荒尾市議会 2022-09-14 2022-09-14 令和４年第４回定例会（３日目） 本文
令和４年７月現在、１０９ある自主防災組織においても、防災士が最低でも１人、空白地には、防災士誕生をと願うところでございますが、今回は地区協議会から２名の推薦をしてくださって、受講申込みをされてくださいみたいなことをお願いされているようですけれども、荒尾市と長洲町との共同で防災士の養成講座を令和３年、令和４年と行っておりますが、今後の防災士養成、育成についての計画、将来展望についてお答えください。
令和４年７月現在、１０９ある自主防災組織においても、防災士が最低でも１人、空白地には、防災士誕生をと願うところでございますが、今回は地区協議会から２名の推薦をしてくださって、受講申込みをされてくださいみたいなことをお願いされているようですけれども、荒尾市と長洲町との共同で防災士の養成講座を令和３年、令和４年と行っておりますが、今後の防災士養成、育成についての計画、将来展望についてお答えください。
次の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、国庫補助金を活用して、夏に文化センターにて防災フェスタの開催と、秋には市の総合防災訓練と併せて井手川地区での避難所運営訓練を実施するものになります。 １０ページをお願いします。
①、本市の自主防災組織の設置状況はどのようになっているか。 ②、本予算の自主防災組織に対する補助金の補助対象の内容と金額はどうなっているか。 ③、災害時に、自主防災組織が機能を果たすために必要なことは何か。 ④、「防災士」の資格取得を推奨する自治体が増えているが、「防災士」の役割、取得に必要な要件、費用はどうなっているか。また、本市の資格取得への支援状況と、資格保持者の数はどれぐらいか。
防災無線がなかなか聞き取りにくい世帯もあり、各自治会の自主防災組織での電話連絡網でも悩みが尽きませんでした。市民それぞれに、より早い情報提供が常にできるよう努力いただきたいと思います。
ソフト面におきましては、誰一人取り残さないという信念のもと、地域防災リーダーとなります防災士取得の助成や防災ハンドブックの作成などを通じて、自助の意識を醸成するとともに、自主防災組織の設立や地区防災計画の策定支援、災害時の要支援者の個別避難計画の推進など共助の強化を促進し、地域防災力の向上に努めております。
地域においては、コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、各地区の自主防災組織の活動を支援し、地域住民みんなでつくる、地区防災計画の策定の支援を進め、危険な場所に誰一人取り残さないという考えのもと、防災体制の強化を推進してまいります。
また、地域防災力の中核である消防団の活動をさらに充実・強化するため、団員の処遇改善及び資機材の整備充実を行い、消防団員の確保と安全面の強化に努めるとともに、自主防災組織と連携した取組を推進してまいります。
さらに、必要に応じて公民館、集会所を開設する場合は、施設管理者や地域住民及び自主防災組織の役員等避難者の代表者と必要事項を協議して開設するよう考えております。 その他の感染対策としましては、パーティションやサーキュレーターなど、感染の防止に効果的な物資を購入し、迅速に設置できるよう各避難所に備蓄をしているところでございます。
今回の一般質問で最後に聞くのは、自主防災組織連絡協議会設立への取組と防災士養成の対応と今後の見込みです。 荒尾市は、大規模災害の際の被害を軽減するため、自助や共助の活動促進や行政との連携体制の構築を目的として準備委員会を設置して、自主防災組織連絡協議会設立への作業を進めています。
９款消防費の２事業は、国庫補助金を活用するものですが、一番上の消防団・自主防災組織等連携促進支援事業費は、市の総合防災訓練と併せて、府本地区での避難所運営訓練を実施するもので、次の自主防災組織連絡協議会設立支援事業費は、自主防災組織の連絡協議会の設立を支援するものです。
地区の避難所確保につきましては、県や地域の自主防災組織等と連携しながら検討を行ってきたところです。今後も、地区の集会などに、危機管理防災課職員や地域防災マネージャーを派遣し、住民の皆様とともに対策を考えてまいります。 水俣川の改修等につきましては、市としての課題認識や、市民からの意見などを基に県へ要望を行っております。
福岡県那珂川市では、今年から地域の自主防災組織のリーダー育成を目的に防災士資格の取得を目指す市民防災リーダー育成講座を実施する方針です。同講座は、防災士の役割や避難所の運営、地区防災計画を学ぶことができ、市は各行政区の自主防災組織に防災士を２人ずつ配置することを目標に掲げており、今後２年間で同講座を実施していく予定だそうです。
本議員は、平成２８年９月定例会一般質問で、災害時には避難所の運営をはじめとした行政と地域をつなぐ有力なパートナーとして、また、平時においては、自主防災組織等の訓練支援や活性化の協力者として、自主防災リーダー等で地域に密着した方を、仮称防災指導員制度として導入してはどうかと提案しています。八代市登録防災士制度というものが導入されたようですが、その状況並びに今後の取組についてお伺いをします。
市民の皆様に対しましても、飲料水や食料の備蓄、マイタイムライン作成などの自助や、自主防災組織活動への参加などといった共助の呼びかけを行ってきたところでもあります。昨年の未曽有の大災害を受け、自然の脅威を改めて痛感し、災害への備えを進めていかなければならないとの思いをまた一段と強くしたところでもあります。
そして、行政支援で自主防災組織や自治会の活動により共助の輪が広がることを願っております。さらに、公助での整備、情報伝達も併せて取組を強化されることを要望しておきたいと思います。 そこで、先ほど答弁にありました測量調査の結果の件でありますけれども、この件につきましては、令和３年度末までにシミュレーションも含めて実施をしていくということであります。
質問の３番目は、自主防災組織の拡大や活動の充実が求められるということです。市内１３６行政区の中には、自主防災組織が１０９の行政区に設立されています。複数の行政区で構成されているところもあるため、合わせて９２の自主防災組織があります。しっかりと全行政区に拡大して、活動の実効性を高めていってほしいと思います。
また、自主防災組織による、地区別防災計画の策定を支援するとともに、二つのモデル地区において災害時の避難行動要支援者の個別計画を策定し、避難体制の構築を進めていくなど、地区による共助体制の充実を図ってまいります。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。
兵庫県では、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に、地域の自主防災組織や自治会等と共に、避難のための個別支援計画を作成されています。要配慮者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員が積極的に関わることにより、実効性の高い個別支援計画を作成することができます。
兵庫県では、ケアマネジャーや相談支援専門員が平常時のサービス等利用計画を作成する際に、地域の自主防災組織や自治会等と共に、避難のための個別支援計画を作成されています。要配慮者の心身状況等を熟知したケアマネジャーや相談支援専門員が積極的に関わることにより、実効性の高い個別支援計画を作成することができます。
令和３年度の総合防災訓練についても、前回以上に市民や自主防災組織に参加いただけるよう、創意工夫と訓練参加への周知に努めてまいります。 また、消防団については、団員確保、又は団員の活動しやすい環境をつくるため、「消防団協力事業所表示制度」や「消防団応援の店」への加入促進に努めてまいります。