与謝野町議会 2022-12-12 12月12日－05号
住民の財産を守っていただいている消防団の自動車の免許は免許制度の変更により現在、普通車しか運転できなくなっているが、消防車は２トン・４トン・６トン車である。１分１秒を争うのに運転できる団員を待たなければならないということもあり得るのではないでしょうか。免許は個人の資格ではありますが、所属年数等により町が補助をするということはできないのか。以上、１点目の質問とさせていただきます。
住民の財産を守っていただいている消防団の自動車の免許は免許制度の変更により現在、普通車しか運転できなくなっているが、消防車は２トン・４トン・６トン車である。１分１秒を争うのに運転できる団員を待たなければならないということもあり得るのではないでしょうか。免許は個人の資格ではありますが、所属年数等により町が補助をするということはできないのか。以上、１点目の質問とさせていただきます。
次に、「現在の免許制度について」お伺いいたします。 ここ近年、慌ただしく変化をしている自動車運転免許制度、私たちが普通免許を所持したときから比較すると大きく変わりました。今日はフリップを用意しましたので、これを見ていただきながら質問を進めていきたいと思います。
適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直されましたけども、この改正漁業法によって何が変わるのかお伺いいたします。 ○議長（德本良孝） 永濱産業経済部長。 ○産業経済部長（永濱敏之） 改正漁業法によります変更点の御質問でございます。
そのことは、育休、産休、病休、それから先ほど議論になっておりました加配等に関わっては、悲惨な状況で、必死になっていろいろやっておりますので、そういった意味では、府や国に対して、定数要望はもちろんでありますが、教員の養成体制の改革・改善、それから何といっても処遇改善、それから講師不足の解消策、免許制度の問題もあろうかと思います。
では、次に準中型自動車免許取得における公費助成制度の導入の必要性についてですが、平成２９年３月に施行された道路交通法改正に伴う新たな免許制度についてはどのように認識をされているのでしょうか。 ○（松本聖司議長） 消防長。
もう一つは、免許制度の補助制度などがあるのかということでございますが、捕獲体制の維持強化を図る対策としまして、予算にも計上させていただいていますとおり狩猟免許の取得、銃の購入、狩猟所持許可更新への支援、埋設処分地の確保に対する助成制度を設けており、近年の有害鳥獣に係る班員数は減少することなく、およそ１５０人前後の方に活動していただいているところでございます。 以上です。
高齢者の安全運転を支える対策として、高齢者向けの安全運転支援機能を持つ自動車しか運転できひん限定免許制度をつくりますよであるとか、衝突被害軽減装置については、新車に搭載を義務づけるであるとか、そういった許認可の問題であるとか、高齢者の日常的な移動支援策として、相乗りタクシーの全国的な導入であるとか、そういったいろんな対策が、今、方針として示されておりますので、その個別的な内容が今後出てくるだろうというふうに
現在、国におきましても、この経過のところに書いてありますように安全運転サポート車の普及促進であるとか、後づけの安全運転支援装置の普及、限定免許制度の創設等について、早期実現に向けて検討しているということで、具体的には本年度中に一定の方向を出し、来年度以降において具体的な制度実施を行っていくとされております。
今、国のほうで、こういった高齢者向けの免許制度創設について表明もされました。その中には、安全に走行するために、いろんな加速の抑制装置、そういったものを導入していくとか、あと高齢者向けの新しい運転免許とか、車を指定するとか、そういったこともこれから提案されていかれるようであります。
こうした中、現在、国におきましては、自動ブレーキなどの安全機能がついた自動車のみを運転できるような免許制度や、このような自動車の普及策等について検討されていると聞いておりまして、これらの取り組みについても期待をしているところでございます。
今後、さらにその割合が高まるものと思われる中でございますけれども、政府におきましては、高齢者向け運転免許制度の創設を目指しているという報道もございます。その動向を見きわめながら、考えてまいりたいというふうに思っております。 また、本年５月から運行を開始いたしましたのってこ優タクシーは、６５歳以上の運転免許証の返納者を利用登録の対象としているところでございます。
先ほどお話のありました教員免許制度の問題でございますけれども、一定教員の質を保つという意味では、ブラッシュアップすることも大変必要かとは思っておりますが、今この状態の中で、講師の不足が教員免許の更新制度とリンクしているかと言われると、必ずしもそうではないのではないかと考えているところです。それ以上に、教員の働き方の部分とかさまざまな問題の方が大きいのではないかと考えているところでございます。
区画漁業、いわゆる養殖業や、定置漁業の漁業権免許制度の優先順位廃止につきましては、現に漁業権を有する漁業者等が、漁場を適切かつ有効に活用していると認められる場合は、継続して漁業権が免許される仕組みとなっており、小規模経営の漁業者を締め出すといったものではございません。
これにつきましては、今高岡議員からご説明がありましたように、若干今の免許制度で乗れない団員もおりますので、この団員につきましては町のほうで補助金を出させていただいて中型免許を取得していただいているというところでございます。 ◎防災安全課長（藤垣浩二） 高岡議員。 ◆２番（高岡伸明） 全体で中型免許をお持ちの団員の方が２５人おられるということであります。
最初に、自転車の交通安全に関して、免許制度の関係について、小学校は全てやっていただけるとお聞きいたしました。しかし、中学校については、人の問題とか時間の問題で難しいとのことでしたが、全学年が無理であれば、例えば一年生は小学校から上がられて非常に効果が高いと考えます。一年生だけでも教育していただいて、免許制度を導入することは可能でしょうか、お聞かせください。
来年３月施行の改正道路交通法で、７５歳以上に対する免許制度の見直しが行われますが、自主返納制度をしても、多くの問題が残ります。 国任せではなく、地域の実情を踏まえた対策が必要と考えます。 （１）高齢者の認知症対策の取り組みをどのように考えているのか。
自動車運転においては、米軍軍属はアメリカの免許証でそのまま運転ができる、また、免許を持たない人は、米軍が運転許可証を発行すれば運転ができるというふうになっていて、日本の免許制度とは関係なく自動車の運転ができるわけです。
ガイドラインに沿った可能な内容でそれぞれが、ということになるのかなという総じてはそういう受け止めをしたんですけど、その中で、どういうふうに工夫してもガイドラインに沿って具体化ある程度やったとしても、結局はその免許制度が基本にないわけですよね、自転車の場合はね。
本市においては、平成22年に美濃山幸水の通学路に自転車レーンが設置され、美濃山小学校など一部の小学校では自転車運転免許制度が実施されるなど、各学校においてそれぞれ安全教育を開催され、児童・生徒の安全対策に取り組んでいただいております。
捕獲にかかる免許制度も改正されまして、網猟免許、またわな猟免許の取得年齢を２０歳から１８歳以上に改正いたしまして、担い手の確保を狙っているものでございます。 以上でございます。 ○（田中法男議長） 吉見茂久議員。