平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年第２回
京田辺市議会定例会会議録 （第４号）会議年月日 平成２８年６月１５日会議の場所 京田辺市議会 議場開議散会日時及び宣告 開議 平成２８年６月１５日 午前１０時００分 散会 平成２８年６月１５日 午後３時２７分 宣告者 開議散会共 議長 松村博司出席、欠席議員及び欠員 出席 ２０名 欠席 ０名 欠員 ０名 凡例 ◯ 出席を示す ▲ 欠席を示す議席番号 氏名 出席等の別 １ 南部登志子 ◯ ２ 西畑利彦 ◯ ３ 横山榮二 ◯ ４ 岡本亮一 ◯ ５ 河本隆志 ◯ ６ 上田 毅 ◯ ７ 岡本茂樹 ◯ ８ 鈴木康夫 ◯ ９ 次田典子 ◯ １０ 増富理津子 ◯ １１ 青木綱次郎 ◯ １２ 奥村良太 ◯ １３ 喜多和彦 ◯ １４ 河田美穂 ◯ １５ 櫻井立志 ◯ １６ 小林喜代司 ◯ １７ 米澤修司 ◯ １８ 奥西伊佐男 ◯ １９ 市田 博 ◯ ２０ 松村博司 ◯会議録署名議員 ２番 西畑利彦 ８番 鈴木康夫職務のため議場に出席した者の職氏名 議会事務局長 村上陽一 議会事務局担当課長 鈴木一之 議会事務局議事係長 古谷隆之地方自治法第１２１条第１項により説明のため出席した者の職氏名 市長 石井明三 教育長 山口恭一市長より説明のため委任され出席した者の職氏名 副市長 鞍掛 孝 企画政策部長 西川明裕 総務部長 柴田研一 市民部長 林 敢太 健康福祉部長 白井裕之 建設部長 里西正治 建設部技監 山本 克 経済環境部長 吉岡 均 危機管理監 村雲克久 上下水道部長 礒谷惠市（併任） 会計管理者 西川英弘 安心まちづくり室長 吉田武司 総務部副部長 村田敬造 市民部副部長 安倉公彦 健康福祉部副部長 西川幸子 建設部副部長 越後正実 経済環境部副部長 森田政利 上下水道部副部長 田中雅貴（併任） 総務部総務室長 村田敬造（兼務）
市民部市民政策推進室長 安倉公彦（兼務）
健康福祉部健康福祉政策推進室長 西川幸子（兼務）
建設部建設政策推進室長 越後正実（兼務）
経済環境部経済環境政策推進室長 森田政利（兼務） 出納室長 西川英弘（兼務）市長より説明のために嘱託され出席した者の職氏名
水道事業管理者職務代理者 礒谷惠市 上下水道部長 礒谷惠市 上下水道部副部長 田中雅貴
上下水道部経営管理室長 田中雅貴（兼務） 消防長 北川秀樹 消防次長 井辻正治 消防署長 竹村裕幸教育長より説明のため委任され出席した者の職氏名 教育部長 鈴木勝浩 教育指導監 脇本佳彦 教育部副部長 古川義男 教育総務室長 古川義男（兼務）
選挙管理委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
選挙管理委員会事務局長 村田敬造（併任）公平委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名 公平委員会事務局長
木村好弘代表監査委員より説明のため委任され出席した者の職氏名 監査委員事務局長
木村好弘固定資産評価審査委員会委員長より説明のため委任され出席した者の職氏名
固定資産評価審査委員会事務局長 木村好弘会議に付した事件 １ 開議宣告 ２ 議事日程の報告 ３ 会議録署名議員の指名 ４ 一般質問（次田典子） ５ 一般質問（岡本亮一） ６ 休憩 ７ 一般質問（米澤修司） ８ 一般質問（河田美穂） ９
散会宣告会議経過別紙のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ＜議事日程第４号＞ 平成２８年第２回
京田辺市議会定例会議事日程 平成２８年６月１５日（水） 午前１０時００分開議◯開議宣告（会議規則第１１条第１項）◯議事日程の報告（会議規則第２０条）日程第１ 会議録署名議員の指名（会議規則第８８条） 番 番 日程第２ 一般質問（１）次田典子（無会派）（２）岡本亮一（
日本共産党京田辺市議会議員団）（３）米澤修司（みらい京田辺）（４）河田美穂（公明党）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○松村博司議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は２０名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。
○松村博司議長 それでは、日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は会議規則第８８条の規定により議長から２番、西畑利彦議員、８番、鈴木康夫議員を指名いたします。
○松村博司議長 次に、日程第２、一般質問を行います。 通告順位１１番、次田典子議員。
◆次田典子議員 おはようございます。無会派の次田典子です。それでは、１回目の質問からさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、野外活動センターにおける不適切な会計処理についてお尋ねいたします。 （１）として、京田辺市野外活動センター（竜王こどもの王国）における職員の不適切な会計処理についての調査結果を明確にしてください。３月議会でも問題にいたしましたが、京田辺市野外活動センターで起こりました
公費不適切会計処理調査の進捗状況、あるいは調査結果をお聞かせください。聞けば、会計士２名と弁護士１名により調査をしているとのことですが、なぜ教育委員会職員も同席しないのか、わかりません。発覚後、かなり時間がたっていますが、どうなっていますか。 ２番目に、不適切な会計処理を行った職員と管理職への対応はどうようになっていますか。また、再発防止に向けての取り組みについてお聞きします。３月議会で市の会計管理者は、会計規則と
事務決裁規程チェックを強化し、再発防止に向け取り組む旨を答弁されました。何をどのように強化しましたか。過去には数々、職員による不祥事が起こっていますが、京田辺市はいつもその職員を厳しく罰することなく、円満に片づけています。今回、公金の不適切会計処理とは何ですか。そんな言い回し自体、市民にはわかりにくく、故意にしていないのかという疑問が残ります。当の職員は１月から自宅勤務扱いで、給与もそのまま支払い、今も管理職の立場は変わっていません。これで本当に市民が納得できますでしょうか。再発防止に向け、具体的にどのような措置をとっているのか、明確に答えてください。 ３番目に、野外活動センターでは過去にも汚職事件が起こっています。指定管理者制度の対象としてはどうでしょうか。京田辺市野外活動センターでは、過去にパソコン導入をめぐり汚職事件が起こり、担当出向教員が逮捕されました。同じ場所でまた不祥事が起こったことに教育委員会は十分に反省し、これは京田辺市もそうですけれども、反省していただきたい。そして改善を急ぐべきです。 野外活動センターには、担当職員以外はあまり行かないこともあるでしょうが、女性職員だけが配置されていることにも危険を感じます。今はかわりに男性職員も行っておりますけれども、非常に危険な状態であるということも感じました。特に冬場の利用も少ないようですから、一定期間は閉鎖し、そして指定管理者制度などを使って運営していってはどうでしょうか。 ２番目に、多様な教育機会確保法案について質問します。 （１）として、法案成立に向け、国に先駆け、近隣も含め夜間中学、自主夜間中学、フリースクールの実態を調査してください。５月に国会に、多様な教育機会確保法案が超党派で上程され、その後継続審議となっていますが、この法案は夜間中学やフリースクールを不登校の人たちの進路の一つとして認めていこうという画期的な法案です。京田辺市内には複数の大きなフリースクールがあります。また、周辺には複数の公立夜間中学や自主夜間中学があります。在籍者数や入学条件など、法案成立に先駆けて調査しておくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。 ２番目に、文科省が出している夜間中学校のご案内について、市はどのように対応しますか。 では、写真をお願いします。これが文科省が出しているものなんですけれども、ここに夜間中学校のご案内、あなたも通ってみませんかというページがあります。 次、お願いします。これは文科省が出している、さまざまな年齢だとか国籍についての統計などを示しているものがこのパンフレットに示されています。 その次もお願いします。これもそうです。これは昼間の中学校と同じ公立の中学校でやっていますという案内を出しています。 最後にもう１枚、お願いします。こういったような夜間中学校の紹介をしているわけですね。ここに夜間中学校の詳しい内容が載っています。Ａ４で６ページ、カラーのリーフレットであります。教育長もごらんになったとは思いますけれども、その最後に、夜間中学校に通ってみたい場合は、まずお住まいの市区町村の教育委員会もしくはお近くの夜間中学校までお問い合わせくださいというページがあるわけです。こういったものをちゃんと載せているわけですね。問い合わせがあった場合、京田辺市教育委員会としてどのように対応しますか。 ３番目に、移転したポットラックの現状と今後について問います。新田辺に移転となったポットラックの現状と今後の取り組みを聞かせてください。場所的には以前より便利になったと思います。生徒数もふえているというふうに聞いておりますけれども、実施内容についても聞かせてください。また、これはふえればふえるほどいいというような状況ではないということも当然あると思いますが、ただ、行き場を失った不登校の人たちにとっては非常に重要な場所となると思います。 ３番目に、枚方市とのごみ広域化問題についてお聞きします。 （１）市民への説明が不十分だ。なぜ、ごみ有料化説明会の開催回数と同じ程度の説明会をしないのか。京田辺市は１０月からのごみ有料化に向けて説明会の準備を進めています。今回はかなりこまめに説明会を行いますが、やればできるのだと思います。内容的にはどれだけ人数が集まるかはわかりませんけれども。それならば、枚方市とのごみ焼却広域化についても説明会を開催すべきだと思います。形だけの説明会では、市民参加のまちづくり、開かれた行政運営とは言えません。広域化の動きを見れば、ごみ有料化だけでなく、環境問題においても市民は不安を持っています。枚方市の方では議会で問題にすらならない今回のごみ焼却広域化です。それだけ枚方市にとってはいい話だということであり、喜びに沸いているというところでしょうが、京田辺市は今の状態では十分に市民に説明もできないのかと思います。 ２番目に、３０年後、焼却施設を枚方市に移転する確約を明示せよ。昨年１２月に枚方市長と協定を結びましたが、その中に明確に、３０年後は枚方市で焼却をすることはちゃんと書いていますか。当時の担当部長は、そのときにならないとわからないという趣旨の答弁をしました。そもそも３０年後は枚方市で焼却すると言いますが、人口推計やごみ量を考えると、人口が減り、当然ごみも減ってきます。それは両市にとどまらないし、そうなったときに北河内全域のごみを含めるという可能性もないとは限りません。明確に書くということは、そういった両市のごみ以外は入れないなど、内容も含めて約束をすることだというふうに考えますが、きちっとした内容で正確な文章を明確に記すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。 ３番目に、市民の健康や環境への影響はどのように考えていますか。私は、枚方市が東部清掃工場を建設するときに、風や水などへの影響が京田辺市に多くあることを何回も議会で問題にしてきましたし、また、枚方市の方の説明からもそういった内容が示唆されたことがあります。新型炉になっても、十分に解決されるというふうには今のところわかりません。市は安全が大事としながらも、安全性について十分な説明をしていません。まず、どのように考えているのか、根拠も含め示してください。 ４番目に、単独処理との比較はどのように行いましたか。市は単独炉を検討すると議会で何回も答弁し、説明をしてきました。その比較を詳しく示してほしいのです。この中で広域化を選んだ根拠は何なのかということをはっきりと明示してほしいわけです。補助金だけではなく、人件費や土地購入費も規模により変わってきます。当然、さきに述べたようにごみも減りますから、炉の大きさも変わります。小型炉でも性能のいいものがそのうちつくられているというような答弁を京田辺市のかつての助役がされたこともあるわけです。ある自治体では、あえて単独を選択し、小型炉を選択しているところもあります。この点について、議会で答弁を変えたのなら、その説明は十分にすべきではないのですか。もう一度はっきりと申し上げておきます。単独処理と広域化との違い、そしてその金額的な違いを明確に示してください。 ４番目に、
土砂災害特別警戒区域指定についてお尋ねします。 （１）同志社住宅（天神山）における区域指定に向けた現状はどのようになっていますか。２０１４年８月２０日に広島安佐北区、安佐南区で死者７６人という大きな土砂災害が起こりました。そのため、特別警戒区指定が再度徹底されることとなり、市内においても指定作業を進めています。何カ所を新たに指定しているのか、あるいは予定なのか、現在の状況を説明してください。 同志社住宅（天神山）も今回指定予定になっていますが、住民側はかなり混乱しているようです。もともと天神山開発については、地元住民から危険であることが指摘されてきました。それなのに京都府は開発許可を出した経緯もあります。信じて購入したら、今度は特別警戒区に指定するなんていうのは、なかなか住民としては受け入れられるものではないと思います。それならなぜ許可を出したのかと憤っても当たり前ではないでしょうか。特別警戒区に指定することにいつ決まったのか、天神山住宅開発は何年から行われてきたのか、こういった点についても同時に示してください。 ２番目に、市内全域の特別警戒区域の状況と府の説明会の内容はどのようになっていますか。ほかにも何カ所か指定を新たに進めていますが、説明会をしっかりと行っていますか。特別警戒区の指定の現状や市民への周知について説明してください。 ３番目に、
土砂災害編ハザードマップの作成はどうするのか。きょう、宇治市が土砂災害のハザードマップを作成したと新聞に大きく載っていました。京田辺市はどのようにしていくのですか。できることなら、大雨の季節になる前に市民に配布してほしいと思うのですが、どうでしょうか。 以上です。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 無会派、次田典子議員の一般質問のうち教育部に関するものについてお答え申し上げます。 まず、大きな１番の中で、京田辺市野外活動センターにおける職員の不適切な会計処理についての調査結果を明確にという点と、不適切な会計処理を行った職員と管理者への対応は、また、再発防止に向けての取り組みはというご質問でございますが、野外活動センターにおける会計処理に関しましては、我々の内部調査の客観性の点や、内容が公金の問題であること、さらには今後の再発防止に向けたアドバイスも含め、弁護士、公認会計士からなる第三者により現在も調査をいただいているところであります。このような事態を招いていることにつきましては、市民の皆様には深くおわびを申し上げます。調査結果につきましては公表するとともに、関係職員への対応については、その調査結果に応じ、適切に行いたいと考えております。 再発防止に向けての取り組みにつきましては、調査結果を受け、事案の原因や課題を明らかにし、事務執行面からも十分に点検の上、再発防止を図ってまいりたいと考えております。 次に、野外活動センターでは過去にも事件が起こっている、指定管理の対象としてはどうかという件でございますが、野外活動センターにつきましては、市街地から近い距離にある立地条件を生かした市民のアウトドアや森林浴の場としての整備を検討することとしております。運営形態につきましても、そうした施設のあり方全体を検討する中で研究が必要であると考えております。 次に、大きな２点目、多様な教育機会確保法案についてのうち、法案成立に向け、国に先駆け、近隣も含め夜間中学、自主夜間中学、フリースクールの実態調査をの件でございますが、夜間中学校や各種日本語教室などにつきましては、平成２６年、国において調査が行われており、その結果につきまして把握をしているところでございます。また、フリースクールにつきましては、学籍管理上におきまして、一定の実態把握をしているところでございます。 次に、文科省が出している夜間中学校のご案内について、市はどのように対応するのかという件でございますが、今回のリーフレットは現在の夜間中学などについての案内であります。夜間中学に入学を希望する人に対し、問い合わせ先を明記されたものでありますが、仮に問い合わせがあれば、京田辺市では現在開設されていない旨をお答えすることとなります。なお、都道府県に１校の開設を目指すと言っております国の方針によれば、京都府では京都市立洛友中学校で開設しているところですが、京都市以外の自治体住民の入学はできないこととなっているところでございます。 次に、３点目のポットラックの現状と今後ということでございますが、ポットラックの状況でございますが、４月の移転拡充にあわせまして、指導体制を充実し、交通の利便性も大変よくなりました。４、５月の利用者は延べで１１４人となってございます。引き続き、学校連携や相談活動を一層進めることにより、不登校児童・生徒の学校復帰を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。 まず、大きな番号３番、枚方市とのごみ広域化問題について、（１）市民への説明が不十分だ。なぜ、ごみ有料化説明会の開催回数と同じ程度の説明会をしないのかでございますが、甘南備園焼却施設の更新につきましては、京田辺市
ごみ減量化推進審議会の審議を経て、
ごみ処理施設整備基本構想を取りまとめてまいりました。この間、随時、議会に報告をさせていただくとともに、地元区や自治会の役員様等で構成いたします
甘南備園施設整備連絡会への情報提供、それぞれの区民を対象といたしました回覧や説明会の開催のほか、広報紙やホームページの掲載、広く市民の意見を伺うためのパブリックコメントを実施してまいりました。また、
可燃ごみ広域処理施設整備基本計画の策定段階におきましても、パブリックコメントを始め、同様に市民への周知を進めてまいりました。今後におきましても、議会及び市民の皆様には適切な時期に情報提供を行うとともに、ご意見を伺いながら進めてまいります。 次に、（２）３０年後、焼却施設を枚方市に移転する確約を明示せよでございますが、ごみ処理広域化につきましては、平成２６年１２月２４日付で枚方市・京田辺市可燃ごみ広域処理に関する基本合意書を締結いたしました。この合意書につきましては、本市ホームページのごみ広域関連の中で平成２６年１２月に公表、ホームページで掲載しております。その基本合意書の中におきまして、
本市甘南備園焼却施設と枚方市穂谷川清掃工場第３プラントの後継施設を両市共同で建設し、ごみ処理を行うこと、そして今回の後継施設の建設地は京田辺市とし、次回の更新時には枚方市に建設することと明記しております。 また、本年４月１１日付で両市間で取り交わしました、枚方市・京田辺市可燃ごみ広域処理に関する基本協定書におきましても同様に、今回の
可燃ごみ広域処理施設を更新する場合の次期後継施設は枚方市内に建設するものと明記しております。この基本協定書におきましても、本年４月のホームページに記載して公表させてもらっているところでございます。 次に、（３）市民の健康や環境への影響はどのように考えているのかでございますが、甘南備園焼却施設の更新に当たりましては、市民生活、健康などに配慮し、環境保全性を最も重視し、最新の高度な技術を取り入れ、環境負荷をできるだけ低減した施設として整備することとしております。今回、広域処理することによりまして、ごみ量の安定化及びごみ質の均一化が図られ、さらに２４時間連続運転をすることによりまして、安定的な燃焼が可能となることから、ダイオキシン類の生成の抑制が期待できるなど、環境負荷の一層の低減に結びつくものと考えております。 次に、（４）単独処理との比較はどのように行ったかでございますが、甘南備園焼却施設の更新につきましては、広域化の問題も含め、環境保全性、資源循環性、安定稼動性及び経済性の主に四つの視点で評価を行いました。そして比較検討を行ってまいりました。検討に際しましては、
ごみ減量化推進審議会におきまして、専門的知見も含め、幅広く議論をしていただいたところであります。なお、比較検討に当たりまして、全ての項目にわたって、広域処理の優位性が確認されたところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号４の
土砂災害特別警戒区域指定についての１点目の同志社住宅における区域指定に向けた現状は、２点目の市内全域の特別警戒区域の状況と府の説明の内容は、３点目の
土砂災害編ハザードマップの作成はどうするのか、３点合わせてお答えいたしたいと思います。 土砂災害警戒区域及び特別警戒区域につきましては、京都府が調査、指定を行っているものでございますが、この地区につきましては、平成２２年度及び平成２６年度に基礎調査を実施され、調査結果の説明会を平成２７年７月と平成２８年３月の２回行われました。現在は次回の説明会に向けた準備をされていると聞いております。また、市域の指定区域の状況につきましては、警戒区域及び特別警戒区域を２５地区１５７カ所で指定されております。 指定に向けた説明会の内容につきましては、土砂災害防止法の趣旨や同法に基づく基礎調査の結果及び警戒区域等の指定と警戒避難に関する説明をされています。
