釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
また、第８波の拡大とインフルエンザの同時流行が懸念される状況を踏まえ、11月25日には市長メッセージとして、市のホームページとＬＩＮＥにおいて、３つの対応を市民の皆様にお願いしております。 １つ目は、いずれも接触または飛沫を介した感染症であり、基本的な感染予防の仕組みは同じであることから、改めて基本的な感染対策を徹底していただくことです。
また、第８波の拡大とインフルエンザの同時流行が懸念される状況を踏まえ、11月25日には市長メッセージとして、市のホームページとＬＩＮＥにおいて、３つの対応を市民の皆様にお願いしております。 １つ目は、いずれも接触または飛沫を介した感染症であり、基本的な感染予防の仕組みは同じであることから、改めて基本的な感染対策を徹底していただくことです。
当市といたしましては、後発地震注意情報発出の際には、防災関係機関との連携と情報共有を図りながら、市民に対し後発地震に備えるよう防災行政無線や市ホームページ、いわてモバイルメールやＬＩＮＥなどのＳＮＳ等を活用し周知、広報に努めてまいります。
また、本年度は、地域おこし協力隊によるふるさと情報発信事業といたしまして、新たに公式ＬＩＮＥアカウントを活用した若者向けの就職情報発信の仕組み、「ウミネコミヤコの回覧板」の試験運用を10月から始めております。
そういったところで、相談体制だとか、そういったものもＬＩＮＥや何かも含めていろいろと活用しているということでございますけれども、そういったことが普及率といいますか、そういったようなところが実際どの程度普及して実際に活用されているのか、その辺についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎子ども未来課長（千葉達君） 議長。
総務省情報通信政策研究所が令和４年８月に行った調査によりますと、ＬＩＮＥの利用率は一貫して増加し、90％を超過したと記されております。ＳＮＳの中で日本国内では最もユーザー登録数が多く、もはやインフラと呼べる位置づけになっており、広く市民の方に情報をいち早く伝えるために最も有効な手段となっていることから、本市にとってＬＩＮＥの導入はとても高く評価しております。
滋賀県でも同様な内容で滋賀県公式ＬＩＮＥアンケートを行っていますが、回答者の26.1％の方が生理用品の入手に苦労すると答えています。 これらを受けて、各自治体でも学校の女子トイレに生理用品の配置をするなど、様々な対応を行っていて、内閣府の男女共同参画局の調査によると、昨年７月20日時点では、581団体が生理の貧困に係る取組をしています。
直近では令和２年３月にリニューアルを、５月にＬＩＮＥの公式アカウントを開設し、容易にホームページにアクセスできるよう工夫を行い、市民に向けては市政情報、各種イベント情報、各種行政手続等のほか災害時での緊急情報等を、事業者に向けては入札の公告などの情報を発信しております。
また、仲間との情報の共有や周りとの共通性を過度に意識するあまり、表面的で当たり障りのない関係性を意図的に保ったり、逆に友人をつくることを拒んだり、あるいは、友人との会話や情報の交換も顔を合わせることなく、メールやＬＩＮＥでのやり取りで済ませることが日常化しています。
今後、岩手緊急事態宣言が解除され、各地で各種イベントが開催されるなど、さらに人の流れも多くなることが予想されますので、再び感染拡大につながらないように注意し、油断することなく基本的な感染対策の徹底に努めていただくよう、市ホームページやＬＩＮＥなどにより、引き続き市民の皆様に呼びかけてまいります。
また、本市では、令和２年度から取り組んでおりますＳＮＳでの相談事業、いわゆるＬＩＮＥ相談では、令和３年度に3,768件の相談を受けており、アクセスしやすい相談の仕組みとして、女性のみならず、ヤングケアラーの高校生などの多様な年代とのやり取りを行うなど、事業として相談窓口の充実に資していると捉えております。
