鹿児島市議会 2022-09-21 09月21日－05号
他都市では、教育委員会等から保護者口座に直接振り込んでおり、災害共済給付金を公金扱いとしていることから保護者負担は発生していないところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 振興センターの規約等には手数料の負担については明記をされていないということが分かりました。
他都市では、教育委員会等から保護者口座に直接振り込んでおり、災害共済給付金を公金扱いとしていることから保護者負担は発生していないところでございます。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。 振興センターの規約等には手数料の負担については明記をされていないということが分かりました。
土地の売買等が行われてきた段階で教育委員会等と連携を組み、今後の児童生徒数の増減を予測するなど行い、場合によっては校区の見直しを行うことも検討するため早めに対応しなければならないと思います。 そうした意味では、今回の予算の提案方法や組立て方などには注文をつけなければならない点が散見したことは事実であり、それが今回の審査によって混乱してしまったことにつながると考えます。
女性のつながりサポート事業の学校との連携につきましては、生理用品の入手が困難な児童生徒等への支援につながるよう教育委員会等にも協力いただき、本事業の周知に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 御答弁いただきました。 児童生徒に授業の内容を周知するということで、学校のトイレに生理用品の提供はまだなされていないものと理解いたします。
校区ごとの利用見込みを見極めつつ、学校や教育委員会等と連携して施設整備や公募等の対応を検討していくとのことであり、児童クラブの利用待機児童ゼロに向けて進捗していることを理解いたしました。一方で、児童クラブに関しては待機児童対策に対する市民からの要望とともに、利用時間を延長してほしいとの相談も受けます。 そこでお尋ねします。
本事業の実施におきましては、生理用品の入手が困難な児童生徒への支援につながるよう生理用品の提供窓口などの周知について教育委員会等と連携してまいりたいと考えております。 次に、国保行政についてお答えします。 令和４年１月末現在における新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免実績は、207世帯、3,692万400円で、傷病手当金は、23件、67万4,886円となっております。
黒木氏は、昭和60年に姶良町役場に入庁され、税務課、保健環境課、教育委員会等で勤務され、市制施行後も社会教育課長、教育部次長兼教育総務課長、市民生活部長の役職を歴任し、平成31年まで33年間、幅広い分野で勤務されました。 特に、市民生活部長在任中は、人権啓発や人権教育の推進に精力的に取り組まれ、人権擁護委員の職務についての理解も深い方であります。
現在のところ、保護者から学校及び教育委員会等に対して要望はございませんが、学校からは、道路幅が狭く危険な箇所であるとの理由から合同点検の希望があったところでございます。また、坂元台小学校スクールゾーン委員会からの要望は特に寄せられていないところでございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 御答弁いただきました。
医療機関、教育委員会等との連携及び優先接種等の接種方法やその他配慮事項等を含む接種促進の取組。 第４点、３回目の接種や国の事業計画など、今後の見通しについてお示しください。 次に、小児がん等の治療により定期予防接種で獲得した抗体が失われた小児等へのワクチン再接種についてお伺いいたします。
連絡体制を始め，子供たちが安心して学びに向かえるよう，家庭，学校そして教育委員会等が連携を密にとって適宜的確な対応に努めてまいりたいと思います。 ○２０番（新橋 実君） それでは，次の質問に入ります。資料をお願いします。
待機児童の解消に向けた取組につきましては、教育委員会等とも連携を図りながら、余裕教室の活用や専用施設の整備、民間による設置など、計画的に児童クラブの整備を進めているところでございます。課題といたしましては、設置場所や支援員の確保などがあると考えております。
助成金はやむを得ない理由があると認められる場合、申請期限を経過していても申請が可能となっており、このことを含め、制度内容や特別相談窓口について労働局や市教育委員会等と連携を図りながら周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 臨時休業の際には自宅待機となった児童生徒の家庭と連携し、健康状態等の把握に努めております。
現在、菱刈庁舎には地域総務課、林務課、農業委員会事務局、農政課、建設課、教育委員会等がございますが、新庁舎建設に伴いましてどこの機能を残すのか、どこの機能は新庁舎へ配置するのかといった判断すべき基準となるものがありましたらお知らせいただければと思います。
ただ長崎とか広島の原爆っていう、それだけが平和教育ではありませんので、しっかりとその辺を踏まえて、今後、教育委員会等とも連携してやっていただきたいなあっていうふうに思っております。 １つだけ。これ、御存じか分かんないんですけれども、加西市のほうに、あそこ加西市は、紫電がすごく有名なところですよね。
小中学校校舎の避難所としての活用につきましては、各学校に空調が整備されていること及びコロナ禍における３密を避けるスペースが確保できる等、より有効であると考えられることから、その活用について教育委員会等と調整をしてまいります。 ◆議員（福田伸作議員） それでは、再質問させていただきます。 最初の自主防災組織についてです。
その中でも，隼人庁舎の利活用について，教育委員会等が移転した後の庁舎周辺の商店街の衰退を防ぐためにも水道部の移転を求めると報告されました。以上の経緯を念頭に，１，上下水道部の隼人市民サービスセンター移転に伴い，隼人市民サービスセンターの部署配置状況はどのようになるかお伺いいたします。２，上下水道部移転に伴う費用，倉庫，駐車場，資材置場等の整備計画及び経費はどのようであるかお伺いいたします。
受験の出題範囲につきましては、国は、大学及び高校入試における配慮を全大学や都道府県教育委員会等に依頼し、県は、令和３年度鹿児島県公立高等学校入学者選抜実施要綱で示すこととしております。なお、鹿児島玉龍中学校の入学者選抜における適性検査については、現在のところ出題範囲の変更は予定していないところでございます。
実際問題として、今、子育て支援課を中心に、今回のはそこですので、保健福祉部で児童にかかわる部分、そして、教育委員会等で子どもにかかわる部分のこの策をしっかり行っていけば、市長が先ほど言われた部分に関しましても、ほとんどの部分が救われるのではないかなと考えております。
現在の逼迫した財政状況等を考えると、新たな施設をつくるのではなく、姶良市の子育て支援センターや子育て集いの広場、保健福祉部や教育委員会等の事業などで実施している子育て施策を継続して運用しながら見直しをしていくことこそが、必要な形ではないでしょうか。
○企画部長（有馬博明君） 基本的には県立高校のカリキュラムでありましたり，今後の方針につきましては，それは当然県の教育委員会等で基本的な方針は定められるものというふうに認識しております。
今後とも家庭や地域、教育委員会等が一体となって、豊かな教育の実現と「子育てしやすいまち」の実現に向け、必要な支援等の充実に努めてまいります。 ◎保健福祉部長兼福祉事務所長（中津川守君） それでは、１の（１）幼児教育、保育の完全無償化の実施についての御質問にお答えいたします。