土砂災害編ハザードマップの作成につきましては、危険箇所の多い地域から順次策定しており、平成２７年度に天王地区で策定し、今年度は高船地区で策定する予定でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 では、２回目の質問を行います。 野外活動センターで起こった不適切な会計処理の事件ですけれども、実際に今の答弁を聞いていましたら、今まだ調査中だということで、特には進んでいないというようにとれるんですね。前回の議会のときも、２月ごろに聞いたときにあと３カ月ぐらいとおっしゃっていたのかな。すごく時間がかかるんだなというふうに思いました。現実に、１月から職員は自宅待機かと思いきや、自宅勤務なんですね。そういう状態で給与もそのままの状態ですし。そのときおっしゃっていたのが、実際には職員がそこにいて、何か状態が原状じゃなく変わってしまったら調査ができないから、自宅で勤務をさせたというふうなことをおっしゃっていたわけです。これ、本当にそういう不適切な処理が、不適切な処理という言い方自体が非常に曖昧なんだけども、あるとするのなら、それはもっと早く明確にしないといけないし、逆にそういうふうなことがないのなら、自宅勤務をさせる理由ってなかったわけですよね。そこら辺のところも、非常に時間がたち過ぎているというところに疑問を感じます。 公認会計士さんとか弁護士さんにはご苦労いただいていると思いますけれども、状態の説明って、本当に市教委の方から行かないとわからないんじゃないんですか。例えば、支援してくれている方たち、たくさんの方が来られたら、カレーの材料を買いに行くのは市の職員が行っているわけじゃないんですよ、現状は。そこに来ている指導員の人が買いに行ったりしているわけです。そのレシートを管理者に渡して、すぐにお金がもらえないのが不思議だなとか言っておられましたけれども、その指導員さんたちも。そういうことなんかも起こっている現状は、市の方からきちっと、このときはこういう書類が要るんですとか、それから支払いは、金額的なものはこういうふうにやっているんですとかいうことの説明は同席して細かくやらないと、なかなかわからないと思うんですけど、その点はどうなんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 再質問にお答えいたします。 実際の調査にかかわりまして、先生方の方から必要とされる資料等についての提供等については、その都度行わせていただいておるところでございます。ただ、調査そのものにつきましては、客観的にやっていただくということで、私どもについては同席していないという状況でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 やり方はいろいろあると思いますけれども、ただ、前回の議会のときにおっしゃっていたのは、事務決裁規程と京田辺市の会計規則の部分にのっとって、それをさらに強化して、チェック体制を強めるというふうに会計管理者はそういうふうにおっしゃったんですよ。でも、現実に今おっしゃっていることは、そういうふうなことまで全然まだたどり着いていないという話ですよね。何が問題だったのかも明確になっていないので、何をチェック。市長もたしかそういうふうに、再発防止に向けて強化していくとおっしゃいましたよね。そういったことだって、まだそこまで何もたどり着いていないというふうに理解していいわけですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 再発防止等につきましては、さきに服務通達を行ったことに加えまして、現金等の取り扱いにつきましては複数で処理するよう徹底を行っているところでございます。また、本庁職員における、出先機関ということもございましたので、巡回等も行っておるところでございます。 事務処理の方法について改善を加える施策につきましても、調査報告の中でご提言もいただけるように聞いてございますので、さらなる対応につきましては、そのことも踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 一般職員やったらそうでしょうけれども、この会計、教育委員会はまた別にあるんですね、この事務決裁に関しては。この野外活動センターの部分なんか見ましたら、責任者１人で全部決裁できるようになっているんですよ。だけど、そしたらその責任者が不適切な処理をしたときに、何もチェックを改善する。今おっしゃっているんだったら、一般職員については複数の人たちがかかわって会計処理をすることにさらに徹底していこうということは通用するかもしれないけど、だけど、書かれている内容から言ったら、別に１人で十分いけますよということは書かれているわけですよ。こういった点も含めて改善するということですか。課長１人が、簡単なものだったら現金決裁できますと書いていますけども、それ自体はどうしていくんですか。管理者自体がそういう問題を起こした場合、どうするんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 個々、事務内容によって決裁区分というのは異なっておるわけでございますが、今回特に問題となりました調定処理に関しましては、調定処理そのものは起案は担当の者がしますが、決裁権というのは課長が決裁権限を持っております。一方で収入につきましては、分任出納員という形で現場の職員がその責任を負うということになっておりまして、ですので、職員を分離して事務処理を行っておるというところでございます。このあたりについては、そのあたりがしっかりできていなかったという面は否めませんので、今後徹底していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 すごい無理があるような答弁だと思うんですよ。現実に課長が決裁をしていらっしゃるものを現場の一般職員が、特にあそこだったらアルバイトの方が多いわけですね。ちょっとそれおかしいん違いますかと言えますか。そこら辺のところをどうしていくのかということは、基本的な部分から見直さないと、今回こういう事件が起こったことを契機に改善することになかなかならないわけですね。これは別に教育委員会だけの問題じゃないと思うんですよ。そういった点についての根本的見直しをするためにも、早く、何がどう問題だったのかということをちゃんと報告していただきたいというふうに思いますので、その点は次回は同じ質問をされないようにしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか、教育長。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山口教育長。
◎山口教育長 今、次田議員の方からいろいろお話があったんですけど、まさにそのことを解決するために、現在は第三者の方で調査をしてもらって、しかも会計処理も含めて意見をいただけるというふうにお聞きしておりますので、そういうことを参考にして、再発防止に生かしていきたいというふうに思っています。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 それと、市民の皆さんともお話していて、「自宅待機で給料が出てんの」、「何で管理職から外さないの」という、そういう率直なご意見を伺っています。私もそれは何らかの対応は必要なんじゃないか。これだけ新聞に載って、混乱を起こしたということ自体、問題ですよ。そこら辺のところも適切な対応ができていないような気がします。 それと、野外活動センターは非常に目が行き届きにくいと言ったらちょっと難しい表現になりますけど、森の中を入っていって、人も二、三人で、直後、私も行きましたけれども、女性のアルバイトさんが２人ほどで、１人は嘱託さんだったかもしれないけども、おられて、本当に人もいないし、声を出しても誰も助けに来てくれるようなところでもないし、そういったところの利用度から考えて、真冬にあけとかなきゃいけないのかということも、そういうときが好きなんですという利用者もおられるかもしれないけど、でもちゃんと体制として整っていないんだったら、よそへ行っていただく方がまだいいと思うんですよ。 今、教育委員会の方がそこまでちゃんとできない体制であるならば、野外活動センターのあり方ということをもう一度ちゃんと見直しをして、指定管理者制度の力もかりて運営するということが必要なんじゃないかと、そういうふうに思いますけど、どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 野外活動センターの立地の問題であったり、運営形態の件と今回の問題に関連性があるかどうか、そうした構造上の問題なのか、また、属人的なものなのか、そのことも含めまして、調査結果も踏まえて判断し、対応してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 属人的な問題もないとは言いませんけども、あるかないかそれはわかりませんけどね。ただ、事件がここで２回起こるということは、やっぱり立地の問題とか管理の問題とかいろいろあるんじゃないですか。そうするなら、今までどおり運営しますという、そういう資格はありますか。そこら辺の体制がきちっと見直しができないんだったら、このセンターのあり方ということを、利用者さんは夏場なんか結構おられるし、子どもたちも楽しみにしておられるから、そういった時期は十分に活用してもらったらいいけども、冬場行かれたら、行くのも怖いという感じはありますよ。そこら辺の見直しも早目に対応していっていただきたいというふうにお願いしておきます。 次、多様な教育機会確保法案についてお聞きしますけども、先ほど１回目の答弁だったら、ありますけど、うちはやってませんねんという話ですよね。だけどそれって、基本的にこの法案の趣旨からは反しますよ。そのために、続けてずっと議会で早く対応してくださいということをお願いしているわけです。 まず、ここにいろいろこの法案も今回継続になった中には、フリースクールとの関係が非常に難しい。私はフリースクールの言い分も当然だなという部分もあるし、学校のあり方ということを大きく見直さないと、問われているなというふうにも思うんです。逆にこの法案はすごく画期的なものであるから、とにかく早く通ってほしいなというふうに思っています。そういった点からも、市内で、こういうふうな法案ができたときに、フリースクールの方たちがどのような状態で、さらに希望される教育を受けていけるように支援できるかということをきちっと把握しとかないといけないんですね。今、把握されているということですけれども、そうしましたら、市内のフリースクールに行っている生徒さんは何人おられますか。フリースクールは今のところ、大きい分では２校かというふうに思いますけども、どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 フリースクールに通っておられるお子さん方の数ということでございますが、小学生といたしましては１０５名、中学生といたしましては５８名ということでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 ２校というふうに読んでおられるということでいいんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 再質問にお答えいたします。 ただいまの数につきましては、私どもで把握しております５校についてでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 結構、他市からも来ておられるというのがあって、非常に人数もふえていっていると思うんですけども、ここは非常にご家族でかかわっておられたり、いろんな状態の学校があると思いますけれども、そういった方たちも、フリースクールも意見は幾つかに分かれているんですね、今回のこの法案に関しては。できたら、そういう学びの場に通いたいという方もあれば、自分たちの思いとは違うというふうに思っていらっしゃる方もあるし、その部分は自由に発想を保障していけるようにしてもらいたいというふうに思います。ちゃんときちっと調査をして、そのご意見も伺っておいてもらいたいということを申し上げておきます。 それから、先ほどのこの案内でも、これはもう全国的に配布されているんですよ。そうなると、京田辺市としたら、うちは今のところまだできていませんけれども、でも他市の学校に行けるように交渉しましょうとか、せめてそこら辺ぐらいまでは踏み込んでもらいたい。現実に私はネパールの方からお聞きしていますけれども、そこら辺の部分は、奈良の方の学校にまず行かれたという経緯があります。京田辺市在住です。そういった方も学ぶことを希望しておられますから、そうなってくると、京田辺市がどういうふうにちゃんと支援をしてくれるかというふうに。うちの生徒さんの方からも３名希望が出ています。そういった部分から考えて、早急に対応していただきたいというふうに思いますが、教育長、再度、頑張りますぐらいは言ってもらいたいですけどね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山口教育長。
◎山口教育長 法案の関連では、今ご紹介がありましたように、義務教育そのものをどうするかという根幹の問題になってきているということがあるんですね。したがって、現在のこのリーフレットにあるような、夜間中学というものについての、あれは全国であそこだけしかありませんということを逆に言っているわけでありまして、文科省は置いていない都道府県について、それを置いていこうということを今主張しているわけですね。そのほかの、実際にはそれじゃ通い切れないですから、学びたい人、学び直しをしたい人をどう収容するか、どういう対応をしていくかということは全く明示されていないまま、あのリーフレットが出ているというところに、大変、学びたいという人たちを混乱させているんではないかというふうに私は思っています。 当方の方ですけれども、次田議員も府教委の方に行かれているようですけれども、府教委の方も今現在あるのは京都市立の洛友中学ですから、そこで話をしてみるというふうに言っています。その答えはまだないんですけれども、私はそうするには大変難しいだろうというふうに思います。そういう中であるんですけれども、今打てる手としては、そのことを進めることと、もう一つはいろんな機会に、夜間中学の存在についてまだまだ、京都府下の他の市町村の理解を得られていないところが実はありまして、その辺についてのＰＲというんですか、そういった話の必要性についての展開をしていくと。そういうことについて、引き続いて努力していきたいというふうに思っています。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 確かにそうなんですけれども、でも実際に自分のところにない場合、なかなか実感としては行政も動いてくれないというのがあります。だけど、それは一つ一つ根強くやっていくしかないし、今までもそうしてきました。だけど、実際にこういうふうに府民が行くところはなくなっていると。京都だけじゃないんです、これは神戸もそうなんですけれども、神戸市にあるから、兵庫県内のところでは非常に苦しんでいるというのがあるんですね。だから、そういった部分をもっと市教委としても、文科省の方にも意見を出してもらいたいと思います。私も今度、文科省に行って言ってこようと思って、今約束を取りつけました。だけど、そのあたりのところって非常に大事なんですよ。本当に学ぶ場所が、学び直しも認めています、文科省はどんどん。人数がかなり出てきていますよ、学び直しを受け入れているという。それは学び直しというのは、一定、中学校を出た方ですね、その人たちが学ぶことをもう一度希望される場合は、文科省は認めているケースが既に全国で何十名か出ているんですよ。そういった部分ができるのなら、確かに今回のこの法案は、各自治体にとってはなかなか、教育長もおっしゃっているみたいに、もうちょっと待ってほしいというところがあるかもしれないけど、だけどこれは学びたい側からしたら、早くしてほしいという希望があるんですね。 そこら辺のところからもうちょっと、府教委との交渉と、例えばこの前申し上げたみたいに、奈良に通うにしても大阪に通うにしても洛友に通うにしても、交通費は京田辺市教委が出しますよとか、そういうふうなやり方ということもできないわけじゃないと思いますので、ぜひ考えていただきたいというふうに思いますが、そういうふうに現実に交通費とか教材費とか給食費とか、そういったことは在住の自治体が持っていますよというところもあるんですよ。そういう対応も考えていくということは重要なんじゃないんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 山口教育長。
◎山口教育長 夜間中学は自治法上の事務として、それぞれの自治体以外のところと、教育を受ける場の確保という意味でいうと、別な契約を結ぶということに法律上なるんですけども、ちなみに今、奈良県の話が出たんですけど、実は先日、奈良県の夜間中学、３校あるんですけど、受け入れてくれるものなのかどうか一回聞いてみたんですけども、他府県の人は受け入れられないと言っております。京都市も多分、そういう返事じゃないかというふうに、とりあえず思うんです。京都市の場合は京都府の中でありますので、まだ話はいろいろできるだろうというふうには思います。いろんな課題を含みながら、学びたいという人たちがいるのも現実ですし、そういう必要もあるだろうと。一つの不登校の出口としても、そういう学び直しの場を確保するということは、教育の価値からいうと、大変あるものだというふうに思っています。しかし、なかなか難しい問題であるということは議員もよくご承知のところだと思いますので、引き続き努力したいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 ぜひよろしくお願いします。 次、ポットラックですけど、場所もかわって、結構ふえましたよね、少しずつでも。ただ、この開設時間が変わっていないですよね。月、火、木、金は９時から１２時で、水曜日は９時から２時までと。これ、なぜ変わらないんですか。このとき、何でこういう時間にしたんですかと言ったら、場所がないからという説明があったんですよ。後、先生たちの会議があるとか作業があるとか、そのためにいられないから、時間は縮小していますと、そういう返事をもらっているんですね、教育委員会から。でもこれ、そういう一つのことはクリアしたんじゃないんですか。どうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 水曜日につきましては、従前どおり開設しておるわけですけれども、他の曜日等については、今回、今、議員もおっしゃっていただきました、拡張移転をさせていただいたということでございます。拡張移転したばかりでございますので、今後の状況も見ながら、その拡充については十分検討してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 もう少し時間を延ばしてほしいというふうに思います。それから、延べ１１４人だから、２５で割っても４人から５人ということですね、１日が。大体そんなもんでしょう。それは１人か２人ぐらいとおっしゃっていたときから比べたら、ふえてはいるけれども、そこら辺のところは、今の不登校の市内の状況から見たら、ほんの一部分ですよ。そういった点からは、もっとこうしてここにも来れますよとか、午前中はこうだけど、午後からはこんなこともやりますよということを一つやってもらいたい。それから、親に対してもケアをもっと積極的にやってほしいんです。不登校は悪いことじゃないんですよと。別に悪いことでも何でもないじゃないですか。だから親に対しても、こういう先生が来て、こんなセミナーもやりますよとか、不登校の子どもたちが本当に心の中で抱えている孤立感とか孤独感とか、そういう恐怖に対して、みんなどういうふうにやっていますかとか、そういうふうな親に対しての働きかけとか、そういったことも、こういう空間が変われば、やれる可能性があると思うんですが、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 脇本教育指導監。
◎脇本教育指導監 ただいまの再質問にお答えいたします。 今回、ポットラックの方の移転によりまして、ポットラックの中に相談室というのも設けておりますので、そちらの方で入室時の面談でありますとか、学校復帰時の面談の方もさせていただきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 面談もそうなんですけど、別に悪いことをしているわけやないのに、ひっそりと行かなあかんとか。ポットラックの方が楽しそうやなと思ってもらえるぐらい努力してもらいたいと思うんですよ。その子たちの一つの選択ですからね。そのことに対して、教育委員会が堂々とこういうふうにして頑張ろうみたいな、ポットラックはこういうふうに自分たちがつくっていく場所なんだみたいな、そういう意気込みを見せるようなものをもっと広報もしてもらいたいし、ぜひお願いしておきます。 それから、枚方市とのごみ広域化問題については、いろいろ説明をしてきましたと。説明というのはね、今度のごみのことも言うときますけど、この間も誰かの答弁に対してありましたけど、何人来るかわかれへんみたいなことじゃなくて、明らかにちゃんと説いて、理解を求めることですよ、説明というのは。ただ会場を借りました、はい、プリント配りました、説明しましたと。そんなん説明とは言わないですよ。ちゃんと理解を求めることを前提としたことを説いていって明らかにしていくことです。明確にわかるようにすることですよ。そういうことになっていないという現状に対して、回数こんだけやりました、パブリックコメントやりましたと言ったって、本当にあなたはこのこと知っていますかと聞いてみたらどうですか。市民の多くはなかなか理解していないし、そんなことが起こっているのかもわからない状態だというようなことです。自信持ってやってんねやったら、自信持って、私たちは枚方市と広域化やりますよ、こんだけお金使ってやりますよ、こんな大きな、京田辺市で枚方のごみを燃やしますよと言ったらええやないですか。そうでしょう。だから、そういうふうに自分たちが自信を持っていることなら、堂々と説明会を何回も開いて、市民の疑問にも応えたらどうですかと言っているんです。違いますか。やっぱりこそこそやっている感がありますよ。そういうふうなことでは、本当にこの自治体にとったら大きな問題じゃないですか、広域化をしていくということは、先々。そうでしょう。そのことに対して、本当に市民がちゃんと理解をして、ほなやってもらおうやないかと思えるようにしてもらいたいと思うんです。でも、今やったら全然思えませんわ。「そんなこと私は知らないよ」、「そんなんなってんの」みたいな話の方が多いです。もう少し、そういうふうなことに対して、きめ細かくやっていくというお考えはないんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。 今、再質問をいただいたわけなんですけども、まさに我々も説明会ということは、市民の皆様に対してしっかりとご理解をしていただくことやということで、認識はしっかりとしております。それに向けてこれまでさまざまな事柄について市民の皆様に説明会を行っていますが、そういう信念は忘れずに、理解をいただくということで丁寧にやってきたというふうに自負しておりますし、今言われましたように、決してこそこそと隠して物事を進めるものではございません。まさにおっしゃるように、今回の広域化につきましては大切なものということで、自信を持って取り組んでおります。まさにこの件は市民の皆様の安心・安全、豊かな生活に向けた大切な事業と認識しておりますので、今後もしっかりと説明を繰り返し、皆様のご理解を得て、取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 時間の都合があるので、一つだけはっきり聞いておきますけど、この事業で総額幾らかかるんですか。京田辺市は幾らですか。単独炉やったら幾らやったんですか。比較ということをしておられるんでしょう。あらゆる比較をしておられるんですよね、当然。そういう点ではどうなんですか。ちょっと私はわかりにくいので、明確に、単独炉やったら何億です、広域やったら何億、それちゃんとはっきりと言っていただけますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。 単独処理と広域処理の比較というところでのご質問です。先ほどもご説明いたしましたように、基本構想ということで、ごみ減量化審議会の審議を経て、平成２５年１２月から平成２６年９月まで
