行政側から、事業所を通して障害のある方が作業するため、業務量に対しての人数などはその都度調整が必要となる。今後、事業所や関係各課との調整を図っていきたいとの答弁がありました。
保育園職員の負担を増加するということでありますが、一方ではコロナがあるがために、イベントの中止とか規模の縮小とかいうことを含めますと、仕事量全体でいうと減少しているという状況であります。
それでまた今度コロナのワクチン接種等も出てきて、考えただけでも大変な仕事量と思われますが、再任用職員の課長級ポストの任期と報酬はどうなっているのかちょっとお伺いします。 ○中澤議長 町長 ◎白鳥町長 任期は基本的に再任用につきましては原則4月1日から3月31日とさせていただいておりますので、1年間というふうにさせていただいております。
そういたしますと、当初フルタイムで任用になったんだけれども、途中で仕事量が減ったためにパートタイム任用になったという事情があって減額になったというようなことはないのでしょうか。それぞれお聞きします。 ○議長（召田義人） 山田市民生活部長。 ◎市民生活部長（山田真一） 当初からパートタイムの雇用であり、もともとフルタイムの会計年度任用職員はおりません。 以上でございます。
仕事量が減った、仕事を辞めざるを得ないなどあるかと思います。所得税や国保税が払えないというケースが増えることが予想されます。現状はどんな状況でしょうか。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長（堀内） お答えいたします。
職員数は削減、仕事量は増加という地方自治体職員の共通した実情だと言われております。松川村でも例外ではないでしょう。 そこで、これは一つの提案だが、今後、役場でもむしろコロナを機にプラス思考で、ハンコレスのような働き方改革などを検討したらと思いますが、いかがでしょうか。ぜひこれは、村長の御意見をお聞きしたいと思います。 ○議長（平林寛也君） 質問が終わりました。村長、お願いします。
また、コロナ禍にあっては、各保育園において、園児への気配り、園内の消毒など今まで以上に仕事量が増えている実態があると予想します。保育園での消毒など、保育士をサポートするスタッフなど雇用すべきと考えますが、現状と今後についてお聞かせください。 車椅子での移動補助装置についてお聞きします。
この事業協同組合の設立に当たっては、組合に加入する事業者の確保、年間を通じた仕事量の創出、安定した運営のための出資金など課題も多く、認定する長野県や長野労働局との調整も必要となってまいります。 さらに、無期雇用となる派遣職員は、地区外からの若者等を採用することが望ましいとされており、派遣職員の確保や、また、採用する派遣職員の将来を見据えた待遇なども大きな検討課題と考えております。
先の全協で申し上げましたように、４月、新年度から情報防災係を新設して、これらに迅速に対応できるような体制整備は進めていきたいということで、これはまだ走り出していませんので、どのくらいの仕事量かとか、その辺走り出しながらまた必要があれば軌道修正といいますか、増強していかなくちゃいけないのかなというふうには考えています。以上です。 ○議長（芳澤清人） 松下議員。
今後の課題としましては、先ほど業務量、ワーカー希望者が一定程度見込めるということでございますけれども、さらに安定的な業務量の確保のために、新規クライアントの確保と仕事量のバランスが重要になってくると考えております。 今後でありますけれども、現在、塩尻市振興公社に施設運営等を委託しております。
仕事量が限界を超えているのではないかと大変懸念をしております。臨床検査技師の増員を初め、専門的技能を持つＯＢ等の活用を図り、抜本的に機能維持・拡大を図っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
お話を伺うと、職員の皆さん相当な仕事量であったんじゃないかなと想定ができるわけです。人数換算で99.88％という数字ですが、これはすごい数字だなと思っておりまして、本当に職員の皆さんが努力してくれたんだなと感謝を申し上げます。 金額で言いますと約98億円になるわけですね。98億円余りのお金が佐久市内にあったと、こういう話になります。