鹿児島市議会 2022-09-14 09月14日－03号
全数届出は、感染状況を把握し健康観察や各種支援につなげることができる一方、感染が拡大した際には届出に係る事務が医療機関や保健所の負担増加につながり診療や業務に支障が生じるなどの面があります。全数届出の見直しにおいては届出対象外となった方の相談支援体制の整備が必要と考えています。 医療の逼迫を防ぐため、県においては医療圏ごとの病床のさらなる確保やみなし陽性の導入などを行ったところです。
全数届出は、感染状況を把握し健康観察や各種支援につなげることができる一方、感染が拡大した際には届出に係る事務が医療機関や保健所の負担増加につながり診療や業務に支障が生じるなどの面があります。全数届出の見直しにおいては届出対象外となった方の相談支援体制の整備が必要と考えています。 医療の逼迫を防ぐため、県においては医療圏ごとの病床のさらなる確保やみなし陽性の導入などを行ったところです。
同議案につきましては、新型コロナウイルス感染拡大対策としての各種支援やＩＣＴ環境整備事業をはじめ、16か月予算の位置づけに基づく公共事業の前倒しなどの地域経済対策が盛り込まれていることについては一定の評価をするものですが、以下反対の理由を申し上げます。
特に飲食や観光など人流を伴う業界においては、まだ大きな影響が続いておりますが、一方で、コロナ禍においても倒産件数は例年より少なく、失業率も改善傾向にあるなど、各種支援策の効果が発現しているものと考えております。今後とも感染対策に万全を期すとともに、感染状況や社会経済情勢を的確に捉え、需要喚起策など必要な対策に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
まず、民間事業者に対する各種支援状況について、第１に、赤字路線に対する国及び県の補助制度の概要と本市の対応。 第２に、国、県、本市の新型コロナウイルス感染症に伴う支援の状況。 第３に、コロナ禍の経営難を理由に民間事業者から本市に対して追加的な支援を要望する声が届いているものか、そうだとすれば本市の対応をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（池田哲也君） お答えいたします。
本市での就労を希望する移住検討者に対しましては、移住相談等において、国、県、市の就労に関する情報や各種支援制度を案内しているほか、新規創業者、新規就農者への支援を行う関係部局と合同で移住相談会を実施するなどの対応を行っており、引き続き関係機関等と緊密に連携しながら、他都市の状況も参考に移住者への就労支援のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
今後は，本市における各種支援について課題整理を行うとともに，県内外の自治体の状況を見ながら，取組を検討してまいります。 ○教育長（瀬戸上護君） ３問目の動物と共存する豊かな社会を目指しての１点目にお答えします。
あわせて、国は、生活困窮世帯への新たな支援金の創設や雇用調整助成金などの各種支援策の期限延長を発表しましたが、これに合わせ本市独自の雇用維持支援金の取扱いなど、今後どのようなスタンスで取り組んでいかれるのか見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 下鶴隆央君 登壇］ ◎市長（下鶴隆央君） 崎元ひろのり議員にお答えいたします。
第３点、学校の業務改善の取組に関して、教職員の負担軽減や各種支援員の配置など具体的に聞かせてください。 以上、答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君） 現在策定中の第六次総合計画におきまして、令和８年度までに全国学力調査の平均正答率が全国を上回るとともに、学習状況調査では、「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦する」と回答する児童生徒の割合が全国と同程度になることを目指しております。
このような中，これまでの間，育児短時間勤務制度を利用した職員はおりませんが，当該制度に限らず，必要とするときに，休暇の取得や各種支援制度を活用することができるよう，今後も休暇や支援制度の周知を行ってまいります。なお，子育て世代を含む全ての世代に係る介護関係の休暇につきましては，短期介護休暇を取得する職員が増加している状況です。次に，３点目にお答えします。
なお，本市における新型コロナウイルス感染症の収束後の取組については，国のＧｏＴｏトラベルキャンペーンを始めとする各種支援事業等の動向を注視しつつ，効果的な事業を展開することができるよう，引き続き，観光協会などの関係機関と密接に連携しながら検討してまいります。 ○商工観光部長（谷口隆幸君） 次に，１点目にお答えします。
生活困窮者等への支援につきましては，依然として増加傾向にある生活保護の受給状況を踏まえ，生活保護受給者に対して必要かつ適切な支援を行うとともに，生活保護就労支援員による就労に向けた各種支援策により，受給者の自立を促進します。あわせて，生活習慣病の発症・重症化の予防など，健康管理に対する支援を行い，受給者の健康や生活の質の向上に努めてまいります。
・各種支援事業もだが、特に、子ども医療費のシステム改修などは県と連動するものであり、本来なら県に財源での支援を求めたい。・特別支援教室は、今後、どの学校でも教室確保が課題になってくると思われる。加えて支援員の補充も必ず求められる課題である。
本市におきましては、中小企業者等の事業継続を下支えするため、事業継続支援金や家賃支援金、雇用維持支援金など各種支援策を実施してきているところでございます。 コロナ禍における学生の職場実習への影響については把握しておりません。また、学生への支援についても実施しておりませんが、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
ビジョンに掲げた将来像のうち、農業・農村を支える人材の育成については、新規就農者など担い手の確保、育成を重点的に推進する組織として、農林水産課に、かのやアグリ起業ファーム推進室を設置し、市独自の研修制度や各種支援策を講じております。
具体的には，校務を軽減するために，全小中学校への統合型校務支援システムの整備，特別支援教育支援員などの各種支援員の配置，部活動における適切な休養日の設定などを行うとともに，休暇を取りやすくするために，長期休業中にリフレッシュ・ウィーク及び学校閉庁日を設定しています。
国、県、市を挙げて、各種支援金による支援体制は取られてきてはおりますが、不安を抱えた人たちが少なくないと考えます。全国的に自殺者数が大きく増加しているとの報道もありました。市としての相談支援体制は、どのようになっているのかお伺いいたします。 質問事項３、まちづくりと土地活用について。 これまでにもたびたび提起されてきている土地活用について、まちづくりの課題も含めて以下についてお伺いいたします。
これらの各種支援策につきましては、今後とも円滑に進めてまいります。 ７月豪雨災害により被災した道路や河川、農道等の復旧については、国の災害復旧事業を活用する道路、河川46件、全ての災害査定が終了し、約７割が工事に着手しているほか、農地、農道等の農業用施設についても、年内に災害査定が終了する予定であり、順次発注してまいります。
本市といたしましては、これらで得られた情報等を参考にするとともに、４月の緊急事態宣言、７月のクラスター発生などによる経済活動への影響等を考慮する中で事業継続を下支えするため事業継続支援金事業を拡充したほか、各種支援策を実施しております。今後ともこれらの支援策を十分に活用していただけるよう、より一層の周知・広報に努めてまいります。 以上でございます。
次に、（２）子育て支援に係るホームページについてでございますが、現在、鹿屋市の子育て支援に関するホームページは、チャイルドシートの無償貸出などの各種支援制度に関すること、児童手当などの各種手当や医療費などの助成制度に関すること、保育園や幼稚園など子育て支援施設に関すること、つどいの広場に関することなどで構成されておりますが、ひとり親に対する支援や保育園への入所など、各世帯の知りたいニーズに合わせた構成
審査終了後の意見集約の中で，新型コロナウイルス感染症対策事業全般を通して，コロナ対策であるとは思われない事業も見受けられることから，今後の事業計画において行政内部で十分精査し，計画的なコロナ対策に取り組んでいただきたいとの意見や，各種支援事業においては市民への周知徹底を図っていただきたいとの意見が出されたところであります。