ごみ処理施設整備基本構想を取りまとめてまいりました。その中で、ごみ処理広域化の比較検討ということで基本構想の中に明記しているところでございます。明確に具体的に申し上げますと、単独処理と広域処理の比較ということで、基本構想レベルの中での経済性という中での施設整備費ということで、単独処理、想定ですけども７０トン／日の処理量ということで、単独処理では国の交付金を得られない可能性があるという中で、６０億円というふうに明記しております。そして、比較対象といたしましては広域処理想定ということで、基本構想の段階では１８０トン／日というところで明記いたしまして、そして経済性の中での施設整備のスケールメリットが単独処理に比べて得られるということで、４１億２，３４０万円というふうに、ごみ広域処理基本構想の比較のところでうたっておるところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 これは、今おっしゃっているみたいに、基本構想レベルでのという話なんですよね。現実に、これはちゃんと土地の購入をしていったり、それから職員を配置したり、もろもろの部分というのは入っていないんですよ。実際にこういった部分なんか入れたら、全然この数字じゃ、変わってきますよ。そういった部分なんか含めて、私はある程度細かな試算ということを京田辺市はきちっとやっておられるとするのなら、それは市民にちゃんと公開してもらいたいというふうに思います。 単独炉で６０億と言いますけれども、これは１トン１億円時代の話じゃないですか。そうでしょう。１トン１億円の時代というのは、土地込みの話ですよ。実際に枚方市の方でつくっていくときに、１トン１億円の中での土地の部分も含めての話ですと、私は説明を聞きました。そういった部分から考えたら、京田辺市は所有している土地の中でいかに有効にしていくかといったら、こういう金額が果たして本当かどうかというところは、ちゃんともっと細かく調査をしてもらいたかったというふうに思います。 それともう一つ、先ほどの警戒区の話も含めて言っときますけども、今の甘南備園の付近というのは、地滑り地になっているんですね。昔の資料を届けてくださった市民の方がおられて、その本をずっと見ていくと、本当に地滑りを何回も何回も繰り返してできてきた土地なんです。そういった部分も含めて、非常に危険な心配な部分というのもたくさんあります。そういうふうなことも含めて、公表するのなら、こっち側がこうだから、もっとこっちも同じように細かく調査をして、比較したというふうにしてもらいたいというふうに思います。 それから、枚方のその部分については、これからアセスしていかれるわけですね。だけど、現実に京都府のいろいろ資料を見ましたら、本当に府外、大阪府と組んでいるところってないんですね。炉の大きさの選定も非常に、状態から言ったら、先ほど一つだけ言いましたけども、本当にこれから３０年後も約束をしていっておられるけれども、だけど、炉が２４時間ずっと稼動するだけのごみが本当にちゃんと集まるかどうかということです。そうなってくると、またどこかのごみを持ってこないといけないという。それでいて、初めて２４時間やってこそ、ダイオキシンも抑えられますという話をしているんだから、全然そういう構想というのは変わってきますよ。その部分の検討は十分しているんですか。していると答えるでしょうけど。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。 先ほどのご答弁と同じことになりますけども、まさにこの事業の基本構想から基本計画に至る経過におきまして、しっかりと中身を比較検討し、吟味し、そして将来の構想までしっかりと踏まえて、つくり上げて積み上げてきているものでございます。その中には、審議会の有識者等々の皆様の答申等々にもしっかりと目を通しまして、積み上げてつくってきたものでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ９番、次田典子議員。
◆次田典子議員 時間の都合で、同志社の天神山のことを一つだけお聞きしておきますけども、今、特別警戒区に指定されるということで、五、六軒のところだけがされるということになっているんですね。開発をしたのは府ですよ、許可したのは。その矛盾というのはあります。これ、２２年に調査して、次２６年になっています、調査がね。その間が非常に期間が延びているんです、ないんです。そういった矛盾とか、いろいろ調べていくと、矛盾点が幾つか出てきます。京田辺市も意見書を出しています。住宅開発に向けて意見書を出していますよ。だから、その責任はやっぱり京田辺市にもあります。しっかりと見ていっていただきたいということを強く要望しておきます。
○松村博司議長 これで次田典子議員の質問を終わります。 通告順位１２番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員
日本共産党京田辺市議会議員団の岡本亮一です。それでは通告に従いまして、大きく３点についての質問を行います。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、第１は、南部住民センターについてであります。 京田辺市では第３次総合計画の基本計画が平成２７年度に期間満了を迎えたことから、後期基本計画となるまちづくりプランが平成２８年度から３１年度を計画期間として策定されました。その中の五つの重点施策の一つでもある、学び・文化のネットワーク創造プロジェクトとして、南部地域のコミュニティと文化活動拠点の機能確保が明記されております。 現状と課題といたしましては、地域社会を取り巻く環境が大きく変化する中、防犯、防災、地域福祉などさまざまな課題を解決していく上で、区・自治会などのコミュニティ組織は重要な役割を担い、そのためコミュニティ活動への市民参加を促進するとともに、まちづくりを担う人材を育成することで、コミュニティ活動や市民活動の活性化を図ることが必要であると、このように述べられております。また、文化振興では、市民が気軽に文化に触れることができる機会づくりや、個性豊かな文化活動に対する支援に取り組むとして、平成２７年度に文化振興計画が策定されております。そのような中、南部住民センター建設の要望は京田辺市南部地域の強い要望であり、この間、継続して普賢寺・三山木連合自治会１７の区・自治会から要望が提出されております。 そこでお聞きいたしますが、南部地域の核ともなる南部住民センターの条件整備が整っているもとで、子育て世代から高齢者世代まで多様な世代がまちづくり活動や地域の文化、自然学習などを通して交流し、学び憩えることのできるコミュニティ活動の施設となる南部住民センターを早急に建設すべきと考えますが、その認識をお尋ねいたします。 次に、２点目でありますが、これまでこの南部住民センターについて検討された経緯でありますけれども、平成２０年、２１年に南部住民センターの整備庁内検討委員会として検討され、２４年度には１年間の期限つきでありましたけども、他の公共施設も含めて検討を行うとして、庁内検討会議を立ち上げまして検討がされました。そしてこの庁内検討会議では、既存施設の維持管理コストという問題が新たに発生したということで、平成２５年度には公共施設白書の作成の業務委託を行って、翌２６年度３月には課題や今後の方向性が示されております。さらにその白書を基礎資料として、２７年、２８年度で、この総合管理計画の中でその機能確保の方法について打ち出すとされております。そして、ことしに入りまして３月には、この公共施設等総合管理計画の建築物編（案）というものが示されました。その計画の趣旨といたしましては、本市は今後しばらく人口増加が想定されるものの、全国的には人口減少社会が到来し、さらには少子・高齢化の進行、市民ニーズの多様化、厳しい財政状況など、公共施設を取り巻く環境が大きく変化しており、これに対応した新たな公共施設のあり方を検討する時期が来ていると、このように述べられております。 このように、庁内検討委員会に始まりまして、庁内検討会議、そして白書の業務委託、また総合管理計画と、これまで継続して数年間にわたり検討はされ続けていますが、市民の方からは、本当にいつになれば南部住民センターができるのか、市南部地域のことをどう思っているのか、こういう厳しい声も多く寄せられております。そこで、現在、公共施設等総合管理計画の策定が今年度をめどに進められておりますが、その中で南部住民センターの整備計画についてどのような検討がされているのか、その進捗状況をお尋ねいたします。 次に、大きな二つ目、留守家庭児童会についてであります。 １９９７年に児童福祉法が改正され、学童保育が法制化されました。これによりまして、学童保育は適切な遊び及び生活の場を与えて、健全に育成する場として位置づけられました。そして、２０１２年には国会で子ども・子育て支援法が制定されたことと、児童福祉法が改正されたことによりまして、国の制度と市町村の施策も大きく変わり、２０１５年４月には子ども・子育て支援新制度が実施されております。 そもそも、この学童保育とは何かということでありますけども、既にご承知ではあると思いますが、働く女性や核家族がふえる中で、共働き家庭やひとり親家庭の子どもたちは、放課後や夏休みなどの長期休暇中には、親が仕事をしているために、子どもだけで過ごすことになります。このような家庭の子どもたちの毎日の放課後や長い一日の生活を安全で充実したものとして保障してほしいという親の願いからできました。子どもたちが安心して生活を送ることができてこそ、親も安心して働き続けることができますし、毎日安心して、家族にかわって帰れるところ、それが学童保育でもあります。学童保育に通う子どもたちは、生活を営む場所として、学校からただいまと帰ってきて家で過ごすのと同様に、読書したり宿題をしたり友達と遊んだりしております。学童保育は子どもたちにとって、放課後の生活の場そのものでもあります。 このような子どもたちの放課後の生活を安全で充実させていく役割を果たしているのが指導員でもあります。その仕事としては、子ども一人ひとりの健康管理、安全管理、異年齢の中での集団生活をつくる、学校との緊密な連携、家庭との連携、保護者の対応、苦情の対応、けがや病気の対応、子どもの心のケア、諸費の徴収、備品等の購入・管理など、保育の専門性がかかわってくることから事務的なものまで、多種多様であります。現在、京田辺市の学童保育施設は、市内九つの小学校のうちで８校の校内に専用施設や空き教室を利用して開設しております。 そこで画像の方、お願いいたします。これは各学童での入所児童数の推移でありますけども、対象児童は１年生から６年生ということで、ことしは７８９名の在籍であります。近年、少子化の進行にもかかわらず、全国的には学童保育も伸びてきておりまして、本市でもここ１０年間ですけども、グラフにしてみましたら、２００７年では３４７人だったのが、２０１６年では７８９人ということで、２倍以上に増加しているのが現状であります。 次の画像をお願いします。これは各学童での定員数が青色の棒で、赤色が児童の数となっております。今年度は丸で囲ってあるところを見てもろうたらわかるとおり、田辺小、桃園小、三山木小、この三つの学童で定員を超えてスタートとなっております。 次の画像をお願いします。これは各児童会の学級数、指導員の数をあらわしているところなんですけど、指導員の配置数で言えば、例えば先ほど紹介いたしました田辺小では３学級、指導員が４名、桃園小では４学級、指導員が３名、三山木小学校では５学級で５名、こういう配置となっております。そこで平成２６年９月に施行されました京田辺市の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、これによりますと、指導員の数は「１クラスに２名以上とする」と、このように定められておりますけども、しかし、本市の学童の指導員の配置は各クラスに２名とはなっておりません。そもそも、学童保育を利用する児童が増加する一方で、指導員の数が足りていないというのが現状であります。同時に、夏休みの長期休暇中は指導員が足りていないために、昼の休憩がとれないことや、労働時間を延長して勤務せざるを得ないという現状も生まれております。 そこで、児童の安全確保と指導員の労働時間厳守のためにも、指導員の増員と各クラス２名以上の指導員の配置を求めるものであります。 次に、２点目の副主任の配置ですけども、本市では人口増加に伴いまして、留守家庭児童会の児童数も増加傾向にある中で、各児童会に配置されている主任は１名であります。そのほかに指導員や補助員の方もおり、皆さんと一緒になって子どもたちの生活を守っておられますけども、ある意味では全責任は自分、いわゆる主任にあるという思いで、その重責を感じながら勤務されているのが実態でもあります。主任というのは、日常事務の点検や児童会の指導計画の作成、指導員への日常の指導と助言など、小さなことから大きなことまでの気配りが必要で、業務は多岐にわたります。そのような中、体調を壊され病気休暇をとられたり、あるいは年次休暇をとられたりすることもあると思います。 そこでお尋ねしたいのは、安心して休暇を取得することはもちろんのこと、児童や指導方法や学級運営につきまして、同じ立場でお互い常時相談できるように、副主任を配置すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 次に、３点目、開設時間の延長についてであります。現在の社会情勢の変化の中で、共働きの家庭やひとり親家庭、こういったことが増加していまして、通勤時間、また勤務時間などの労働環境は多様化しております。本市の保育所・園での開設時間でありますけども、午前７時から午後７時までとなっておりますけども、一方で長期休暇中の学童保育については午前８時から午後６時３０分までと開所時間が短くなっております。また、土曜日に至りましては午後５時３０分までとなっています。 全ての保護者が近隣の職場に勤務しているとは限らず、朝８時に預けて、夕方６時３０分に迎えに来ることが難しい方も当然おられます。また、これまで安心して保育園に預けて働いていた保護者にとっては、小学校を機に安心して子どもを預けて働けなくなったという声もお聞きしております。そこで、子どもたちの安全と保護者の労働環境に合わせて、学期中と長期休暇中の開設時間の延長を求めるものであります。 それから、大きな三つ目、交通安全対策についてであります。 交通安全対策について、同志社山手北バス停前に信号機の設置を求めるものでありますけども、これまで同様の一般質問を２０１３年、１４年９月議会で行ってまいりました。 画像をお願いします。これは当時、同志社山手地域に住む子どもたちが三山木小学校に通学するために、信号機のない同志社山手北バス停前のこの山手幹線の横断歩道を渡っているものであります。しかし、市の当時の答弁では、京都府田辺警察へ要望しているけども、山手幹線の交通量が増加した時点で、設置について検討するとの回答をいただいているというものでありました。そこでやむなく自治会といたしましては、子どもたちの安全を最優先に考えまして、西山神社西側を通って歩道橋を渡る別ルートに変更されることになりました。その後、同志社山手地域の住宅開発の進む中、５月１日現在ではありますが、７９８世帯２，６１０人の住民が居住するまでになりました。居住されている世帯も３０代から４０代のまさに子育て世代が中心の地域でありますから、子どもの数もまだまだ増加すると思われます。ちなみにですけども、同志社山手地域から三山木小学校に通う生徒数は、今年度３０９名になりました。全校生徒数６８０名に占める割合は４５％にもなっております。恐らく来年度には全校生徒数の半数は同志社山手地域の子どもたちになると思われます。このように住民がふえる中、同時に車両も増加し、山手幹線道路の交通量も年々増加しております。 画像をお願いします。これは先ほど子どもたちが渡っていたところをちょっとバックして撮った映像です。北方向を向いているんですけども、これを見ていただいたらわかるように、真ん中にガードレールが設置されておりまして、横断歩道を渡る子どもたちというのは死角になって見えません。こういう形で、歩行者にとってもドライバーにとっても非常に危険な場所となっているものでありますから、ここの信号機の設置と、またガードレールの改善を求めるものであります。 以上で１回目の質問を終わります。よろしくご答弁お願いいたします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長
日本共産党京田辺市議会議員団、岡本亮一議員の一般質問のうち教育部に関するものについてお答え申し上げます。 大きな１番の南部住民センターについてということで、南部住民センターを早急に建設すべきと考えるが、その認識はという件でございますが、南部地域における市民活動の拠点として、住民相互の交流の場として、また行政事務に係る住民サービスなど、地域の実態や特色などを踏まえ、その機能を確保していくことは重要であると認識しており、文化振興計画におきましても、南部地域の活動拠点づくりを進めることとしているところでございます。 次に、大きな２項目め、留守家庭児童会についてということで、指導員の増員、また副主任の配置、開設時間の延長についてご質問いただいております。あわせてお答え申し上げます。 留守家庭児童会の指導員の配置ということでございますが、１クラス当たり、支援員、補助員合わせ２名以上の人員を配置しておりまして、状況に応じて補助員を増員配置し、運営をしているところでございます。また、副主任の配置につきましては、現行制度としての主任の配置が２年目を迎えますことから、まずは主任を中心にその役割や業務の点検を行い、留守家庭児童会の円滑な運営を図りたいと考えております。なお、開設時間につきましても、おおむねニーズに沿ったサービスを提供できているものと考えておるところでございます。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 ご質問のうち企画政策部からは、番号１の南部住民センターのうち（２）公共施設等総合管理計画の策定における南部住民センターの整備計画についての進捗状況について答弁を申し上げます。 公共施設等総合管理計画につきましては、道路、橋梁などのインフラ系施設も含む公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針を定めるもので、計画期間を４０年間といたしまして、平成２７年度、２８年度の２カ年度で策定を進めているところであり、本年３月には建築物編をまとめたところでございます。 南部住民センターにつきましては、その建築物編の基本方針の中で、南部地域におけるコミュニティ・文化活動拠点の整備として、その必要性を盛り込んでいるところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号３の交通安全対策について、同志社山手北バス停前の横断歩道に信号機の設置を、また、歩行者やドライバーから死角となる山手幹線中央に設置されているガードレールの改善を求めるについてでございますが、同志社山手地区、山手幹線の信号機の設置及びガードレールの改善につきましては、いずれもかねてより地元自治会から要望をいただいております。おのおのについて、交通管理者や道路管理者に要望するとともに、実現に向けた協議を行っているところです。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 それでは、再質問させていただきます。 まず、南部住民センターについてでありますけども、過日でありますけども、６月７日、南部地域のサービスの拠点となっております三山木福祉会館の運営委員会に私も出席させていただきました。若干紹介したいと思います。 平成２７年度の三山木福祉会館の実績報告ということで、ここでもさまざまな教室というのを開いておられました。例えば、気功体操教室とか、フラワーアレンジメント教室、料理教室とかパソコン教室など、全部で１３種類の教室が開催されて、延べでありますけども、１年間で２，７２０名が参加されておりました。また、南部サービスコーナーの各種証明書、それから会館利用ということで、これも年間合計で８，７２１名の市民が利用されていまして、１日平均で３０名ほど利用されておりました。ご存じでありますけども、日曜日というのは閉館しておりますから、平日のみでこの数でありますから、かなりの多くの市民が利用されているなということで再認識いたしました。 当日の運営委員会の中で、ある委員からも、この三山木の福祉会館というのは駐車場がないと。これだけ利用者数もふえてきているんやから、やっぱり南部住民センターというのは必要があると、今どうなってんねやと、こういう疑問もありました。ちょうど市民部長も副部長も同席されてはったんで、それはよく聞いてもらったのかなと思いました。私も委員さんと同感でもありましたし、そこで再度お聞きしたいのは、本当にこの南部住民センターを建設する気があるのか、その辺は明確にお答えいただきたい。できたら市長の方からそのお気持ちを聞かせていただきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 先ほども申し上げましたけども、公共施設等総合管理計画の中でも、計画期間は４０年と非常に長期でございますけど、しっかりと整備するということの必要性を計画に計上しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 長期４０年間にわたって計画しているということなんですけども、この総合管理計画、先ほど答弁ありましたけども、２７年、２８年、この２カ年で計画がされるということで、ちょうど半分ぐらいになると思うんですけども、そういった中で南部住民センターの位置づけですね、具体的にどう建設まで取り組んでいくのか。その位置づけをまず１点お聞きしたいのと、それからこの２７年度、その策定計画をやってきはりました。それは恐らく副部長級で集まって、今言うこの庁内検討会議というのを開催されてきたと思うんです。何回ぐらい開催されて、今後の予定も含めて。それと具体的に詳細に、南部住民センターについて、この１年間どのような検討がされてきたのか、そこはどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 検討の経過ですけど、庁内に策定に当たりましてワーキンググループ、副部長級１０人、私が座長という立場で入っておりますし、企画調整室の方が事務局で入っておるわけですけど、２７年度には３回検討しておりますし、その中で新たな公共施設の整備とかいろんなことも含めて検討したわけでございまして、南部住民センターを整備するに当たっては、各部局どういう機能が望まれるのかというふうなことのアンケートをしたり、いろんな協議を重ねて、最終的に建築物編として、先ほど申し上げたようなことで取りまとめたわけでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 その建築物編、この３月に出されたやつと思うんですけども、その建築物編を見てみますと、市民１人当たりの公共施設の延べ床面積、これも２．２８平米ということで、近隣の類似自治体が平均で３．４７になっていますね。そういった形で比較しても少ないということで、これはそもそもこの白書を基礎資料としてつくられているものですから、白書を見てみましても、２０２５年が一番ピークになると、７万７，０００人、人口ピークが来て、そのときになれば１人当たり１．９５になるという、白書ではそのようになっています。先ほども私、１回目で言いましたけども、今後、京田辺でも市南部地域の人口が増加すれば、当然、１人当たりの延べ床面積も低くなりますし、中部、北部と比べましても、南部には今、住民センターがありませんから、そういった面では利便性は低いのかなというのは改めて白書を見て私は思いましたけども、その辺はどう考えてはりますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 西川企画政策部長。
