鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
例えば、今回、本会議でもただしましたが、自衛隊募集のために本市は18歳と22歳のおよそ１万２千人の若者の名簿を本人の同意なく渡すことについて当局は、法令に基づく名簿提供だから目的外使用には当たらない、本人への事前の同意も必要ないとの見解でしたが、自衛隊法等に名簿提供ができるという明確な規定はありません。
例えば、今回、本会議でもただしましたが、自衛隊募集のために本市は18歳と22歳のおよそ１万２千人の若者の名簿を本人の同意なく渡すことについて当局は、法令に基づく名簿提供だから目的外使用には当たらない、本人への事前の同意も必要ないとの見解でしたが、自衛隊法等に名簿提供ができるという明確な規定はありません。
本市は若者の地元定着やＵターンに資する取組を協議する場として産学官連携によるかごしまで働きたい若者応援会議を設置しており、県も委員として参画いただいていることから、この会議において女性の県外流出についても意見交換や情報共有を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［森山きよみ議員 登壇］ ◆（森山きよみ議員） 答弁いただきました。
10月28日付の地元紙に本市が自衛隊募集のために若者の名簿提供を紙媒体で行うことを個人情報保護審議会に報告したことが報道されました。９月の第３回定例会では検討状況は明らかにされておらず、突然の決定に私も大変驚きました。 そこで、まず、市長に伺います。 市長は名簿提供についてどのように検討され決定に至ったものかお示しください。また、変更内容と対象者及び根拠。
１年に１回のイベントをしたらどうかと、若者向けですね、幸せのピンクの貝を拾った一番女子が今年一番の福女になれるというイベントはどうかというのを町に提案したそうです。その内容がゴールデンウィークにやりましょうと。スサノオノミコトを祭っている神社がありまして、それがちょっと有名なので、そこを引き合いに、トリガーにしてやったらどうかということで、生きたマテガイにピンクにデコります。
総務省では、女性・若者等消防団加入促進支援事業というのを行っておられるようです。これによって団員が増加したという成功例等も紹介されているわけですけれども、こういった国の事業という取り組む考えはないか、お尋ねいたします。
また、蒲生中学校においては、幕末・明治期からの若者支援を続けてくれた地域の歴史をひもといた劇がなされています。先ほど教育長からの答弁ありましたように、蒲生中学校も郷土教育の面から慰霊碑を訪れているとのことで、本当にいいことだなということで思っていたところであります。 そこで、この戦没記念碑群に関連して、２点だけお伺いいたします。
加治木・蒲生庁舎建設に関するワークショップでは、市内４高校の生徒の意見を聞き、姶良市過疎地域持続的発展計画策定においては、蒲生高校の生徒の意見を聞くなどし、計画に若者の意見を反映させたこと。［指摘事項］文化会館については、長寿命化計画に基づき改修を進めているが、専門家の意見を取り入れるなどし、改修の優先順位などを抜本的に見直すこと。 以上が総務班の報告です。
厚労省のこれまでの統計から、子供たち、若者は新型コロナウイルスに感染してもほとんど重症化せず、オミクロン変異体（ＢＡ．５変異体）に至ってはインフルエンザによる被害よりも小さいことが分かっていることに対する見解。
市長は若者の戦争に対する認識をどう捉え、どのように向き合っていくのかお聞かせください。 加えて、戦争の記憶の継承については喫緊の課題であります。本市においても平和都市宣言の下、戦災復興資料の収集、保存や写真展などを行っておりますが、近年ではＩＣＴ等の技術を駆使し様々な記憶の継承の取組を行っています。
市民にとって身近なコンビニ等の多機能端末機を利用し、マイナンバーカードで容易かつ安く証明書が取得できることは、高齢者や子育て世帯、若者など市民にとってとてもありがたいことですので、令和５年３月31日以降も継続して取り組んでいただき、マイナンバーカードの交付率向上に努めていただきますよう強く要望いたします。 次は、南部清掃工場について伺います。
この事業目的というのが、日韓友好親善の促進、コロナの収束、ウクライナ紛争の終結、平和実現を祈願、その中で冷え切った日韓関係ですが民間レベル、若者たちは日韓友好を願っている、それをアピールしたいというところで自転車を使ってのイベントという内容になっておりましたので、その内容を見て問題ないというところで判断したと思います。 ◆４番（益森隆史君） 聞いている限り本当に内容に問題はないなと私も思いました。
なお、この若者まちづくり会議は、来年度以降も実施することとしております。 次に、「第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会にかかる最終予選会」について申し上げます。
今日では一般的な大学進学だけではなく、専門性の高い高度な知識を身につけたい若者や、高校から海外留学を希望する若者も増えております。ところが、語学、芸術、ＩＴ、介護など、非常に専門的な内容につきましては、地方では適切なアドバイスをもらえる相談窓口がございません。民間タイアップでもいいのですが、中学・高校生のための特設コンシェルジュのような相談窓口を設置する考えはないか、お伺いいたします。
私は一人でも多くの若者が住み続ける姶良市というのをまた目指していくことも大事かなと思っております。 ただ、半面、この姶良市を離れて全国、それから世界にも渡り合えて、私は鹿児島県は姶良市出身ですよと、胸を張れるような子どもたちが一人でも育っていくような地域を作り、一人でも多くの人材を育成したいということに力を注ぎたいというふうに思っています。
そのため、ここは１つは多目的トイレがあることはあるのですけれども、多目的は障がい者、高齢者、そういうために使うトイレであって、若者はそういうところはあまり好まないというか、使わないような方法がほしいと思うのですけれども。ここも１基しかない和式を早く洋式に換えたらいかがなものですか。 ◎建設部長（有江浩文君） お答えいたします。
これまでＮＰＯ法人等の市民活動団体とのさらなる連携により、本市の子供や若者、日常生活等を営む上での困難を有する方々への支援等につなげるなど課題解決を図るべきとの立場から数度にわたり質疑を交わしてきた経緯があります。 まず、本市のこれまでの市民活動団体との協働の推進に関する主な取組と過去３年間の実績及び当局が把握しているＮＰＯ法人等の当該団体の抱える課題についてお示しください。
企業誘致については、改正企業立地促進条例により、対象業種の拡充や補助金の要件を一部緩和したことから、今後は情報処理関連分野等の企業もターゲットにした誘致活動を進め、若者の雇用機会の創出、拡大に努めてまいります。
本当に若者へワクチンが必要ですか。 次に、ワクチン接種後の副反応、体調不良などを訴える相談について、以下お尋ねします。 ワクチン接種後の副反応等の直近の相談電話件数、国への救済申請数。 予防接種健康被害救済制度の予算化された約５千万円の直近の執行件数と額。 以上、まとめてお示しください。
今までも、他地域から企業の誘致をして若者が働く場を確保したり、ヘルスケアビジネスなどの新産業の育成への支援など取り組んできましたが、つくっていくとはどのようなイメージなのか。それにより若者の雇用は生まれるのか、稼げる仕事はどのようにしたらつくれるのか。少し分かりやすく、理解しやすく説明していただきたいのであります。 第３に、新型コロナ感染対策についてであります。
立地企業は採用活動に熱心であり、地元教育機関からの新卒採用も多いと伺っていることから、若者の地元定着に一定の効果があると考えております。 次に、中小企業の事業所数の推移につきまして、経済センサス活動調査により、平成24年と28年を比較して申し上げますと、国が545万3,635、534万783、県が７万7,335、７万5,443、本市が２万7,634、２万7,279となっております。