本市では、令和４年度よりＬＩＮＥを活用した広報を行うとされていますが、市民の方への活用のみならず、本市交流人口となってくださる方々に対しても共通の情報をプッシュ型で発信するなど、様々な取組が可能ではないでしょうか。 また、本市の交流人口の方々は、同時に他の県内市町村の交流人口であることも考えられます。
また、市内に住む外国人市民等に向けては、イベント情報や新型コロナウイルスに関する情報などを市のホームページに掲載したり、市の公式ＬＩＮＥにより提供しています。しかし、防災情報をはじめ各種の情報の発信が、全ての外国人市民等に周知徹底されてはおらず、いかに浸透させるかが 課題となっています。
参加者にアンケートを実施したところ、インターネット検索でいろいろなことを調べられることに感動した、ＬＩＮＥグループでやり取りをできたのが楽しかったといった声が寄せられ、大多数が大変満足、満足と回答しており、多くの参加者から好評をいただいているところであります。
加えて、運動習慣の定着に向けた取組を市内スポーツクラブと連携して行うほか、現行の健康チャレンジポイントを見直し、当市のＬＩＮＥアプリでの参加やスマートフォンでのポイント獲得を可能にするなど、働き世代が参加しやすい環境を創出することで、若い世代の健康づくりの意識醸成に努め、行動変容につなげられるよう取り組んでまいります。 次に、「持続可能な交通体系の構築」についてであります。
児童の健全育成につきましては、児童虐待やＤＶ等の家庭問題への対応としてＬＩＮＥ等を活用した相談体制を維持し、抱えている悩みの把握や早期発見に引き続き努めるとともに、要保護児童対策地域協議会を通じて、各所関係機関と連携しながら、地域で子どもを見守る体制づくりを充実してまいります。 第５に、「ともに支え、健康に暮らすまちづくり」に係る諸施策についてであります。
このため、必要に応じて、市広報紙、市ホームページや市公式ＬＩＮＥアカウントなどにより、ワクチンの接種は、自らの健康を守るだけでなく、同居する家族や日常的に接する友人や職場の同僚を守る効果も期待できること、また、身近に重症化リスクの高い疾病のある方や高齢者の方がいれば、なおさら周囲の人への感染リスクも低下させることになるというメリットなどについても周知を図り、積極的な接種の勧奨に取り組んでまいります。
その後、４月30日に内閣官房、総務省より、「政府機関・地方公共団体等における業務でのＬＩＮＥ利用状況調査を踏まえた今後のＬＩＮＥサービス等の利用の際の考え方」が示され、公表・公開することを前提とする情報や第三者が知り得ても問題のない情報などをラインサービス上で取り扱うことが明確な場合、各行政主体におけるラインサービスの利用は許容されるものとされております。
また、相談方法につきましては、直接面談のほか、ＬＩＮＥを活用した相談を実施し、相談者の要望や内容に応じて法テラスなどの専門機関につなぐ対応も行っております。 女性の相談状況につきましては、昨年度全体で237件で、そのうち生活困窮の相談は７件となっております。
その中において、家庭児童相談室ＬＩＮＥアカウント、小児科オンラインＬＩＮＥアカウントを紹介し、ＩＣＴを活用した相談支援体制の構築を図っております。 中でも、家庭児童相談室ＬＩＮＥについては、厚生労働省による体罰によらない子育てのためにとして運営されているホームページに、自治体によるＳＮＳを活用した相談窓口の設置として、本市の取組が紹介をされております。
これは電話で相談の窓口つくるということを申し上げていますけれども、コールセンターに連絡いただくとか、あるいはＬＩＮＥもしくは市のホームページで連絡いただくことになっておりますけれども、その結果を受けて何時に来てくださいという連絡を申し上げる、あるいは必要な場合にはコールセンターのほうに交通手段確保してほしいという御希望を出していただく、そういうことを決めた後で、どこに来ていただきたい、何時に来ていただきたい