◎西川企画政策部長 類団と比べて、ただ単に床面積が小さいから市民サービスが低いんじゃないかということは必ずしも当てはまらないのかなと思いますし、京田辺で言えば、大学の施設もございますし、学研の施設もございますし、また、教育の方ではそうした文化施設を使った場合の補助金も創設もされていますので、決して行政のサービスとして低いという認識は持っておりません。それと、ほかの公共施設等総合管理計画でございますけども、他市の場合、非常に今の総量、例えば１０％カットだとか２０％カットだとか、そういうふうに保有量の実施方針を大きく打ち出される自治体もあるわけでございますけども、本市の場合、先ほど議員さんにもありましたけど、まだまだこれから人口が伸びるということで、白書の中の最適化の部分でも、削減というものは決して大きく打ち出しているわけではないということでございまして、ただ、保有の仕方として、複合型とか集約化とか、そういった工夫は取り入れながら、市民サービスの向上を図れるような形で保有していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 事実、サービスはそんなに低くないということやと思うんですけども、現実的に、さっき言ったように、三山木福祉会館の運営委員会の委員さんの中からもそういう声が上がっていますので、そういう施設はやはり必要性は認められていますけども、今後どうレールに乗せていくんやということだと思うんです。今ちょっとコストのことも、他市も見ていたら、いろいろ削減している、１０％削減とかされているということもおっしゃいましたけども、財政面で考えたときにも、ここにもちゃんと白書の中にも当然書かれておりましたね。例えばこの４０年間という計画の中で、これは大規模改修におよそですけども２２１億かかると。建てかえすれば、およそ３８８億円。全体でトータルで何ぼやというたら６００億、これぐらいかかると。これを単純に割り算したら、年間１５億円の費用がかかってくると、こういう数字ですわね。 そういったことから見れば、南部住民センターの必要性はあるということを認めはるんですけども、これではコストがこんだけかかるんやからと、それはなかなか難しいですよという議論にしか、出口はそうならへんですよ、コストだけ見てたらね。今、新田辺の周辺の複合施設とか文化ホールとか、そういう必要性も確かにあるんです。それも当然、要望ですから、必要性というのはわかるんだけども、しかし、南部住民センターというのは、きのうきょう出てきた話ではないですよね、これは。過去、僕も資料を繰ってみても、平成１２年当時の村田教育長のときとか、また、１５年の当時の加藤教育部長の答弁では、平成２０年までをめどに整備する施設として位置づけると、はっきり答弁した。この当時ですよ、平成２０年までに位置づけると言うて答弁してはるんです。このときからずっと続いている要望なんですね。だから、きのうきょうの話ではないと。ですから、その点では、教育長、お話を聞きたいんですけども、今後、詳細設計とかこういったものについては教育部が所管になってくると思うんです、総合管理計画を立てて、この具体化をどう図るんやという話になれば。そういったときに、財源も含めて、その点についてどのように考えているのか、その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 住民センターについて、その機能を確保していかなければならないということにつきましては、市民の方々の希望も含めて十分認識をしているところでございます。その形をどのように機能を満足させていくのかということについては、私どもの方でも十分検討が必要だろうというふうに考えております。機能の一部からでも提供できるような取り組みも含めて考えていく必要があるのかなということで、また財源との関係も含めて十分検討はしていきたいというふうに思っています。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 財源も含めて検討検討と、この間、数年にわたってずっと言われ続けているんですけども。ちなみに財源で言いますと、文化施設の整備基金、直近でも１２億２，３００万円ありますね。これは全て使えとかそういうことではないんですけども、それぐらいの基金が今１２億程度あると。ちなみにですけども、北部住民センター、中部住民センターの建設費用、幾らかかったかというと、北部住民センターの建設費用がおよそ４億円、中部住民センターの建設費が６億３，０００万円ということで建てられております。維持管理も当然かかってくる。建てられても、維持管理が一番大変なんやという話は出ていましたけども、この維持管理でも、北部、中部住民センターでもおよそですけども、２，７００万円という形で維持管理がされておりました。将来的に必要なものというものであれば、私は以前から言っているように、単独でも先行してやるべきやと思っているんです。これまでも南部地域でも、三山木小学校西新築校舎ができました、この４月、保育所も建てはりました。学童もできました。これはやはり先行して必要だからやられた。私はこれは本当に市民ニーズに合った施策やと思うてますし、そこは大変評価するんですけども、同時にこの間ずっと、十数年来要望があり続ける、１７の区・自治会の区長さんも判をついて全部要望されている、こういったものが毎年要望されている、そういうなんが検討検討という中で、具体的にレールに乗ってこない。そういったところでは、単独でも先行してでもやる決断というものが必要やと思います。その点では、市長、その辺をどういうふうにしていくんやという具体的な決断をしてほしいなと思うんですけども、その辺を聞きたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 石井市長。
◎石井市長 再質問にお答えいたしたいと思います。 今ありましたように、必要な、まず優先していかんなんものと、その辺を実際考えていかねばならないと思っていますし、それは必要性というのは以前からも、今質問の中にもございましたように、必要性というのは認めているわけでございまして、また、その辺の具体的にどうとか言われますと、やはり必要性はあって、これから、企画政策部長も言いましたように、一つの計画を立てた中でやっていかなきゃならないと思っていますし、実態自体の変化も、社会の変化も変わるかもわかりませんし、必要性というのは私は十分認識しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 必要性はあると認められているんだから、あとは決断だけですので、ぜひよろしくお願いします。 次、大きな２点目に移りたいと思います。留守家庭児童会についてでありますけども、まず初めに確認をしたいのは、そもそも各留守家庭児童会に１名配置されている主任、それぞれの学童にいる指導員の方や補助員がいらっしゃいます。それぞれ当然、名称が違うように任務また役割というのがあると思うんですけども、こういった主任、指導員の役割、任務、その辺、簡単でいいので説明してください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 再質問にお答えいたします。 留守家庭児童会における各指導員の役割ということでございますけれども、まず主任の役割ということにつきましては、各児童会におきまして総括的な役割とともに、事務局とのパイプ役を担うというようなところで役割を担っていただいておるというところでございます。また、支援員につきましては、基本的にはそのクラスを担当する者ということで、そのクラス担当を行っておるというところでございます。また、補助員につきましては、その支援員を補助するという位置づけで、同じくクラス運営に携わっておると、そういう役割でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 主任というのは総括したり、事務局とのパイプ役ということで、また、あとクラス担任は支援員の方がされると。補助員はその補助をするということでありますけども、その主任の役割といいますと、各クラスに２名配置ということですから、そういったことを考えますと、シフトを組む場合も、２名配置するときにもベテランの人と、あと新任の人というんですか、そういう人と一緒に組ませて、先輩の指導員さんの行いを見て学習すると。例えばですけども、そういうシフトとか、小さいことから大きいことまで全体を把握していく、それが主任の大きな役割、全体を理解して、児童会をうまく運営していく、回していくというのが主任の大きな役割の一つかなというふうに思っております。 そこで画像を出してください。これは１回目の質問をしたときの、右側の列の学級数と指導員数を見てもろうたらわかるんですけども、これは２名配置ということで指導員を置くということで、先ほど答弁では、指導員が１名と補助員が１名いるからいいんやと、そういうことですか。そこもう一度説明お願いします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 クラスの配置の１クラス当たり２名ということでございますが、国の厚労省の方の省令がございます。支援員の数については、支援の単位ごと、いわゆるクラスごとに２名以上とすると。「ただし、その１人を除き、補助員をもってかえることができる」というふうになっております。そういう意味で、私ども支援員と補助員ということで２名以上の配置をしているということでございます。今ご提示いただいた資料の中には補助員が含まれていなかったというふうに思います。そういう意味で私ども、２名以上の配置はしておるということでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 確かに国の方の基準というか、京田辺市の条例の中でも、今、部長がおっしゃいました放課後の支援員数は１クラス当たり２名以上と。ただし書きで、今おっしゃったように、その１名を除いて補助員をもってかえることができると。補助員は含まれてへんと言わはったんだけども、ここで言うてるのは支援員が２名と、ただし、それを除いて補助員にかえるということですよね。だから、１名で構わないということだと思いますけども、逆にお聞きしたいのは、先ほどのグラフの支援員の数の中に主任が入っているのか、入っていないのか、そこを確認したいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほどの表中の数ということですね。２８名中ということだと思いますが、主任は含まれておるということでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ですよね。だから、そこが僕は問題やと思っているんですね。先ほど一番最初に確認した主任という役割は、総括的に事務局とのパイプを太くするパイプやと言わはりましたよね、全体を見ると。指導員というのは各個別の、学校で言うたら担任の先生やね。主任というのは教頭というのか、全体を大きく見る、全体把握する、そういう役割を持っている主任が個別のクラス担任を持っていると、そういうことですわね、現実問題。そこはどうなんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 実際の配置の状況なんですけれども、ご承知のとおり、学校と異なりまして、留守家庭児童会につきましては、通級される児童数も変動します。実際は配置においては主任がクラスを兼務せざるを得ないという状況も出てきているというのは実態としてございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 今、お認めになりました。要するに、クラス担任を主任が持っているということですね、つまりは。だから、先ほどのグラフでいくと、本来は基本２名だけども、そこはただし書きで１名でもいいと。その１名の方が主任であることもあるということですから、つまりこれは本来の義務、主任は全体を見ることができていないと、これはこんだけ数が少ない、支援員さんの数が確保できていないというのが大きな理由にあると思うんですけども、そこで全体を理解して児童を回していくことができない現状の中で、次のグラフをお願いします。 これは各児童会の有給休暇の取得率、平均でありますけども、どんだけ有給をとってはるのかなと思って資料請求させてもらいました。例えば、見てもろうたらわかるように、１００％のところ、田辺東、草内、松井ケ丘、それぞれ指導員さんが１００％フルでとったはる分ですわね。それは当然、権利ですから、いいことなんですけども。となりますと、支援員さんかて有給休暇、フルで働いてはったら大体年間２０日。時間も少ないので、仮に半分としましょう、１０日としましょう。松井ケ丘は５人いはるんで、５名の人が１０日間とる、年間大体５０日、単純にですよ。月大体５日間です。指導員は月５日間、誰か欠けることになるんですね。例えばさっきの田辺東やったら、１名のクラスに１名の支援員でしたから、もしこの方が有給休暇を取得するといった場合、事実上いないと、確保できていないと、最低１名と国の指針でなっていることも確保できていないということになるんですけども、そこは違いますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 先ほど来申しておりますように、支援員と補助員とあわせて配置しているところでございます。ですので、全く指導員がいないということは生じないというふうに思っておりますが、主任が休みという場合につきましては、支援員が相互に協力しながら、そのあたりは対応しているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 ちょっとかみ合っていないんですね。補助員がいるからいいとかじゃなくて、２名いるうちの１人は指導員さんですね。もう１人は補助員やと。これ２人とも補助員にしたらだめなんです。「１人は除いて、補助員をもってこれにかえることができる」やから、そこのところ、２人とも補助員にしてもうたらだめということになります。ですから、こういったことが、そもそもはこんだけ指導員さんがなかなか集まりにくい。年間ずっと過去５年ぐらい、僕見ましたけど、指導員さんの数というのはやっぱり減ってきているんですね、集まりにくくなっている。ちょっと理由はわかりませんけども、そういったのが実態にあるということで、鋭意努力されて、今月６月号の広報でも募集はかけていらっしゃったのは重々承知しておりますけども、基本はクラスに２名以上、支援員を配置していただきたい。通常、この指導員というのは５．５時間勤務で契約されていますね。長期休暇中、これから夏休みに入ってくる、こういった中で当然、指導員さんが不足していくわけです。そういう中で延長して働いてもらっている。去年はシルバー人材センターのシルバーさんのことでも言いました。休憩中にシルバーさんに入ってもらう、こういったこともされて、ことしは研修か何かしっかり受けていただくということだと思うんですが、本来は指導員さんがきっちりいたら、午前と午後とかに分けて勤務していただく、そのことが子どもの安全にもつながるし、親も安心して働けると。それは私はほんまにベター、ベストだというふうに思うんですけども、その点についてはどのように考えているのか、また、どう改善されていくのか、その点、最後に聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 支援員の確保ということでございますが、今後ともハローワーク等も通じまして、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えておりますが、先ほども議員の方からもございましたが、今年度、一部の留守家庭児童会におきましてはシルバー人材センターの活用を試行したというところでございます。昨年度も一部シルバーを活用したというところがございましたが、十分な研修がないままのこともございました。その上に立ちまして、今回はしっかりと研修を行った上で、また、主任とも事前に協議を行った上で配置するということで試行を始めたところでございます。この成果も見ながら、児童数に応じた対応ができるよう、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 よろしくお願いしておきたいと思います。 次に、２点目の副主任の配置なんですけども、基本的には各８児童会それぞれ１名ずつ主任が配置されていると思います。聞きたいのは、雇用期間が１年間という嘱託職員の雇用形態になっとるんですけども、これまで雇用の期間の間に何らかの理由でやめられたということはありませんか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 個人的な理由ということで退職されたということはございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 私も聞いていましたら、平成２６年４月採用の方、田辺東小でも主任さんが２カ月ぐらいでやめておられますし、また、大住でも今年度ですか、新しく４月に採用された主任さんも数日ぐらいでやめられていると。今おっしゃった個人的な理由で急に退職されることも、それは当然あるでしょうし、また、先ほど言いました有給休暇ですね、ああいうのを取得するとき、そういったときも副主任というのがいれば、交代というのができると思います。ちなみに、やめられたときは、誰がかわって主任の役割を果たさはったんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 退職時におきましては、支援員相互でまずは協力しながらやっていただく。また、対応については事務局などもサポートしながら、そのあたりは運営に努めておるというところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 今言いました、支援員さんが対応せざるを得えへんと、そうなってくるでしょうね。でも、その支援員さんというのは、さっき部長が言わはったように、各クラスの責任を持ってやっていくという任務と、主任というのは事務局とのパイプ役もあるという、総括的に全体を把握するという役割、明確に違うわけですね、その役割、任務分担でいけば。そういったときに、今言いました副主任が仮にいた場合、一緒にいれば、病欠、病気で休むときも当然あるでしょう、有給休暇もあるでしょう、そういったときに副主任というのがいれば、今言ったように経験が浅い、浅いかどうかわかりませんけども、支援員の方は主任の経験がありませんからね。そういう支援員さんが対応するのではなくて、副主任が対応に回れると、こういったカバーもできると思うんです。その点についてはどうお考えですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 １回目のときにもご答弁させていただきました。副主任の配置ということですが、確かに兼務となっている実情もございますが、専任の主任の配置というのが２年目を迎えたところでございます。まずは専任主任というものの役割、業務の点検を十分行いながら、その内容もしっかり把握しながら、今後については検討が必要だろうというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 それは十分、各主任さん、８児童会いらっしゃるんですから、それぞれの主任会議でも意見をお聞きになっていただいて、検討はしていただきたいというふうに思います。 それから３番目に移りますけども、次に時間の開設、これまでも言ってきましたけども、今、共働き家庭がふえたり、ひとり親家庭がふえたり、勤務時間も社会情勢も変わって、残業で夜遅くなるとかいうのは当たり前みたいな時代になってきているのはご承知かというふうに思うんですけども、そういった中で、以前、部長はファミリー・サポート・センターを使ったらいいんだということも答弁では述べていたと思います。先ほどの答弁では、おおむねニーズに応えているということやと思うんですけど、その点はどういう形でニーズに応えられているのか、ファミリーサポートの今の実施状況、どれぐらいの人が利用されているのか、その点を聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 まず、ニーズの件でございますけれども、子ども・子育ての支援事業計画を策定する際にアンケート調査をさせていただきました。手元に詳しい資料は持ち合わせてはおりませんけれども、その際におおむね８割から９割程度の方々が現行の時間を希望されておるというようなことの結果でございました。ファミリー・サポート・センターの利用状況については、今ちょっと承知しておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 私思うんですけど、今言うように、おおむね応えているとおっしゃるんですけど、私が声を聞くには、６時半ではどうしても夕方間に合わないんだ、何とか３０分、夜７時まで何とかしてほしいという声もたくさん聞くわけです。また、学童保育の連協の方からもそういう要望も毎年上がっているというふうに思うんですね。そういった意味で、関連して保育の方でも１回目に言いましたけども、保育の方では延長含めて朝７時から夜７時ですか、その間は保育できるというふうになっていると思うんですね。それはどういう考え、どういう位置づけで７時から７時となっているのか、その辺は聞いておきたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 保育の時間設定につきましては、標準時間と短時間という２種類ございますが、私どもの標準のところでは、１１時間というのが標準になっておりますけども、かねてから保護者のニーズも含めた中で、７時までの１２時間という形の保育でやっているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 今、健康福祉部長の方からも答弁ありました。保育のニーズに応じて、通常１１時間だけども１２時間やっているということであります。先ほど私も１回目に言いましたけども、保育所でこれまで夜７時まで、朝は７時から預けられていた年長さんが、これが１学年上がって新１年生になったと同時に、迎えは３０分繰り上げて早く来てくださいよと、夏休みの間は８時からですよと、こういう時間の差によって、親にとっては非常に混乱を招いているし、なぜなんだと、なぜ保育所と一緒のようにそろえていただけないんだと、この学童では。そういった素朴な疑問やと思うんです。そういった形でいけば、これは例えばですけども、朝８時から、仮に夜７時までで３０分延長されるということであれば、今５．５時間勤務ですから、単純に朝８時から５．５時間働いて、お昼の１３時３０分ですか、そこから夜７時の５．５時間、こういう２交代ができれば、これからある夏休みも乗り越えていけるん違うかなというふうに私は思うんですけども、そういった検討とかはされたんですかね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 時間延長という件でございますが、確かに保育所の方でも午後７時までということで、学童保育の方でも一部にそういった延長をというお声があるということは承知しております。そういうことからも、今後の検討課題だなというふうには考えておりますが、実施に当たりましては、今おっしゃっていただいたとおり、職員体制づくりというのも重要なキーポイントだなと、課題だなというふうに考えております。