姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
高い国保税の引上を抑制するには、県の財政安定化基金残高72億円のうち、財政調整に可能な38億円、この基金を活用して、納付金を引き上げることです。このことを県に強く要請をし、国保税の引下を求めるものであります。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。 これで討論を終わります。
高い国保税の引上を抑制するには、県の財政安定化基金残高72億円のうち、財政調整に可能な38億円、この基金を活用して、納付金を引き上げることです。このことを県に強く要請をし、国保税の引下を求めるものであります。 以上、反対の討論といたします。 ○議長（小山田邦弘君） 通告による討論は以上です。 これで討論を終わります。
令和３年度決算における県の財政調整事業分基金残高は、およそ38億円となっております。 財政支援を含むこの基金の活用方法については、県内19市で構成される国民健康保険鹿児島県都市協議会から、市町村の意見を反映するよう要望書を提出しており、県及び市町村で構成される国保運営連携会議の財政部会において議論されております。 ４点目のご質問にお答えします。
市の財政が健全かどうかを私たち一般市民が簡単に判断するには、経常収支比率と財政調整基金残高の２つぐらいしかありません。 10億円を切っていた財政調整基金、以下、財調と呼ばせていただきます。がなぜに急に17億円に増えたのか、私の考えとしては、必要のない借金をして一部を積み立てただけの話です。借金していますからその分、財調を取り崩す必要もありませんでした。
◎市民局長（牧野謙二君） 県の基金残高約72億円のうち財政調整に活用可能な額は約38億円で、県全体での１人当たり国保事業費納付金額の対前年度伸び率が10％を超過した場合に基金を活用する案が示され、本市としては率の引下げを県に求めたところでございます。 以上でございます。
当時は、合併による国の財政的支援が続いていたことにより急激な財政難に陥ることはありませんでしたが、それでも基金残高の減少や県内で最も高い経常収支比率の団体という結果に現れ、本市の財務状況は他の市町村の財務関係者の話題にすらなっております。 合併当初は、国からの財政支援が続く中で先に述べた各事業だけでも令和17年度まで支払いが残っている状況でございます。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 県国保の３月補正後の直近の基金残高が72億２千万円、前年より約10億５千万円も増加しています。令和２年度の単年度収支が約97億円、３年度の決算は示されていませんが、コロナ禍の下での受診抑制で歳出予算の保険給付費が大幅に減額補正された結果、２年度も３年度も剰余金が発生し、基金に積み増すことができたと考えられます。
これは、新型コロナウイルス感染症対応として柔軟に対応すべく３基金残高を確保した影響が大きいと考えるがどうか。 第４、財政調整基金については、新型コロナウイルス感染症拡大で苦しんでいる生活困窮者救済等に活用する考えもあるが見解を。
プライマリーバランスの赤字につきましては、厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため、３年度に引き続き市債を活用することとしたことによるもので、地域経済に配慮するとともに、基金残高を確保し、今後の財政運営に備えることができたものと考えております。
今後とも年度間の財源調整機能を果たせる基金残高の確保や基礎的財政収支の黒字確保に意を用いた市債残高の低減に努める中で、長期的な視点に立った持続的で健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、３年度に休止した事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染状況や財政状況も考慮しながら事業実施の必要性等について改めて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
質問の４点目、２年度決算を反映した県の基金残高をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） 納付金総額と普通交付金額に収支差が生じ、結果として県の国保特会に余剰金が生じた場合は財政安定化基金に積み立てることになると伺っております。 ２年度決算を反映した県の基金残高については把握していないところでございます。 以上でございます。
要旨１点目、合併後11年経過し、積立基金残高は34億6,000万円でありますが、これまでの事業執行を勘案し、今後、一般単独事業や補助事業、交付金事業などを活用していく上で、平均的な補助率、交付税を想定し、どのくらいのペースで施行できるのかをお示しください。
平成31年４月から令和３年８月までの基金の収支を万円単位で申し上げますと、収入１億3,553万円、支出1,546万円で、３年８月末現在の基金残高は１億2,007万円となっております。また、来年度以降の森林環境譲与税の収入見込額は、４年度及び５年度は年１億1,925万円、６年度以降は年１億4,635万円となっております。 以上でございます。
第８点、財政調整基金の年度末残高が14億円増加し、101億円となった主な要因とコロナ禍において基金残高が増加したことへの見解。 この項の終わりに、第９点、２年度決算を踏まえた今後の財政運営について、市長の見解をお示しください。 次に、新型コロナウイルス感染症に全庁的に取り組む体制づくりについて伺います。
財政３基金につきましては、減収補填債や特別減収対策債の活用のほか、予算執行の見直しによる事業費減や地方創生臨時交付金の活用等に努め、予定していた取崩しを行わなかったことなどにより基金残高を確保したものであり、今後の財政運営に向けて一定の備えができたものと考えております。
2020年度の介護保険特別会計の収支見込みの出納閉鎖時における基金残高は６億7,724万9,974円。単年度収支では２億5,000万円の黒字が見込まれる中での今回の保険料引上げである。第８期事業では，要支援者が要介護状態に陥ったときに本人が希望をすれば，総合支援事業の継続を可能にしており，要介護者から介護給付を外す動きの一環との指摘がある。
しかし、令和５年度末で約21億円の基金残高が見込まれている中で、介護保険料の引上げを回避することは可能であり、市民に負担増を求めたことは問題です。
主な質疑として，「年度末の基金残高は幾らになると見込んでいるのか」との質疑には，「５億1,552万623円と見込んでいる」との答弁。「このコロナ禍により，出納閉鎖時までの保険給付費の伸びはどのように想定しているのか」との質疑に，「１％程度の減少になるのではないかと見込んでいる」との答弁でした。ほかにも質疑・答弁がありました。
当初予算の編成に当たりましては、既存事業の徹底した峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねることで今後の財政運営に備えるための基金残高を確保するなど、財政の健全性に意を用いながら編成したところであり、今後におきましても中長期的な視点に立って健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
プライマリーバランスの赤字につきましては、コロナ禍の影響による極めて厳しい財政状況の中、可能な限りの公共事業を確保するため市債を活用することとしたことによるもので、地域経済への影響にも配慮するとともに、基金残高を確保し今後の財政運営に備えることができたものと考えております。
説明資料の５ページには，財政調整に可能な基金残高についての説明がなされているところであります。そのことについて，まず第１に，財政調整に活用可能な３基金について，令和３年度末基金残高は約30億7,000万円減少し，113億591万2,000円になるとしております。昨年度当初予算では37億円減少するとの試算が，結果的に約８億5,000万円の減少にとどまっているわけであります。