姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
対象者は、鹿児島県社会福祉協議会の貸付支援による支援が終了する世帯であり、本市で該当する367世帯に案内を行っています。現在は、そのうち74世帯の申請が出ています。 次に、長寿・障害福祉課は、障害児通所支援事業で、利用者の増加に伴う給付金の不足、障害者自立支援金支給事業は、就労継続支援など給付金の不足が生じることから追加補正予算の計上です。
対象者は、鹿児島県社会福祉協議会の貸付支援による支援が終了する世帯であり、本市で該当する367世帯に案内を行っています。現在は、そのうち74世帯の申請が出ています。 次に、長寿・障害福祉課は、障害児通所支援事業で、利用者の増加に伴う給付金の不足、障害者自立支援金支給事業は、就労継続支援など給付金の不足が生じることから追加補正予算の計上です。
また、自己負担につきまして、全ての対象者において自己負担なしが30市、未就学児までなしが６市、３歳未満までなしが本市を含めて４市、１歳未満までなしが３市、全ての対象者で自己負担があるのが19市でございます。 東京23区が高校生等まで助成対象を拡大することにつきましては報道等で把握したところでございます。
次に、５歳から11歳の小児の接種対象者数と接種者数、そして、接種率、全国平均との比較。 あわせて、生後６か月から４歳以下の乳幼児の接種対象者数と接種者数、接種率、全国平均との比較。 さらに、乳幼児の副反応はどのような事例があったのか、どのような対応をしたのか。 以上、まとめて答弁ください。
１点目、各特別職の１人当たりの影響額と対象者数、その影響総額。 ２点目、県内他市及び九州県都市での条例改正の動向。 以上、それぞれ答弁願います。 ◎総務局長（枝元昌一郎君） １人当たりの影響額は１千円単位で、市長６万９千円、副市長５万６千円、教育長及び病院事業管理者を除く公営企業の管理者４万９千円、議員４万１千円などで、対象者数と影響総額は、53人、約230万円です。
次に、第３款民生費におきましては、在宅重度心身障害児家族支援事業については、令和３年度の新規事業として在宅の重度心身障害児を介護する家族の負担軽減を図るため、家族に代わって訪問看護師等が看護を行うための経費を助成しているが、利用申請件数が見込みを下回ったことにより、多額の不用額を生じていることから、その理由等について伺ったところ、おただしのことについては、詳細な分析は難しいものと考えているが、対象者
令和３年、現物給付制度の対象者が、非課税世帯の高校生までに拡大をしております。 以上です。 ◆１番（堀広子君） これまでの推移をお示しいただきました。
健康チケットあいあいは、対象者が限定されており、さらに、金券として取り扱っております。 このことから、対象となるご本人に確実に交付する必要があるため、ご本人または依頼を受けた代理人の方々にはご負担をかけておりますが、市役所や出張所まで受け取りに来ていただいているところであります。
多くの高齢者が補聴器を使用できるように、充実した制度として、対象者年齢60歳から聴覚障がいによる身体障害者手帳の交付を受けていない方、助成限度額は、補聴器購入額、住民税非課税の場合は上限が13万7,000円、住民税課税の方は上限が６万8,500円となっています。
質問の３点目、これまでの住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について、初めに、同給付金の実績について、給付の目的と基準日、対象者及び対象者ごとの支給世帯数と支給総額の内訳をそれぞれお示しください。 以上、答弁願います。
児童手当支給に関しては、主たる監護対象者に支給することになっていますが、今回の給付金は、主たる生計維持している方が市外在住の場合は、本市からの支給対象者とならないなど、制度要件から発生したものです。 質疑、市外在住の単身赴任の監護者への給付金支払いについて、離婚やＤＶ被害などにより、主たる生計維持者と子どもが別れて生活した場合のチェックはどうしているのか。
また、調査対象者の反応はどうであったか。 答弁願います。 ◎こども未来局長（遠藤章君） 調査対象は、りぼんかん、中央保健センターを定期的に利用する団体の方で、内容は、各施設が児童相談所との複合施設となった場合の期待することやメリット、課題等について自由記述形式で伺ったものでございます。
本市のアンケートの対象者は市民2,420人で、障害の種類等別に無作為に抽出しており、ジェンダーバランスが考慮されたものになっています。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
第４、対象者への情報提供と意思確認については、職員が60歳に達する年度の前年度に情報提供を行い、本人の意思を確認しなければならないとなっていることから、本市においても速やかに条例を改正する必要があります。今後の考え方とスケジュールを明らかにされたい。 第５、今後、段階的に定年延長され、一定数の職員が役所に残る形になります。
第１点、関係医療機関及び対象者への周知状況。 第２点、年代別、理由別内訳を含む申請実績及び年代、再接種ワクチン数、助成見込額を含む事例内容。 第３点、利用者の声についてお示しください。 以上、答弁願います。
二十歳のつどい（仮称）は、市主催の二十歳の式典終了後に実施される式典対象者有志で組織された実行委員会が運営するイベントであります。 現在、実行委員会メンバーを募集中であり、式典当日までの間、10回程度にわたり実行委員会を開催し、記念品の選定や、つどいのテーマ及び式当日のイベント内容等を検討・決定しております。
ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種につきましては、積極的勧奨を控えていた期間に接種時期を迎えていた対象者およそ2,700人に対し、本年５月に事業の概要説明とワクチンの効果やリスク等について記載したリーフレットを個別送付しました。 対象者が接種を希望する場合は、窓口での予診票の発行申請に加え、インターネットを活用し、いつでも気軽に申請できる環境を整えております。
その助成の対象者には、病中・病後にやむなく母乳を与えることができていない母子、さらには多胎児へのミルク助成も含まれ、まさに保護者の気持ちに寄り添った大切な生命と未来を守る助成事業となったことを大きく評価させていただきます。 現在、鹿児島県において年度内の完成を目指し、当事者の会である「ゆるり」の高野代表、ＬＢＨ、リトルベビーハンドブックの作成メンバーとして参画しておられます。
患者の知る権利、自己決定権、自律の原則を尊重する行為であることを根底に、ワクチン接種対象者に対するインフォームド・コンセントについて、ワクチン接種後も感染対策が必要であることについてはパンフレットなどにより周知を図っているというのが当局の見解で、感染予防効果は保証されていないということです。
今回の補正予算は、対象者１人が再接種の対象となるワクチンを必要な回数接種した場合の経費を計上しております。 ２点目の１番目のご質疑にお答えします。 この事業の意義と目的は、がん治療に伴う脱毛による精神的負担を緩和するために使用する医療用ウィッグの購入費用の一部を助成することにより、患者の経済的負担を軽減し、治療や社会生活等を支援することであります。 ２番目のご質疑にお答えします。
質問の２点目、短期保険証の交付基準と過去３か年の交付対象者数の推移。 質問の３点目、保険料減免のコロナ特例と他の減免制度の利用実績の推移。 質問の４点目、病院窓口での一部負担金の減免の利用実績の推移。 以上、それぞれ答弁願います。