先ほども申しましたように、今年度からシルバー人材センターの活用ということも一部試行することといたしました。こうした成果も見ながら、時間延長については考えてまいりたいと、そのように考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 よろしくお願いいたします。 それでは、大きな三つ目の交通安全対策について質問いたしたいと思います。 ことしに入ってお正月が済んだ後の１月１５日なんですけども、これは朝の８時ごろ、ちょうど学校も始まった時期でもあります。さっき映像ありました、山手幹線道路を北進する車と、あこはちょうど１丁目が出口になっているんですけどね、Ｔ字路のところは。その山手幹線道路で自転車がぶつかって。それがたまたま中学生やったということなんですね。その中学生が胸を強打して、そのまま病院に搬送されるということがこの１月１５日に起きているんです、朝の８時に。こういったことが起きていたのは、実態は知られていますか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 私の耳の方には入っておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 わかりました。映像を出してください。これは先ほど１回目のときに説明しました。これは北向いているんですね。北向いて、山手幹線。ここに横断歩道が見えると思うんですけども、あれを左、西の方に曲がると１丁目、また４丁目。つまり１丁目、４丁目の方はみんな、車で通るとき全部ここを渡るわけです。北の方から南に手前に来て、右折して全部入っていかはると、こういったところです。今回の事故は西の方、左から右に渡る自転車と直進の北に向かう車がぶつかったと。 次、西から自転車の来る映像、出してください。これは西から、前に見えているのが山手幹線です。ちょうど１丁目から山手幹線に中学生が渡ろうとした。前に見えているのが山手幹線。 次の映像を出してください。これがちょうどぶつかったところですね。山手幹線のガードレールが見えますね。これは南向きに撮っています。右の方から左に向けて自転車が来てぶつかったと。 次の写真をお願いします。これは事故現場です。当日、私はたまたま偶然通りかかって撮影したんですけども、こういう形で現場検証もされておりました。今回たまたま通りかかって撮影したんですけども、何回かこの間ここの場所で同じところで、バス停の前もあるんですけど、バス停はちょっと北側なんですけど、こういった事故が起きております。 これが実態なんですけども、先ほど答弁の中では、部長も今後努力はしていくと、そういう要望を自治会からも聞いているから、やっていくということなんですけども、実際にこの信号機の計画、つけられる、実際どこまで進んでいるのか、その辺は聞いていないんですか。山手幹線が２年後の２９年に開通しますわね。その辺は聞いていないんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 先ほど答弁いたしましたように、以前から自治会要望でいただいていることから、交通管理者、道路管理者の方へ要望しているということで、先ほど答弁しましたように協議を行っているということで、ことしの３月に現地において道路管理者である京都府さん、交通管理者である京都府警さんと現地の方で信号機の設置に向けた現地調査を行っているところでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 現地調査を行っているんですから、今後具体的な話は進んでいくのかなというふうに思うんですけど、あくまでも計画ですけども、現地調査が行われたら、来年度か、もっと今年度にやるんかわからへんけども、その点具体的にいつにつくんだというめどは、どこまで進んでいますか。めどでいいので、これぐらいの時期には、この調査を行ったら、これぐらいにつくんだと。ちょっと私わかりませんから、その辺、めどでいいので教えてください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 先ほど答弁しましたように、３月に現地調査を行っているということでございます。その折に信号柱の問題、また基礎の問題、また配管の問題等出ております。その辺を今後調査していく中で、今はいつにつくとかいうようなところまではまだ至っておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 今、調査中であるということでありますから、恐らく具体的に話が進むのではなかろうかと思います。そのときには教えていただきたいなというふうに思っております。 次に、ガードレールの件ですけども、画像を出してもらえますか。これは先ほどと同じところなんですけども、方向が違っていて、今度は南向いているんです、特養の方に向いているんですけども、これを右折して１丁目、４丁目の中に住民がみんなここを右折して入っていくんですね。この中央分離帯のところにガードレールがあるから、右折が見にくいというのはそういうことなんです。 次の写真、ちょっと進んでみます。これはちょっと進みました。ここから右折するんです。対向車を見てもろうたらわかるように、見えません。 次、お願いします。ここまで曲がってきて、ようやくちょろっと、ガードレールと同化しているんですが、あそこの◯のところに白い自動車がようやく見えるんですね。もうちょっと曲がってみましょう。 次、ここまで来たらようやく、白い車が来たなと、対向車が来たなということが。そろそろそろと行きながら曲がらなあかんということなんですね。 こういった形で皆さんが、ガードレールのちょうど目線の高さがそこになりますから、そういったところで歩行者とか相手の対向車を気にしながら曲がらなければならない。こういったところに信号機と同時に、今言うたガードレールの改善。全てここを取り払ってくれとかそういったことじゃなくて、部分的でええと思うんです、私は。対向車が来るところが見にくいでしょう、今の。ああいったところも部分的でいいので、その辺は京都府とも連携をとりながら、あそこの部分だけでもとっていただく、未然に防ぐ。横断歩道を渡っていたら、ガードレールで見えなかったですね。あそこの部分だけでもとってもらう、そういった改善はぜひしていただきたい。その点はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 信号機の要望と同様に、ガードレールの要望も地元の自治会からいただいているところでございます。そういったことから、以前から道路管理者である京都府さんの方に要望を行っており、引き続き同様の要望を行っていきたいなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 自治会からの要望がありますけども、京都府に要望されて、京都府さんはその要望に何と答えてはるんですか。今の段階ではどういう理由でできひんとか、こういう理由でやりますとか。
○松村博司議長 岡本亮一議員、４回目になっておりますので。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ガードレールはコンクリート基礎、またレールというようなことで、構造的にああいう構造にならざるを得んというのは一定あるのかなというのは感じております。ただ、今、議員おっしゃいましたように、一部を撤去ということもあろうかと思いますが、その辺も含めて構造的にちょっと難しいなというような印象は受けているということでございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 ４番、岡本亮一議員。
◆岡本亮一議員 自治会住民、また近隣の住民の非常に強い要望でもありますから、ぜひ皆さんの安全にかかわることでもありますので、重ねてその辺は改善していただくことを強く要望いたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○松村博司議長 これで岡本亮一議員の質問を終わります。 この際休憩いたします。午後１時３０分から会議を再開いたします。
△休憩 午後０時０１分
△再開 午後１時３０分
○松村博司議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。 通告順位１３番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 皆さん、こんにちは。１７番、みらい京田辺の米澤修司でございます。多くの議員の皆さんがたくさん質問されましたので、一部重複することがあるかもしれませんが、通告に従いまして、大きく４点について質問をいたしますので、よろしくご答弁をお願いいたします。 大きな１点目は、多くの皆さんが質問されていますが、熊本地震ではたくさんの課題が顕在化しました。被災自治体の人的な体制や避難所の被災によって屋外避難を余儀なくされ、車中泊やテント泊をされる被災者の皆さん、多くの木造家屋が倒壊し、犠牲者が生まれる、福祉避難所は人手不足で開設がなかなかできないなど、多くの課題が伝えられていました。そこで、今回の熊本地震から見えたことから、当市の震災対策についてお尋ねいたします。 まず、第１点目としては、本市が行った熊本地震被災地への人的・物的な支援状況はについてお尋ねいたします。 ２点目は、熊本地震では天井や照明などが壊れて、避難所に入れないような状況も発生しました。本市の一時避難所、広域避難所、今現在、指定避難所と変わりましたけども、指定避難所、それから公民館、あるいは拠点施設の耐震化の状況についてお尋ねいたします。 ３点目は、熊本では余震が続くなどで、車中泊など屋外の車での避難生活を送っている方が多かったと思います。市は避難は徒歩でとしていますが、多くの方が避難される場合、避難所の生活環境などから、車での避難、車中泊をされる方がふえるのではないかと危惧しています。そのことも想定した対策も検討しておく必要があるのではないかと思います。車で避難される場合の避難場所の確保について、市の考えをお尋ねいたします。 ４点目は、熊本では多くの家屋が倒壊して、たくさんの方が犠牲となりました。また、倒壊しなくても、余震での倒壊を心配して避難された方々もたくさんありました。以前からお尋ねしていますが、耐震シェルターや防災ベッドなどの普及と助成制度について、市の考えをお尋ねいたします。耐震シェルターについての助成は今年度から京都府が制度化をしています。また、近隣の宇治田原町でも今年度から実施しています。改めて市の考えをお尋ねいたします。 ５点目は、災害時相互応援協定自治体の拡充について、市の考えをお尋ねいたします。現在、鹿児島県霧島市、千葉県習志野市と協定を締結していますが、今回の熊本市の場合では救援物資が被災者になかなか届かないということも伝えられていました。幾つかの自治体とネットワークを構築して、必要な支援を迅速に行えるようにすることも考えなくてはならないと思います。また、日ごろの職員などの人的な交流を積極的に進めて、お互いの状況について理解を深めておくことも大事ではないかと思います。より有効に災害時相互応援協定を活用するためにも、締結自治体の拡充に取り組むべきではないかと考え、お尋ねいたします。 ６点目は、福祉避難所についてお尋ねいたします。今回の熊本では福祉避難所の開設がなかなか、スペースの問題だとか介護される方々の人的マンパワーの問題だとか、開設に向けて大変だったと伝えられています。市は現在、幾つかの施設と福祉避難所について協定を締結していますが、災害発生時にその避難所のスペースや介護者側の人材確保が課題となると思います。市の考えをお尋ねいたします。 ７点目は、災害時の後方支援拠点としての役割を担うことについて、市の考えをお尋ねいたします。東南海地震あるいは南海地震は周期的に必ず発生し、大きな被害をもたらすことが想定されています。また、生駒断層を始め、周辺には内陸直下型地震を引き起こすおそれのある活断層もたくさんあります。東南海・南海地震は、地震と大津波による大きな被害が想定されています。広範囲にわたる被災地への支援は後方の支援拠点が大きな役割を果たすことは、東日本大震災でも実証されています。当市の交通利便性を生かし、機材や支援物資の集積、支援要員の拠点を担えるように、国や府と連携して取り組むことは、近隣自治体での震災や当市での災害発生時にも有効ではないかと考え、当市が災害時の後方支援拠点としての役割を担うことはいいのではないかというふうに考えていますけども、その辺について市の考えをお尋ねいたします。 大きな２点目は、公的施設における太陽光発電の整備状況についてお尋ねいたします。 市では常磐苑や中部住民センター、社会福祉センターや三山木保育所、田辺中学校などに太陽光発電設備を設置してきました。合計すると相当の発電能力となっていると思います。また、災害による停電時には貴重な電源としての役割が期待できると思います。現在の施設の設置状況と各施設の発電状況についてお尋ねいたします。 大きな３点目は、以前もお尋ねしましたが、学校給食での牛乳提供についてお尋ねいたします。学校給食では、今日、米飯給食が中心とのことです。しかし、パンが中心であったときと同様に、牛乳がいまだ給食時に提供されているとのことです。ご飯に牛乳という取り合わせは、私はなじまないのではないかと以前から思っていました。子どもたちの中にも、給食時にはお茶の方がいいという意見もあります。以前お尋ねしたときの答弁は、カルシウムなどの栄養の摂取のためには牛乳が一番と答弁されたことを記憶しています。しかし、今、自宅においても、牛乳を飲んでもお茶は飲まないという子どもたちが多いのではないかと思います。給食時に牛乳の提供をやめた他の自治体の例では、下校前とか休憩時間とかに牛乳を提供して栄養を確保しているところもあるとのことです。子どもたちがお茶になじむという意味でも、米飯給食時にはお茶を提供することができないかということを改めてお尋ねいたします。 大きな４点目は、今後の市立幼稚園のあり方についてお尋ねいたします。市立幼稚園のあり方については何遍もお尋ねしておりますが、改めてお尋ねいたします。 京田辺市立幼稚園は現在８園あります。平成１９年には、幼稚園の３歳児、４歳児、５歳児を合わすと、市内全部で８４７人在園していました。しかし、平成２５年には７１１人、平成２６年には６７０人と減少を続けてきました。しかし、平成２７年には６９５人、平成２８年には７２０人と増加に転じています。増加の要因は、松井ケ丘幼稚園での預かり保育の試行と２８年度からの預かり保育の全園での実施と考えられます。三山木、普賢寺、田辺、草内、薪などでは、現在、幼稚園児数は着実に増加していますが、平成２８年度は松井ケ丘幼稚園の新入園児が以前の水準まで減少しています。 松井ケ丘幼稚園を例にとれば、子どもたちの多い山手西地区からは大変遠く、近隣自治体にある民間幼稚園が送迎や預かり保育を実施していることが大きな要因としてあると考えられますが、ほかにも話を聞いていると、働く保護者にとっては幼稚園がなじみにくいということもあるのではとの声もあります。現在、児童数が回復している幼稚園も、子どもの絶対数が減少することで園児数が減少することになるのではないかと危惧しております。 幼稚園の今日的なあり方について抜本的に考えるとともに、利用者のニーズに応え、入園希望者がふえるよう考える必要があると思いますが、市の考えをお尋ねいたします。 以上で１回目の質問を終わります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 みらい京田辺、米澤修司議員の一般質問のうち安心まちづくり室に関係する事項につきましてお答えいたします。 番号１、震災対策について問うの（１）本市が行った熊本地震被災地への人的・物的な支援状況はにつきましては、平成２８年４月１６日から４月２２日の間に、救急活動を目的として緊急消防援助隊として９名の消防職員を派遣いたしました。現在は京都府を通じた被災地への派遣要請に基づき、各部局に周知を行い、必要に応じて派遣対応できるよう各職員にも準備をお願いしております。また、義援金につきましては、市役所２階ロビーに義援金箱を設置し、市民の方々にも協力をお願いしているところです。 次に、（３）車で避難される場合の避難場所の確保について、市の考えはにつきましては、避難所への避難につきましては、原則徒歩で避難いただくことを前提としているため、車等での避難は想定しておりません。今後、熊本地震を教訓とした新たな課題について実例を参考としながら研究してまいりたいと考えております。 次に、（４）耐震シェルター、防災ベッドなどの普及と助成制度について、市の考えはにつきましては、耐震シェルター等につきましては、本市といたしましても情報収集に努めるなど研究してきたところですが、平成２８年４月１日から京都府木造住宅耐震改修等事業費補助金交付要綱が一部改正され、助成対象となったことから、耐震シェルター等の助成制度について検討してまいりたいと考えております。 次に、（５）災害時相互応援協定締結自治体の拡充について、市の考えはにつきましては、災害時相互応援協定につきましては、現在、千葉県習志野市及び鹿児島県霧島市と協定を締結し、防災講演等の取り組みを行うなど交流を図っているところでございます。今後は平素の自治体間交流とあわせて、締結自治体を拡充してまいりたいと考えております。 次に、（７）本市が災害時の後方支援拠点としての役割を担うことについて、市の考えはにつきましては、災害時に比較的被害の少ない地方公共団体等が被災地を支援するための後方支援拠点につきましては、本市におきましても可能な限り役割を担う必要があると考えており、京都府や関西広域連合等と連携を図りながら、役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号１の震災対策について問うの２点目の本市の一時避難所、指定避難所、公民館、拠点施設の耐震化はについてですが、平成２０年３月に策定した京田辺市建築物耐震改修促進計画において、市有建築物については緊急性の高い施設から順次計画的に耐震化を進めることとしており、特に震災時の指定避難所に指定されている小中学校につきましては、耐震補強工事や建てかえにより耐震化を完了し、加えて、一時避難所に指定されている老人福祉センター常磐苑につきましても耐震補強工事を完了しております。これらの結果、本市における耐震化率は平成２７年度末時点で、一時避難所につきましては８７．５％、指定避難所につきましては９２．９％、地区公民館につきましては７１．４％、その他拠点施設を含む市有建築物全体の耐震化率につきましては７７．５％となっております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ご質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 １点目の震災対策について問うの６点目で、福祉避難所の避難スペース、介護者などの人材確保についての市の考えということでございますが、本市ではこれまでに七つの施設と福祉避難所の協定を結んでおりますが、そのうち養護老人ホーム１カ所、特別養護老人ホーム４カ所、障害者の通所施設１カ所の合わせて６カ所で、合わせて定員２００人分のスペースを確保しているほか、障害児の通う支援学校１カ所とは、通学児童を対象として協定を締結しているところでございます。具体的な避難スペースといたしましては、各施設の地域交流スペースや集会室、施設の空きスペースを利用することとなっております。 介護者等の人材確保につきましては、今後、各施設と福祉避難所の運営の協議を進める中で、必要な人員の確保を図る予定でございます。また、本年７月には、福祉避難所となる福祉施設職員や福祉避難所配備予定の市職員を対象に、京都府山城北保健所と協力して、福祉避難所設置、運営についての研修を実施する予定でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 ご質問のうち経済環境部に関係いたします事項についてお答えいたします。 大きな番号の２番、公的施設における太陽光発電の整備状況を問う、（１）各施設の設置状況（蓄電池設備の有無を含む）と昨年度の発電状況はと、（２）今後の整備計画はでございますが、ご質問の（１）と（２）につきましては関連しておりますので、一括してお答えいたします。 本市の公共施設における太陽光発電の設置状況につきましては、現在、甘南備園リサイクルプラザ棟、三山木保育所、田辺中学校など８カ所に設置し、出力の合計は約９０キロワットとなっております。蓄電池につきましては、平成２６年度に社会福祉センターに太陽光発電とあわせて整備をしたところでございます。また、昨年度の発電量は施設合計で約８万キロワットアワー（本年３月に設置した三山木小学校は除く）でございます。今後の整備計画といたしましては、温室効果ガスの排出抑制に向け、再生可能エネルギーのさらなる利活用を進めるため、新築や増改築等の整備を契機に、コストの問題なども十分に踏まえながら、引き続き導入を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 ご質問のうち教育部に関するものについてお答えいたします。 まず、大きな３点目、学校給食についてということで、米飯給食時には牛乳ではなくお茶を出すようにしてはどうかという件でございますが、米飯給食に牛乳という取り合わせは、食文化の面から多少の違和感があるというご意見があるということは承知いたしております。しかし、栄養面から考えると、牛乳はカルシウムを豊富に含む上、吸収率もすぐれた食品であり、日本人に不足しがちなカルシウムを摂取できるとともに、主食や副菜と一緒に摂取することで、主食と副菜に含まれるカルシウムの吸収率も高める効果があることから、子どもの成長期に牛乳の摂取は重要であると考えております。なお、お茶につきましては、学校や家庭で準備したお茶を自由に飲めるようにしているところでございます。 次に、大きな４点目、今後の市立幼稚園のあり方ということで、利用者のニーズに応え、入園希望者がふえるように考える必要があるのではないかという件でございますが、京田辺市立幼稚園の在園児数は、ご質問の中でもご紹介いただきましたように、平成２７年度につきましては、前年度から２５名増加し、６９５名でございました。また、平成２８年度についても２５名ふえ、５月１日現在でございますが７２０名が在園しておるところでございます。保護者のニーズに合致した預かり保育の充実や、未就園児とその保護者を対象としたなかよし学級の開催、また、３歳児のならし保育期間の短縮などの取り組みが、入園希望者の増加につながったものと考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 それでは、再質問をさせていただきます。 大きな１点目の１点目、被災地への人的・物的な支援状況についてということで、消防の方から救急隊として３班、９人の方が行かれたという話やと思うんです。今、府の派遣要請に基づいて、あればまた派遣するように考えているというお話があったと思うんですけども、それ以外に救援物資とかは、あえて送っていなかったのか、府から要請がなかったのか、その辺はどうなんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 再質問にお答えいたします。 救援物資の方につきましては、京都府等から要請がございませんでしたので、送っておりません。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 実は、遠野市は災害の後方拠点ということでいろいろ参考にさせていただいているんですけど、あそこの場合は震災が起きた直後、１６日ぐらいに、例えばここに事例があるんだけども、遠野市は大分遠いので、もう一つ提携している友好都市というか相互応援協定を結んでいる愛知県大府市かな、そこを通じて大府市から飲料水とかブルーシートを送りましたとか、あるいは東京の武蔵野市と協力しながら、現地の方に魚の缶詰とかクラッカーなんかを送ったという事例もあるんです。そういう意味では、確かに府と連携しながら現地の状況を押さえながら送らなあかん事例ももちろんあると思うんですけど、市としてもそういうときは割と迅速に、府と連携しながらでも送れるような体制、あるいは後の話と関連するんだけども、災害時相互応援協定を結ぶ自治体の数をふやして、そこを中継としながら必要な物資をできるだけ早目に送っていく。そんなことができるようになっていったらいいのかなと思うんだけど、その辺はどんなお考えをお持ちでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 再質問にお答えいたします。 物資の場合は、どういうふうな物資が必要なのかどうかというのもまた把握しなければならないということもございますので、できる範囲で物資は届けさせていただくということは考えておりますけれども、京都府と連携しながら、その辺は物資を届けていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 大きな災害になると、なかなか府とか県が機能しなくなるという場合もあるので、こちらからでも一時的に必要なものは何やろうというところでスタンバイしていけるようなことも今後考えていっていただきたいなというふうに思います。 もう一つは、被災地へ今回は消防隊が行かれたんですけど、主に救助ですね。災害が起きると、どこの自治体でも必ず人手不足になると思うんですね。東日本大震災の場合は、たくさんの市の職員、自治体の職員さんが犠牲になられたので、より一層大変だと思うんですけども、被災地の自治体というのは大変な状況になると思うので、できたらそういうところに市の職員さんを積極的に派遣していただいて、いろんな経験をしていただくということも、市にとっては大きな財産になると思うんです。なかなか少ない人員の中で送るのは大変やと思うんだけども、そういう状況の中で、こういうときはこういう判断をしたんや、こういうときはこういう判断をすればええんやとか、そういう貴重な経験をされることも市にとって非常に大きな財産だと思うんですけども、再三にわたって言うてるんですけども、そろそろそういう取り組みを始めた方がいいんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 再質問にお答させていただきます。 人材の支援ということなんですけども、現在のところは九州地区等で対応されているのかなというふうに認識はしております。京都府とかの要請がございましたら、派遣等も考えなければならないと思いますけれども、現在のところ市の単独での派遣というのは考えておりません。先ほど議員からご紹介ありましたように、市の職員の研修という意味を含めての派遣ということは、今後研究してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鞍掛副市長。
◎鞍掛副市長 現地に職員を派遣をということがありました。我々としても大変貴重な経験が積める可能性があればなというふうに思っておりますし、お互いに市同士、あるいは自治体同士で助け合うということも大事だろうというふうに思っております。ただ、先ほどの物資の話もそうなんですけども、送る側と、それからもう一つ受け入れ側の態勢というのが非常に大事だというふうに思っていまして、やみくもに物を送れば、逆に向こうの方で困る場合も当然あるわけで、そこら辺、近畿の場合はたまたま広域連合が機能していて、東北の震災のときもそうでしたけれども、お互いに連携をとって対応しようということでやっていました。今回も京都府が先遣隊ということで職員を派遣して、その中で向こうの状況に基づいて、それぞれの市町村がどういうふうに対応していくかという形で組織的な動きをしてきたということで、それだけでいいのかどうかという議論はあろうかと思いますけども、そこら辺の動きがあるということは非常に大事だというふうに思いますので、そこら辺も尊重しながら、今後も取り組んでいきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 物資にしろ、人にしろ、当然、受け入れる自治体側のニーズなりタイミングなりというのはもちろん大事だと思うし、その辺を無視するわけにはいかないと思うんです。ただ、市の姿勢として、そういうチャンスがあれば、チャンスって怒られちゃうかもしれませんけども、そういう機会があれば、積極的に職員さんに行ってもらう。物資についてもいろんな工夫をして送り出すとか、そういう姿勢を持っていただきたいなということを要望しておきます。 ２点目、熊本地震ではさっき言ったように、避難所の構造物そのものは、建屋そのものは倒れへんけども、天井が落ちてきたり、あるいは照明が落ちてきたりして、避難所の中で避難していられないという状況がたくさん事例があって、結局、屋外避難やとか車中泊やとか、そういうような状況に至ったと思うんですけども、先ほど答弁の中では、指定避難場所や一時避難場所では耐震化率が、指定では９２．９％、一時では８７．５％と相当耐震化は進んでいるという答弁でしたけども、その辺のところの精査、点検というのは、一定の震度７ぐらいの地震が起きたとき、天井が落ちてくるとか、その辺の対策も、特に避難所の場合は体育館なんかは天井が高いし、家の天井から落ちたぐらいやったらまだかわいいけど、体育館の天井から落ちてくるのは結構高いところになるので、その辺の対策はどのようなお考えを持ってはるのか、改めてお尋ねしたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 指定避難所で、１４カ所あるわけですけど、できていないのは田辺高校の第２体育館、小体育館ということで、今おっしゃいました照明等については、耐震化計画の中でどのような扱いになっているかということは把握できておりません。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 建物が壊れなくても、そのことによって避難所が避難所としての機能を果たさなくなるということは非常に惜しいことなので、ぜひその辺については今後の対策を講じていただきたいというふうに思います。 それから、公民館の耐震化率がいいと言えば、７１．４％なので、大分進んでいるなと思いますけども、どうしても、この間の質問にもあったんですけども、地域の公民館などが、地域の人が福祉避難所にしようかとか、区・自治会の拠点施設というか、避難所に行かない方がおうちにいながら、避難じゃないけども、断水、停電、いろんな状況の中で家におられる方もいらっしゃると考えるということでは、そういった公民館や集会所が大きな役割を果たすと思うんです。その辺の今後の地域の公民館とか集会所などの耐震化についてはどんなお考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思うんですけども。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 各地域の公民館、私どもの言ういわゆる分館公民館でございますけれども、全部で耐震の未診断が１２カ所ということで、先ほども答弁があったような比率になってくるというところでございます。私どもの方、該当する区・自治会の方につきましては、診断をぜひお願いしたいということで呼びかけをしております。今後も引き続いてそういう啓発等は行っていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 診断して、耐震化が弱い集会所なんかも、公民館の方ではさっき１２カ所が未診断ということなんだけども、それ以外のところは全部、耐震化は完了しているんですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 鈴木教育部長。
◎鈴木教育部長 その他の分につきましては、一定耐震をクリア、もしくは耐震改修をしていただいているという状況でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 災害時には地域との共助が大事やと。そうすると、そこが大きな拠点的役割を果たすと思うので、ぜひ区・自治会の役員さん方にもお願いしていただいて、耐震診断をやっていただいて、耐震化をぜひ促進されるようにお願いいたしたいと思います。 ３点目は車中泊、さっきと関連するんですけども、熊本の場合、非常に車中泊が目立って、エコノミー症候群とかも話題になったんだけども、車が避難所に集中してくるという事態が生まれると。想定は皆、徒歩で来ると、現実は車が来るという事態が生まれたときに、徒歩が原則ですよと言いながらも、やっぱり車で来ると。そのときに避難所で対応される方々も大変困るんじゃないかということも生まれてくると思うんです。そのときに果たしてどういう対応を担当職員さんの方はするのか。学校の入り口で、車は一切入れまへんと言い切れるのか、どこかほかのところへ行ってくださいと言うのか、何かその辺のことも今後考えていかないと、現実的にこんだけ車があって、避難所の生活は非常に生活環境が悪いということが伝えられている中では、そういう方がこれからどんどんふえてくるんじゃないのかなというふうに思うんです。その辺は今後、避難所運営マニュアルの中でも、原則は避難ですけれども、そこら辺のことは留意して何とかというようなことも含めて、現実的にやれる対応策というのは考えておかないと、大変になるんじゃないかと思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 再質問にお答えさせていただきます。 先ほどからご紹介のありましたように、災害時には徒歩での避難を前提とさせていただいております。多くの方が避難された場合には、避難所は混乱して、入り切れないというようなことも考えられるかもわかりませんけども、原則、体育館、また教室等の廊下などを使用して、できるだけ多くの方が建物の中に入っていただけるように工夫してまいりたいというふうに考えております。また、避難所以外の場所での車中泊をされる方などに対しましては、地域の方などと連携して、可能な限り情報を集めて、物資の支援、または保健師等の巡回によって健康指導に努めてまいりたいと考えております。また、熊本地震の教訓から、京都府において、車中泊の避難者への対応についてということで、屋外避難所の指定などさまざまな課題について今現在検討されております。その動きを見ながら、本市においても地域防災計画やマニュアルなどの見直しについて検討してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 ぜひ、現状に即しながら具体的な検討を進めていってほしいというふうに思います。 ４点目は、耐震シェルター、防災ベッドなどについてなんですけど、先ほどのご答弁では、京都府が２８年４月から制度化したと、要綱を決めたということで、先ほどの僕の質問の中でも宇治田原町がこの４月１日から実施しているということもあります。ご答弁は、検討したいという答弁でしたけど、これは研究より前にいったと。検討ということは大体いつごろお答えが出るのか、それをまずお聞きしたいんですけど。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 本市の建築物の耐震の計画を、今現在見直しておるところでございます。そうしたこともございますので、その中で市内の状況等を把握した中で、また考えていきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 なかなか答弁、大変やと思うんですけどね。前に質問したときは、耐震シェルターは京都府では基準がないねんと、こういう答弁というか話があったんですね。京都府がもう基準をつくられて、こうこうこんだけで、こんだけは京都府が出しますと決めてはるんですね。話は非常に早いと思うので、僕としては年内ぐらいには市長がきっと答弁されるなというふうに期待をしておきます。 あわせて、耐震シェルターはシェルターで、ぜひ早いうちになるべく実現をしてほしいと。今回ようけ家が倒れたんですよ、ぐしゃっとね。だけど、シェルターだと、そこだけが非常に頑丈にできているので、ぐしゃっといっても空間が確保できるという大きなメリットがあるわけで、これから高齢者がふえてくると、うちに寝たきりのおばあちゃんがいんねん、どないしようかという人が結構いるわけで、そこに目を、おばあちゃんと言うたら怒られるけど、おじいさんでもいいんだけど、そういうところに寝ていたら、ぐしゃっと圧死するということは避けられると思うんですね。ぜひ早いこと実現していただきたいと思いますし、もう一つは防災ベッドというのがありますね。前は何やと言われたけど、こういうベッドがあって、上にずっと頑丈なアームがついているので、ぐしゃっときても、ベッドで寝ていれば、そこで命は救えると、助かるというのもあるわけです。耐震シェルターは結構値段が張ると思うんです、それなりに値段が張るんだけども、防災ベッドはそれより安いとも思うんです。そういう意味では、耐震シェルターとあわせて、防災ベッドの普及についてもあわせて、検討するのは一度でいいと思うから、ぜひ前向きに検討していただきたいと思うんですけども、その辺はどうですかね。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 耐震シェルター同様、耐震ベッドについても、京都府の建築物の耐震改修計画の中でうたわれてということは承知しております。先ほど答弁しましたように、本市においても促進化計画の見直しをやる中で、そういった位置づけも含めて検討していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 大変前向きなご答弁をいただきまして、次は十分期待できると思いますので、安心しました。ぜひご検討いただきたいというふうに思います。 次は５点目、災害時相互応援協定締結自治体の拡充についても、拡充してまいりたいという非常に前向きな答弁があったと思うんです。これは非常にいいことだと思いますし、ぜひ頑張って進めていただきたいと。これは災害時相互応援協定に限定せずに、例えば友好都市を広げるということもあると思うんですね。災害時相互応援協定を結んだ自治体、それから京田辺市が独自に友好都市協定を結んだ自治体とまた連絡をとりながらネットワークをつくっていくとか、そういう方法も考えられるので、安心まちづくり室だけではなくて、市全体でそういう友好都市の提携というやつも視野に入れて、ぜひ頑張っていただけないかなと思います。例えば、これはあくまでも僕の頭の中の勝手な考えだけど、例えば京田辺市に家康の逃げた道というのがあるんだけども、四條畷から逃げてきて、枚方を通って京田辺市を通って伊賀を通って、それから岡崎まで逃げたと。その辺を結ぶ友好都市提携とか、あるいは一休寺は、石川県の前田利常というお殿さんがおって、そのあたりに一休寺のお堂か何か、たくさん再建のお金を出さはったとか、そういうつき合いもあると思うし、原発の避難では、宮津市の方がこちらへ避難してくるという予定もあると。あるいは、田辺、田辺のつき合いも京田辺と和歌山県の田辺市とか、いろんな縁は考えられるんですよね。その辺は市長の顔も使いながら、何とか友好都市提携も含めて、ぜひ考えていっていただきたいなというふうにしておきます。これは答弁は、またできるころに言っていただいたら結構です。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 ６点目は、福祉避難所なんですけど、これは協定を結んでも、スペースは確保しているということなんだけども、いろんな方がおられるし、特にマンパワーというのが一番大変やと思うんですね。いざそのときに人を集めようと思ったって、介護をやれる方も恐らく被災者になっていると思うし、その辺のどうやってマンパワーを集めていくのかという工夫が必要じゃないのかなと。その辺は、例えば自分とこの市だけで集め切れるのか。どこかよその自治体ともお互いに連絡し合いながら、共同してマンパワーを確保するようにしておくとか、そんな工夫もあってもええんじゃないのかなというふうに思うんですけども、その辺はどうお考えですか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまご質問いただきましたように、福祉避難所を設置した場合のマンパワーの確保というのは課題になってくるというふうに思っております。今ご提案ありましたようなことも含め、基本的にはまず、今協議を進めている中で、そこへ収容していただく方の、どの程度介護や介助が必要になってくるのか、それから当該施設の職員の方でどの程度対応していただけるのか、こういったことをまず踏まえながら、各施設との協議を進めていくということと、市内にもございますが、ヘルパーの派遣事業所、こういったところと派遣協定を進める、こういったことも課題であるというふうに思っております。それから、今回の熊本地震の報道を見ておりますと、やはりマンパワーの確保というのは非常に課題であって、施設によってはボランティアを募集したというような記事も目にしましたので、そういった点も含めて、今後検討課題として考えていかなければならないというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 熊本地震では大分貴重な経験も苦労もされていると思います。その辺の情報をお聞きしていく中で、現実的な対策というのをぜひつくり上げていっていただきたいと思います。ヘルパーの派遣の事業者だって、今でさえヘルパーさんを確保するのが非常に大変やと。災害が起きたときはなおさら、ヘルパーさんの派遣事業者も大変な状況があると思うので、ボランティアさんとかいろんな形でマンパワーを確保する工夫をしていただきたいと思いますし、ボランティアの場合でしたら、日ごろの研修とか、そのことも含めて考えていかないと、ただでさえ採用しようと思っても今は来ない状況なのに、なかなか大変と思うので、ぜひその辺ご苦労だと思いますけども、いろいろご検討をしていただきたいと思います。 ７点目は、災害時の後方支援拠点として京田辺市が役割を担うことについて、市の考えをお尋ねしたいということで、お尋ねしたんですけども、可能な限り役割を担うということで、非常に前向きな答弁というふうに私は理解したんですけども、僕が言うてるのは、京田辺は和歌山まで高速道路を使えば１時間ちょっとで行ってしまいますよね。道がぶっ壊れたら１時間で行かれへんけども、和歌山からもうちょっと向こうあたりまで、海南とかあの辺まで行ったら、道がちゃんとあいたら１時間半ぐらいで行ってしまうと。東日本大震災のときも市の職員さんも現地へ行かれたと思うんですけども、結局、市の職員さんが居住するところがないということで、被災地の自治体とは相当離れたところに居を構えて、そこから毎日通勤したというお話も聞いています。また、京都のボランティアバスで行ったときも、あれは人数が多かったので、１時間半か２時間ぐらい奥の方までバスで、海岸から山までバスで走っていって、そこからまた次の日に行くというようなこともありました。そういう意味では、京田辺というのは意外と、東南海地震では確かに実際に被害も出ると思うんだけども、後方支援拠点として非常にいい位置にあるんじゃないのかなと。高速道路もいっぱい走っているし、津波は来ないというのもありますし、土地もそれなりに広いところも確保できる可能性もあると。これからいろんな施設整備をするに当たっては、そういったことも視野に入れながら、運動場をつくったら、ここはこういうために使うとか、こういう施設は備蓄倉庫に使うとか、そんな工夫をしながら、あるいは府が何やかんや言うたら、うちで土地は何とか確保しようやないかと、そのかわり物資と倉庫は府がお金出して、国からお金もろうてやと、そういうふうなこともしていけるんじゃないのかなと。そういう意味では、うちは後方支援拠点都市になりますという宣言をしながら、府や国と連携しながらやっていくことが非常に大事じゃないかと思うんです。それで実際、いざ、もちろん東南海とか近隣の自治体で直下型地震で大きな被害を受けたときには、ここから支援活動をしたらいいと思うし、もう一つは、うちの市が不幸にして大きな災害を受けたときも、そこにはそういう施設なり機能を持っていると、市民が被災されたときもそこを拠点にして救援活動ができるという大きなメリットもあるんじゃないかなというふうに思うので、その辺はぜひ前向きな取り組みをしていただきたいというふうに思いますけども、先ほど可能な限りということでお話がありましたので、改めてその辺についてどのような考えをお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 村雲危機管理監。
◎村雲危機管理監 再質問にお答えいたします。 後方支援拠点の役割は、岩手県の遠野市の事例でもありますように、大規模な災害が発生すれば、大変有効であるというふうに認識をしております。現在、災害時相互応援協定を締結している、近隣都市ともしっかり連携しながら、役割を果たしてまいりたいというふうに考えております。また、広域での取り組みが必要であることから、京都府や広域連合と連携しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 ぜひ前向きに取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 大きな２点目は、太陽光発電の整備状況で、先ほど８カ所、年間９０キロワットの発電能力があると、年間８万キロワットアワー（三山木小学校は除く）ということで発電実態のお話もあったんですけども、実はこの質問をするときに、可能な限り見れるところは見せてもらおうと思って、宝生苑とか社会福祉センターとか甘南備園とか中部住民センターとか常磐苑とか見せていただいたんです。そうした中でちょっと気になったのは、常磐苑では発電の掲示板があるんだけども、全く発電の表示がされていないというのがありました。 もう一つ気になったのが、中部住民センターも発電はしているんです。だけども、発電の能力の割には非常に発電量が少ないと。想定の１０分の１ぐらいしか発電していないなという感じもしたんでね。その辺のところはどないなってるんか。一つは担当の方に、現場の方にもお伺いしたら、常磐苑は耐震化工事があって、電圧が高電圧の電気ケーブルを引っ張ってきたと、そのときからちょっと動けないんですとあったんですけども、業者の方もなかなかうまいこといかへんねんという話があって、今そういう状況があって困ってるんやという話をお伺いしました。中部住民センターでは数年前におかしくなって、修復したんだけども、もとの水準には戻ってへんねやというようなお話もお伺いしたんですけども、その辺の管理というか、どんな状況になっているのか。担当の方が、職員さんがいるけども、なかなか詳しいことがわからないというのが現実で、業者に頼んでも直らないとなったら、これはちょっとえらいこっちゃなと思って。今、改めて市の方のシステムとか点検の仕方とか、その辺を改めて考えなあかんのちゃうかなというふうに思うんですけども、その辺は。 これ、担当部局が全部違うんやね。常磐苑やったら健康福祉部になるのかな、中部住民センターは教育委員会になるんやね、甘南備園は経済環境部になるし、全部、担当部局が違ってくるので、その辺のところは今後どんな考え方でやっていくのか。そうしないと、せっかくつけた太陽光発電が使えないというのは非常にもったいないと思うので、その辺はどんなお考えを持っているのか、お尋ねしたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉岡経済環境部長。
◎吉岡経済環境部長 再質問にお答えいたします。 今、再質問でおっしゃられたとおり、私も答弁させてもらったように、本市の現在の設備については、先ほどご答弁差し上げた内容でございます。その中では、既に設置以来１０年を超える施設が三つ、四つ近くあろうかというふうに思っております。一般的に太陽光発電の能力というのは、一定、設置後１０年を超えてくると、一部発電量の低下も見られるというような一般的なお話も聞いているところでございます。さらには、そこへ接続している直流から交流へ返還するパワーコンディショナーなどの機器とか、それから連結する電線、そういう類、そういうものの寿命というのも設置当初からは低下してくるんじゃないかなというふうに考えております。 そういうことから、今後、それぞれのせっかくつけた設備について、より長く能力が発揮でき、目的を達成できるように、各施設において運用コスト、修繕代、メンテナンス等々を検討して、効果的な発電ができるように検討を進めていけるように推奨してまいりたいなというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １７番、米澤修司議員。
◆米澤修司議員 時間が足りなくなりましたので、また機会があれば質問させていただきますけれども、ぜひ効果的な発電ができるように努力をしていただきたいと要望しておきます。 ３点目の学校給食の牛乳提供のお話なんですけど、この辺は前と答弁、ほとんど変わらないし、工夫しているところはいろいろ工夫しているんですね。新潟県の三条市あたりでは、僕も行ったんだけど、お昼どきにはお茶を飲んで、休憩時間とか帰る前に牛乳を飲むとかいう工夫もされているわけで、副食と一緒に牛乳を飲んだらなお効果があるというのは、それはそうか、それは僕はわからへんねやけど、効果があるっちゃあるかもしれないんだけども、その辺はもうちょっと考えてもいいんじゃないかと思いますので、またぜひ次はもう少し前向きの答弁を期待しておきますので、きょうはやめておきます。 あと、幼稚園のところも時間があと２分しかありませんので、飛ばすというか、ちょっとだけ言いますけども、僕、表をつくってみたんですよ。園児数がふえているところはちゃんとふえているし、ことし２８年の３歳児クラスの園児数などを見ると、ちゃんとふえているところはふえていると。ところが、ふえていないところはずっと、松井ケ丘はちょっとふえて、またばんと下がったし、田辺東もどんと下がっているという状況があるわけで、その辺ほんまに１小学校区１幼稚園という、桃園はないんですけど、そういうところから一つ前へ進まないといけないんじゃないのかなと。先ほど言いましたように、山手西から松井ケ丘まで園児を連れて歩いて来なさいというのは、ほんまにしんどいと思いますよ。現実にないと思いますわ。車で来てくださいなんて口が裂けても言えないでしょう、恐らく。そういう意味では抜本的に今の幼稚園のあり方、親のニーズ、子育て世代のニーズ、保育園が圧倒的に人気というかニーズが高まっている。公立幼稚園のあり方も含めて一遍考えてください。 以上で終わります。
○松村博司議長 これで米澤修司議員の質問を終わります。 傍聴者にお願いします。静かにしていただけない場合は退室していただくということになりますので、ひとつよろしくお願いします。 通告順位１４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 １４番、公明党の河田美穂でございます。最終最後となりまして、重複する質問もあります。また、皆様大変お疲れのことと思いますが、私が最後でございますので、一生懸命質問させていただきますので、市長始め、執行部の皆様には明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。子育て施策について、大きく２点お伺いいたします。 １点目は、子どものＢ型肝炎ワクチンの予防接種についてお伺いいたします。Ｂ型肝炎ワクチンが本年１０月から定期接種化されることが決まりましたが、本市の取り組みはどのようにされるのでしょうか。 Ｂ型肝炎はウイルス性肝炎の一つであり、日本ではＣ型肝炎に次いで多い肝炎であります。ほかの肝炎ウイルスよりも血液中のウイルスが多く、感染しやすいと言われております。大人になってＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子どものとき、それも３歳までに感染したためだと言われております。これまで日本では多くの方が、Ｂ型肝炎ウイルスのキャリアの母親から赤ちゃんへの母子垂直感染によるものでしたが、１９８５年より健康保険の給付により予防接種が進み、母子感染によるキャリアは減少し、一方で近年問題視されているのは、父子感染などの家族内感染や保育園などでの子ども同士による水平感染です。これらは感染経路がわからない場合も多く、より一層予防接種による予防措置の重要性が増しております。特に乳幼児期は唾液や汗、涙などの体液を介して感染する機会も少なくありません。 これを受けて、世界保健機関ＷＨＯは、平成４年に全ての赤ちゃんにＢ型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、既にＷＨＯ加盟国１９３カ国のうち１７７カ国で定期接種となっております。そして日本でもようやく、本年２月に開催された厚生労働省の部会において、平成２８年１０月からのＢ型肝炎ワクチンの定期接種化が承認されました。予防接種上の分類はＡ類疾病となる予定とのことですが、このＡ類疾病は国民の接種努力義務があり、自治体への接種勧奨義務もされることから、個別通知などを用いて接種勧奨されることになるかと思いますが、本市の取り組みはどのようにされるのでしょうか、お聞かせください。 小さい二つ目は、定期接種の対象から漏れてしまう乳幼児に、市独自の助成をすべきについてお伺いいたします。先ほども申し上げたとおり、大人になってＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方々の多くは、子どものとき３歳までに感染したためだと言われております。これに関しては、平成２３年の厚生労働省の部会においても、ワクチン接種に関する小委員会報告書の中で、感染者が１歳未満の場合は９０％、１歳から４歳の場合は２０％から５０％、それ以上の年齢になると１％以下でキャリアに移行するとの報告がなされており、これからも１歳児以上の乳幼児に関しても、Ｂ型肝炎ウイルスに感染し、キャリアとなるリスクは決して低いものではなく、予防接種の重要性を感じております。ぜひ本市におきましても、定期接種の対象から漏れてしまう、少なくとも３歳児までの救済措置を考えるべきです。お考えをお聞かせください。 ２点目の質問は、３人乗り自転車の購入費助成やレンタル制度を実施すべきについてお伺いいたします。２００９年７月１日に、ほぼ全国一斉に３人乗り自転車による自転車の３人乗りが解禁されました。今まで自転車の３人乗りは違法だという認識が薄かったのですが、１台の自転車に２人以上で乗車するのは道路交通法上禁止されています。また、自転車も車両の一種ですから、道路交通法に基づく交通ルールを守らなければ、懲役や罰金を科せられることもあります。お母さんが小さいお子さんを自転車の前後に乗せ、ペダルをこいでいる姿はよく見かけますが、この３人乗りでの交通事故が多く、警視庁では以前から３人乗り禁止の徹底を試みてきました。しかし、年齢の近い幼児を抱える母親にとっては大切な交通手段で、やむなく３人乗りを行っている母親たちから３人乗り禁止の徹底に反発が強くありました。そのため、３人乗りに適した自転車を利用することで、３人乗りを認め、安全を確保しようとしたのが３人乗り自転車の解禁につながりました。 ３人乗り自転車は座席の前後に幼児専用の座席がつけられるようになっており、幼児２人を乗せても安全が確保できるように工夫されております。しかし、価格は一般の自転車に比べて、安全性や強度の関係もあり、１０万円前後とはるかに高額となっております。既に解禁されて６年がたち、子育て施策の一環として購入費助成やレンタル制度を導入している自治体も多く出てきております。本市では、私が６年前に質問したときには、子育てイベントなどで３人乗り自転車の試乗会などをしてみると言われておりましたが、その後どのように進んでいるでしょうか、お聞かせください。 大きな２項目めの質問といたしまして、高齢者施策について３点お伺いいたします。 １点目は、高齢者の自転車講習会の本市の取り組みです。買い物に、仕事に、気軽に乗れる自転車は、歩いて出かけるのに比べれば、格段に行動範囲が広がります。自動車免許を返納するなど、車に乗らない高齢者にとっては生活の足ともなっております。重い荷物も手に提げることなく運べる自転車は、高齢者の買い物にも心強い味方と言えます。しかし、高齢者の自転車事故も少なくありません。警視庁の調べによりますと、自転車運転中に亡くなった方の実に過半数が６５歳以上の高齢者です。高齢者になると、どうしても足腰が衰えてきますし、バランス感覚や握力も低下し、視野も狭まってしまうため、車や歩行者への対応もおくれがちになります。自転車に乗る高齢者の何と４人に１人は車の方がとまってくれると思っているそうです。さらに、２割以上の高齢者は、自転車は一時停止しなくてもいいと考えているそうです。これらが自転車事故の原因になっているかもしれません。高齢者の自転車事故を防ぐための講習会の本市の取り組みはどのようにされているでしょうか、お聞かせください。 ２点目は、電動車椅子の安全対策の取り組みについてです。電動車椅子は、その操作が簡単なことから、高齢者のモビリティーを確保する便利な移動手段でありますが、近年交通事故も多く発生しており、その利用には十分な注意が必要であります。電動及び手動の車椅子の交通事故発生状況を見ると、電動車椅子の事故件数は年間１８０件前後発生しております。しかし、電動車椅子利用者は、道路交通法では歩行者として扱われるため、利用者の単独事故、電動車椅子同士の事故、または歩行者との衝突事故はこの１８０件には含まれません。高齢者がふえる中、この電動車椅子の安全対策は本市としても考えていかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。本市の取り組みを教えてください。 ３点目は、運転免許証自主返納者へバスチケットやタクシーチケットを交付してはどうかについてお伺いいたします。運転免許証の自主返納制度とは、加齢に伴う身体機能や判断力の低下により運転に不安を感じる方などが自主的に運転免許証の取り消しを申請することができる制度です。全部取り消しと一部取り消しがあります。平成１０年の道路交通法の改正により制度が開始されました。自主返納制度の背景として、西暦２０６０年には２．５人に１人が６５歳以上、４人に１人が７５歳以上となる社会が到来すると言われている中、高齢運転者数が年々増加しており、交通事故件数は年々、全体では減っているにもかかわらず、全事故に占める高齢ドライバーによる事故の割合が、平成１６年から平成２５年までの１０年間で約２倍に増加していることなどが挙げられます。本人も含め、市町村民の安全を考えて、京都府内の１４市町村が自主返納された方に対して支援を実施しております。お隣の八幡市では、７０歳以上の方に対して、コミバスやわた１日乗車券１０枚またはバスカード３，０００円分のいずれかを交付、そして交通安全グッズ、運転卒業証明書の発行、マイナンバーカード申請用証明写真の進呈を行っております。また、木津川市でも、コミュニティバスの１日フリー乗車券１０枚の交付を本年４月１日より開始いたしました。運転に不安を感じている方や、家族から交通事故を心配されている方にとっては、この制度を導入することによって、運転免許証の自主返納を考えてみるきっかけになるのではないでしょうか。市のお考えをお聞かせください。 大きな３項目めの質問といたしまして、安全・安心のまちづくりについて２点お伺いいたします。 １点目は、暗く危険な場所への防犯灯の設置は、これからどのようにしていくのかについてお聞かせください。京田辺市のホームページによりますと、市では節電や二酸化炭素の排出量の削減、区・自治会のご負担、市の財政負担の軽減を目的として、リース方式により、市内全域の防犯灯約６，３００灯をＬＥＤに交換しました。これまで防犯灯の電気料金の支払いと球交換や灯具修理などの維持管理を区・自治会にお願いしておりましたが、これからは電気代の支払い、維持管理を市が直接行いますとあります。町が大変明るくなった、そして自治会の役員の方の手数も省けて、とても喜ばれております。これからの防犯灯の設置は市が考えていかれるのでしょうか。また、区・自治会のはざまなどで今までなかなか設置できなかった場所にも、市民から要望があればつけられるようになるのでしょうか。特に田辺高校と馬坂川の間は、歩道整備前は両側についていた防犯灯が片側になり、歩道が暗く、段差にけつまずいて危ない、それに河原保育所の横、Ｔ字路までもとても暗く危険です。ここは早急な防犯灯設置をお願いいたします。市のお考えをお聞かせください。 最後に、歩道などの木の剪定、除根、点字ブロック、手すり、段差などの点検、整備、新設への本市の取り組みについてお伺いいたします。今までの道路整備は、自動車の交通機能を対象としていましたが、近年、地域の活性化や人との触れ合いなどが見直され、コミュニティ道路や歩行者専用道路、自転車道など、道路を人のつながりの場とした公共施設とする動きが局部的に進められております。また、地域の潤いの場、活気のある地域づくりの一環としての道路空間の整備も注目されようとしていますが、実際の整備はあまり行われていないのが現実ではないでしょうか。最近、環境問題や健康づくりのため、歩いたり自転車に乗る方が大変ふえてきております。まさに自転車や歩道の整備は急務と言えます。しかし、地域の人の活気ある地域づくりの一環としての歩道空間の整備、安心・安全な歩道の整備等については明確な指標が存在せず、整備を行う上での指針が立てづらい状況となっていると思います。本市の歩道の現状では、草木が伸びて、見通しが悪くなっているところや、歩行者の邪魔になるほど草が生えているところもあります。木の根が歩道部に張り出し、舗装を盛り上げクラックを起こしたり、でこぼこになっているところもあります。ガードレール、ガードパイプが曲がったりさびついているところも見受けられます。これらのことを速やかにかつきめ細やかに点検整備をするべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。ありがとうございました。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 石井市長。
◎石井市長 公明党、河田美穂議員の一般質問にお答えをいたしたいと思います。 私の方には、安心・安全のまちづくりについての中での防犯灯ということで、今ご案内をいただきましたように、防犯灯につきましては、平成２８年２月に全地域をＬＥＤ化させていただいたということで、地元からは明るくなったとか、好評を得ておるわけでございますけども、また、案内にございましたように、消費電力が従前より７０％ほど安くなってきている結果が出ているというところでございまして、その点に工事とかいろんな意味で街灯がしばらく外れているときもございますので、今ご指摘ありました件については、先ほどありましたように、工事をやった後でございますので、その分については早急に設置をしていきたいと思っておりますし、また、地元からの要望等については、予算の範囲の中でできる限り設置していきたいと思っておりますし、また、これからも安心で明るい町として安全に歩行できるようなものに設置をして、しっかりとやっていきたいと思っております。よろしくお願いします。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 公明党、河田美穂議員の一般質問のうち健康福祉部に関する事項についてお答えいたします。 まず、大きな１点目の子育て施策の一つ目、子どものＢ型肝炎ワクチンの予防接種について２点ご質問をいただいております。１０月からの定期接種化についての取り組み、それから定期接種の対象から漏れてしまう乳幼児への市独自の助成の件でございますが、Ｂ型肝炎ワクチン予防接種の平成２８年１０月からの定期接種化の情報につきましては、本市におきましても京都府を通じて得ておりますが、今後、国から正式な連絡があり次第、対象児のご家庭への周知など、実施に向けた取り組みを始めてまいる予定でございます。なお、定期接種の対象から漏れてしまう乳幼児への助成の対応というご質問でございますが、これにつきましては、まだ国から接種実施の詳細な情報が正式に届いておりません。そういった現時点では、３歳までの助成といったご質問にはなかなかお答えするのは難しい状況でございますが、まずは国の通知が届きましたら、それに基づきまして、円滑に実施していくことが肝要であるというふうに考えておりますので、その中で他市の状況なども研究してまいりたいというふうに思います。 それから、２点目の３人乗り自転車の購入助成の件でございますが、３人乗り自転車につきましては、平成２１年の道路交通法の改正で、安全基準を満たすものに限り利用可能になったということでご紹介をいただいたとおりでございますが、その購入費助成やレンタル制度の実施につきましては、現在では当時より販売価格も下がり、購入しやすくなっている状況もあることや、レンタルに関しましては自転車の維持管理や安全性の確保などの課題もあるというふうに考えているところでございます。それから、試乗会の実施はどうなったかということでございますが、その当時お答えをいたしました後、なかなか機会をうまく捉えることができなかったことから、現在まで未実施の状況でございます。 それから、大きな２点目の高齢者施策でございますが、その２点目、電動車椅子の安全対策の取り組みにつきましては、高齢者の電動車椅子につきましては、介護保険制度の福祉用具貸与事業の中に含まれておりまして、安全対策として、ご利用開始の際に貸与する事業所の職員が同行し、利用される範囲を実際に走行していただき、安全確認と、走行上の注意点を助言していただいているところでございます。また、３カ月に１回程度のメンテナンスの際にも、走行状況の確認や助言をしていただいているところでございます。 ３点目の運転免許証自主返納者へバスチケットやタクシーチケットを交付してはどうかというご質問でございますが、運転免許証を自主返納される方に対してのバスやタクシーの割引につきましては、ご紹介のありましたとおり、実施されている自治体があることは承知いたしておりますが、それぞれバスなどの交通機関の状況の違いもあり、一概に比較できないところでございます。高齢化の進展を考えた場合、移動手段の確保といった課題もあり、ご提案の件につきましては、総合的な検討の中で研究課題の一つとしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 ご質問のうち建設部に関係いたします事項についてお答えいたします。 番号２の高齢者施策についての１点目の高齢者の自転車講習会の本市の取り組みはについてでございますけど、自転車の交通安全対策に係る取り組みといたしましては、例年、全国交通安全運動期間に合わせた街頭啓発活動や、小中学生を対象とした京都府田辺警察署との連携事業を行っているところであります。これらの取り組みとあわせて、今年度より新たな取り組みとしまして、本年４月１３日に京田辺市老人クラブ連合会やゆうゆうサイクルの協力のもと、２５名の参加を得て、高齢者自転車安全利用推進員講習会を開催させていただきました。今後も継続した取り組みを推進できるよう、京田辺市老人クラブ連合会などの関係団体等との連携を深め、一層の安全啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、番号３の安全・安心のまちづくりについての２点目の歩道などの木の剪定、除根、点字ブロック、手すり、段差等々の点検、整備、新設への本市の取り組みはの件ですが、市内の歩道を含めた道路の危険箇所の把握については、担当職員による道路パトロールを実施するとともに、担当以外の職員であっても、異常を発見した場合は、市内の道路等の異常に関する連絡票を用いて連絡することとしております。さらに山城田辺郵便局とも連携し、道路などの損傷に関する情報提供をお願いするなどにより、早期の発見に努めているところです。また、これまでからも市長みずから先頭に、各小学校での通学路安全点検踏査事業や各区・自治会からの要望箇所の現地調査を行うなど、危険箇所の把握、改善を行っており、今後も引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ２回目の質問をさせていただきます。 子育て施策の子どものＢ型肝炎ワクチンですけど、この間聞いたときは、まだ府からあまり話が来ていないということだったんですけど、府からは来たようで、よかったです。しかし、２８年１０月から定期接種なので、言うてる間に国からもしっかりした指針とかいろんなことがおりてくると思うんですけど、早目にしておかないと、もう受けてしまわはる方とかもおられると思うんですけど、その辺の受けてしまった方の分はどうなるんでしょうか。一応、対象年齢としては、平成２８年４月以降に出生し、生後１歳になるまでの者というのが、府から来ている分にはそういうふうに書いているんですけど、また国からそれも細かいものがおりてくるとは思うんですけど、４月からの分で生後１カ月から受けられるということですので、もしかしたら何も通知がなかったら、もう受けてはる方とかもおられると思うんですけども、その辺の対応はどのようにされるんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 先ほども申し上げましたが、京都府から一定の情報は得ておるんですが、私どもまだ、先ほどご紹介がありました国の予防接種・ワクチン分科会の資料などを見て情報を得て検討を始めているところでございますので、ご質問のありましたような方につきましては、一定４月以降の方も１０月から受けられると。４月以降受けられた方も３回目は１０月以降に多分かかるはずですので、定期接種になるというような状況の中の情報しか得ておりませんので、ご質問のありましたような場合については、なかなか今正確なことは申し上げにくいところでございますが、なるべく早くいろんな情報を保護者の方に提供できるように進めてまいりたいと考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 なかなか答弁も難しいなと思うんですけど、やっぱりお母さんにしたら、テレビとか新聞とかでも１０月から定期接種になる見込みみたいなんが結構出ているので、すごく期待してはる方もおられるし、うちは先に受けといた方がいいんやろうか、どうやねんやろうなと、すごく悩んではる方も何人か聞いていますので、ぜひ早くに広報紙やホームページ、そういうところで、待っているのも大事なんですけど、府からは一回は来ているので、ぜひ京田辺市の方からも１０月に向けての市のアクションを早く起こしたいので、どうなってるんやということを、市からも聞いていっていただきたいと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 河田議員のご指摘のように、私どもも早く情報を得るように努力してまいりたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 すごくいいことですので、早くに制度の内容を聞かれて、その後また、先ほども言った、定期接種から漏れてしまう方とかそういう方をどうするかとかいうのも、これから考えていただきたいと思いますし、先ほども言うたＡ類疾病ですので、市からも勧奨しなあきませんので、ちゃんと皆さんのところに１０月までにこういうのがあるよということがしっかり届くように、ホームページとか広報だけじゃなくて、個別に送られると思うんですけど、それもなかなか住所が違ってたりして返ってきたりとかもあると思うので、早くに情報をとっていただいて、しっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。 もう一つの３人乗り自転車なんですけど、大分安くなっているというのもあるんですけど、なぜ購入費とかレンタル制度とか言ってるかというたら、使わはる期間がそんなにないんですよね、２人乗せて使うにはね。だから、それにはちょっと買うのももったいないしという方もおられるし、ほかの市とか全国を見てみますと、助成しているところはたくさんあって、レンタルも京田辺市やったら、自転車を貸しておられる、新田辺のところで貸していただいていますよね。ああいうところに市から委託してレンタルをしているというところも結構出てきていますので、その辺とかもちょっと柔軟に、市が自転車を買って、それをレンタルすると、そういうかたい考えじゃなくて、もうちょっと柔軟に何か考えられることがあるんじゃないかなと思いますし、試乗会も、乗りたい人は乗ってはんのちゃうかと思われるかもしれませんけど、やっぱり年子とかで生まれた方は、買おうか買うまいかといろいろ悩んではる方もおられるので、この試乗会もぜひ何かの折にしていただきたいと思うんですけど、その辺のお考えはどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 先ほども、なかなか機会をうまく捉えられなかったということで、試乗会については申し上げましたが、またご質問もいただいたことでございますので、改めてそういった機会を探ってまいりたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひよろしくお願いいたします。名古屋市では、３人乗り貸し出し事業というのをＮＰＯ法人に市の方から委託してされているというところもありますし、ほかにも市が独自でやっておられるところもあるんですけど、いろんなところが全国３０カ所ぐらいはそういうところが出てきていますので、解禁になってからもう６年たちますので、ぜひほかのいろんなところを調べていただいて、京田辺市も子育てしやすい町をきっと目指しておられる、市長いつも言うておられますので、ぜひこれも一考の中に入れて、いろんな市を見ていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 高齢者施策の方ですけど、自転車講習会、私もお声がけいただいて、行きたかったんですけど、違う委員会と重なってしまって行けなかったんですけど、初めてされたんでしたよね、この平成２８年４月１３日に。二十何人の方が来ておられるということだったんですけど、試乗の乗って回らはるのも多目的グラウンドの方でされたということなんですけど、それに参加された方で、こういうところ、自分で気をつけるところがわかったわとか、そういう感想みたいなのが何かございましたら、ぜひ教えていただきたいんですけど。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 再質問にお答えいたします。 本年４月１３日に京田辺市老人クラブ連合会さんに向けて講習会ということで、直接、私の方にこうしたらよかったというふうな意見は聞いておりませんが、有意義な講習会であったというふうに認識しております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 これからも連携して継続してこの事業をしていきたいということなんですけど、この間は２５人ぐらい来ていただいたんですけど、これから継続していくと、来ていただける人を集めるのも難しいところもあるかなと思うんですけど、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 こうした会、ほかにもいろいろ高齢者を対象とした講習会等ございましたら、その辺で、こういう自転車についての講習会もできますよというようなことをアピールしていけたらなというふうな考えでおります。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 警察の方にも聞かせてもらったら、高齢者の方の自転車の事故が京田辺市内でも起こっていて、危ないと思うことも多いということを言っておられましたので、ぜひこれを続けていただいて、たくさんの方が受けていただいて長く自転車もやめようかやめまいかというのを悩んではる方もおられるし、乗り方が危ないよと自分では思っているけど、どういうふうにしたらいいかというのがなかなかわかれへんという方もおられますので、ぜひこれを続けていただいて、京田辺市から高齢者の方の自転車の事故が少しでも減ったらなと思います。 あと、これは多目的グラウンドでしてくれはったんですけど、これからまたほかでもされるという、それはもう決まっている部分はあるんでしょうか。なかなかここに来るのが、来れないという遠い方もおられると思うんですけど、やっぱり何カ所かでされた方が来られる方もふえてくると思うし、たしか自分の自転車で来てはったと聞いていたと思うんですけど、自分の自転車でそこまで行くのもなかなか難しいという方もおられると思うんですけど、される場所とかもこれからはお考えになっていくんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 本年４月に初めてやった試みでございますので、今、議員おっしゃいましたように、今後、場所を特定するのではなく、広い範囲でできればいいのかなと思います。そういった意味でも、今後継続する際には、場所も含めて検討していきたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひよろしくお願いします。 そして、二つ目の電動車椅子ですけど、介護保険制度でということでしていただいている部分はとても心強いなと思うんですけど、ずっと乗っておられる方で、初めのうちはとても慎重に乗っておられるんですけど、長く乗っておられると、なかなかその辺が、これぐらいは大丈夫やろうとかそういうことで、私も一回危ないなと思ったのは、歩道のちょっとした段差のところで片一方の車輪が落ちて横に倒れられたというのがありまして、それは単独の事故までいっていなくて、おけがもされなかったんですけど、自分で起こすのがとても難しい、重たいものなんやなというのをそこですごく感じまして、真っすぐに走っているときはいいんですけど、とても危ないなということをそこで感じました。こけたときの対応とか、その辺も言っていただけるのか、それが一つと、もう一つは、これも警察の方で聞きに行ったんですけど、こういう安全講習とかは警察とかであるんですかというて言ってたら、それは京都府警と電動車椅子のメーカーとかがタイアップして、ここでしてくださいとかいう要請があったら行きますよということも言っていただいていたので、またそういうこともこれから考えていったらなと思うんですけど、その辺はどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまご質問いただきました最初の１点目のご自分で走行中に転倒された場合等の対応ということでございますが、その場合には、たしか事業所等の連絡先等が車椅子には書いてあったというふうに思いますので、そういった事業所との連絡の中で、現実的には対応されているのではないかなというふうに思っております。それから、安全講習につきましては、私どもも担当の高齢介護課の方から警察の方に状況をお聞きしますと、今、議員がおっしゃっていただいたような状況であるようでございますので、京都府警と連携しながら、対応できる分については協力してまいりたいというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 こけられたときの、どこかに通報するとかじゃなくて、その方がそれを起こされるのがとても大変やったということで、そういう練習とかもされているのかなというのをお聞きしたかったんですけど。あとは京都府警と先ほども言うた車椅子のメーカーとかも、今使ってはる方じゃなくて、お年を召していったら、これからどうしようかなと思ったはる方とかもおられると思うんです。使ってみようかなと思っているような方もおられるし、何年後かには電動車椅子を使わないと、なかなかお買い物にも行かれへんなと、頭の隅に思うたはる方もおられると思うので、今使ってはる人だけじゃなくて、これから使ってみようかなと思う人も一緒にそういう講習はできますよということを言っておられたので、先ほどの自転車講習とかとタイアップして。これだけやったらなかなか、電動車椅子だけでといったら、そんな人数集まりますかとか京都府警の方も言うておられたので、これのみやったらなかなか難しいと思うので、自転車講習を受けられている方というのは、今は自転車に乗ってすいすいお買い物に行ったはるかもしれないですけど、それが１０年、１５年となっていったら、やっぱり私も電動車椅子も使わなあかん時期が来るんちゃうかなと思っておられる方もあると思うので、そういう二つをタイアップというか、自転車講習、またこれからも続けていかれるということなので、この電動車椅子の安全の講習もその中に、自転車の方も京都府警に来ていただいているということですので、両方同じようにできると思いますので、その辺のタイアップとかはまた考えていただけますでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 今ご質問いただきました件につきましては、建設部の方とも十分連携をとりながら、可能な限りやっていきたいというふうに思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 ぜひよろしくお願いします。きっと高齢者の方はいろんなこと、自分で足がちょっと弱くなってきたなとか、握力が弱くなってきたなとか、自転車はもう無理違うかなとか、いろんなことを考えてはると思いますので、そういう講習を一遍にしたら、いろいろ考える幅も出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 そしたら、次の高齢者施策の３番目の運転免許証の自主返納の方なんですけど、これ、京田辺市は何かされているのかなと思って聞きに行ったんですけど、マイナンバーカードになるまでは住基カードを進呈されていたというのがあったということなんですけど、今は一切何もないということなので、ぜひ何か考えていただきたいと思うんですね。運転免許証を自主返納しようと思っている、そのちょっとしたきっかけに何かがあったら、返そうかなと思う方もおられると思いますので。ほかのところ、京都府下でしたら、福知山とかでしたら、マイナンバーをつくっておられない方やったら、運転経歴証明書というのを発行してくださって、それが身分証明書がわりになるんですけど、それの手数料が１，０００円要るんですけど、それを助成されていたり、大体は自分の市の循環バスとか持ってはる方は、そこのパスとかをされているのが多いんですけど、そういうのとか、京都市になると、５００円相当のギフトカード進呈とか、そういう発想の転換で、バスだけじゃなくて、お買い物に行ってくださいよみたいな、そういうのもありますし、あとはバスとタクシーチケットを選べるというところが一番多いんですけど、先ほども言うたこの運転経歴証明書交付手数料１，０００円の助成という、こういうのを考えていったらいいなと思います。それと、先ほど言った八幡市のマイナンバーカードの申請用写真、証明写真の進呈ですね。住基カードが今はないので、京田辺市として何もないということなので、何かちょっと考えていただきたいと思うんですけど、その辺はこれから何か考えているとかいうことがあれば、お知らせください。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 現時点で何かアイデアがあるかというお尋ねでございますが、率直に申し上げて、今のところ具体的な案というものは持っておりません。ただ、議員がおっしゃいますように、運転が不安になった方などが返納を決断されるための後押しになるということについては、いろんな方法論があろうかと思いますが、なかなかそのあたりの方法論につきましては、先ほど答弁申し上げましたような、市全体の交通機関等の整備といったような総合的な施策の中でのいろんな方法論を考えていくべきではないかといったこともございますので、今後の研究課題とさせていただければというふうに思っております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 これから、住基カードがなくなってしまったので、ちょっと考えていただきたいと思うんですけど、先ほど言った運転免許証を自主返納された方の運転経歴証明書というんですね、こういうカードなんですけど、こういうのがついている、免許証と同じ大きさのカードなんですけど、これを持っていきますと、京都府下の協賛店では何かサービスをいろいろ受けられたりするんですね。こういうこともあまり高齢者の方は知らはらへん方も多いと思いますので、広報とかホームページで、これは京田辺の政策じゃないんですけど、京都府はこういうことをしていますよというのを一回広報とかに載せるとか。その人が返さはるとか、それだけじゃなくて、いろいろな事故とかを見ていると、巻き込まれて、運転したはる方もお気の毒ですけど、巻き込まれた方も本当に大変な思いをされると思いますので、ぜひこの辺も考えていただきたいと思うんですけど、その辺の高齢者運転免許証自主返納で、こういうのをもらえますよという、こういうのをホームページとか広報とかに載せていただくというのはどうでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 白井健康福祉部長。
◎白井健康福祉部長 ただいまご紹介いただきましたように、運転免許証を返納された方は、ほぼ運転免許証と同じサイズの全く見た目はあまり変わらないものを警察等に申請されれば、入手することができるという制度がございます。こういったＰＲにつきましては、どこの所管ということはございませんけれども、市民の方にとっては有益な情報と思いますので、何らかの方法で検討できないか、考えてみたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 これも先ほどの自転車講習会とかで、ぜひこういうのも、府警の方に言うたら、京都府警がしたはるやつですので、こういうのも入れてくれはる、この間もしはったのかもしれないですけど、こういうのも入れてもらいながら、自主返納を考える時期も来るんじゃないかなということも言っていただければなと思いますし、ホームページとか広報の方にも一回載せていただいたら、興味のある方もきっと出てくると思いますので、ぜひ前向きに何か考えていただきたいと思います。 そしたら、大きい３番目の防犯灯についてですけど、市長が前向きな答弁をしていただきました。ありがとうございます。田辺高校の横のところは本当に危ないですので、早急にしていただきたいんですけど、大体いつごろから工事にかかられるとか、その辺がわかっていましたら、ぜひ教えていただきたいのと、先ほど市長は市民の方から要望があったら、できるだけ応えていきたいということだったんですけど、今までは区・自治会が電球をかえたり、そういうことをされていたので、今までは新設とかになると、そこを通じてされていたと思うんですけど、今は市が一括で全部されるので、その辺はこれから変わってくるのかなと思うんですけど、その辺をお教え願いたいと思います。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 建設部の方から、田辺高校前の防犯灯の設置の時期ということについてお答えさせていただきたいと思います。早急に現地の方の設置に向けた調査に入っていきたいというふうに考えておりまして、８月の終わりぐらいには何とかつけたいなというふうに、今の段階ではそういうふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉田安心まちづくり室長。
◎吉田安心まちづくり室長 再質問についてお答えいたします。 各区・自治会からの防犯灯の新規設置要望につきましては、今までから１年度に１カ所を基本として設置させていただいております。今後につきましても同様に、各区・自治会からの要望について対応してまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 防犯灯のＬＥＤ化で市が一括ということで、市民の方もこれは区とか自治会に言ったらいいのか、市に直接言ったらいいのか、ちょっとはてなの人がいはりますので、ぜひまたホームページとかに、こういうのも１面で出していただいたらなと思います。 あともう一つお聞きしたいんですけど、先ほども言いました、今までは区・自治会のはざまみたいなところで、ちょっとここ暗くて危ないんですけどと言っても、区とか自治会からはそういうのが上がっていませんということで、なかなか防犯灯がつかない場所というのはあったと思うんですけど、その辺は市でパトロールとかされて、自分たちでここが危ないなとか見ながらつけていかれるという、そういうのもあるんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 吉田安心まちづくり室長。
◎吉田安心まちづくり室長 防犯灯の新規設置要望について、暗い箇所については地域の方からの要望を受けて、市の方から調査に行きまして、必要であるということであれば、先ほど言いましたように、基本は１年度に１基ということでございますけども、そういう形で対応してまいりたいというふうには考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 とても明るくなりましたので、暗いところが余計に目立つと言うたらあきませんけど、ちょっと暗いなと思うところがすごくわかりやすくなって、危ないなと思うところもありますので、市としてもパトロールとか行かれると思いますので、見ながら、年に１本と言わずに、危ないところはぜひ設置していただきたいと思います。 最後、歩道のいろいろな点検とか整備なんですけど、これは何回か聞かせてもらっているんですけど、点検の方では道路パトロールの方と市の職員のいろんな外に出られる方がおられるし、連絡票でということで。あと、山城田辺の郵便局の方にもということなんですけど、これは大体、何年ぐらい前からされて、年間何件ぐらい整備の要請とかはあるんでしょうか。その辺を教えていただきたいのと、あとまた、先ほども言うたガードレールとかガードパイプがとてもきつく曲がっていたりしたら直されると思うんですけど、あとまたすごくさびがきていて、横を通っただけでも服とかにさびがつくんちゃうかなと思うようなところもあるんですけど、その辺の点検とか整備とかはどういうふうにされますでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 まず、山城田辺郵便局といつ結んだかということでございますが、平成１２年３月に覚書ということで結ばせていただいております。ただ、最近は山城田辺郵便局からそういった件数はございません。 次に、ガードレール、ガードパイプのさびの方なんですが、砕けると、当然、早急に直しているところなんですけど、実際のところ、さびというご指摘ではございますが、塗り直し等、地元自治会要望を受けてやった経過はございますが、塗りかえるのがいいのか、それとも思い切って外してやりかえるのがいいのか、その辺は総合的に判断していかなきゃならないのかなというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 そうですね。さびているということは、もしかしたら中まで腐食しているという可能性もありますので、ぜひ見ていただいて、まだ外側だけやったら塗っていただいて、その辺は直していただきたいと思いますし、もう一つ郵便局の方は一体何年ぐらい何もないんでしょうか。平成１２年からなので、大分たっているので、郵便局の人も忘れてはると言うたらいけませんけど、これをしようかなと思う方が少なくなっているかもしれないので、もう一回また市の方から、せっかく郵便局員の方、京田辺市全域を回っていただいていますし、バイクでとか自転車でとかいろんなので回られると思うんですけど、狭いところにも入っていかれるので、危ないところもわかってはると思うので、この辺の要請とかは建設部の方からされるんでしょうか。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 里西建設部長。
◎里西建設部長 確かな年月は忘れましたが、たしか２年か３年ほど前に改めて郵便局さんの方へ出向きまして、確認を行っているところです。再度、こういった機会があれば、その辺はもう一回、郵便局の方に要請をしてまいりたいというふうに考えております。 （挙手する者あり）
○松村博司議長 １４番、河田美穂議員。
◆河田美穂議員 歩道、特に木が植えられて２０年以上たってきていますので、根もすごく張ってきて、外から、そこを通らなくて、道とかから車に乗って見ている分では、ちょっとした盛り上がりというか、歩いて危ないところはあまりわからないと思うんですね。だから、郵便局の方はその横とかをよく通られるので、よくわかると思いますので、ぜひ重々、一回、全域を見てくださいよということをアピールしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
○松村博司議長 これで河田美穂議員の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 お諮りいたします。あす６月１６日から２８日までの１３日間は委員会審査及び議案調査のため休会にしたいと思います。ご異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○松村博司議長 ご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。 なお、次回は６月２９日午後１時３０分から会議を開きますので、議場に参集願います。 これで散会いたします。 本日は大変ご苦労さまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 議長 松村博司 署名議員 西畑利彦 署名議員 鈴木康夫...