宮古市議会 2022-09-08 09月08日－04号
電気事業者に聞くと、そういうことで現金の授受はしないということでお触れが回っていて、そこでやらないと言われていた。それが、今の部長さん方の回答では、一切今まではないんだということでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） まずは、この施設というのは、市が直営している施設ではございません。
電気事業者に聞くと、そういうことで現金の授受はしないということでお触れが回っていて、そこでやらないと言われていた。それが、今の部長さん方の回答では、一切今まではないんだということでしょうか。 ○議長（橋本久夫君） 伊藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（伊藤重行君） まずは、この施設というのは、市が直営している施設ではございません。
５年とした根拠は、電気事業者や建設業が５年としているので、そのようにしたものと思われる。指定を受けた年度で更新になり、平成１１年度までに登録した業者は今年９月３０日までに、平成１５年度までの登録した業者は来年の９月末日まで講習を受け、再来年までには３２者が更新することとなるとの答弁でございました。
その前には、電気事業者との協定を結んでおります。こちらは、避難所等で電源が不足する際に備えての協定でございます。 そのほかにも、今年組んだ協定の以前には、食料等の備蓄に備えた町内スーパーとの協定がございます。こちらのほうは、地震等で、停電等で営業ができなくなったとしても、そちらの食料品等、生活用品等、そういったものを提供いただけるというような支援体制でございます。
具体的な検討を開始した平成29年当時においては、小売電気事業者が全国に約400社ございまして、近隣自治体で導入した事業者が倒産したという事例もございました。 また、価格面だけの競争で契約の相手方を決めていくというのでは、供給能力のない、あるいは経営状態が悪い事業者が紛れ込んでくるという可能性も否定できません。
また、バイオマスエネルギーにつきましては、大迫総合支所と大迫保育園に間伐材などを燃料とするチップボイラーを、生涯学園都市会館と宮野目保育園地域子育て支援センターにペレットストーブを設置し、施設の暖房に利用しているほか、市内のバイオマス発電事業者によって発電された電気を、小売電気事業者を通じて市内小中学校に供給していただいているところであります。
2012年には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行され、同法に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始をいたし、住宅用システムが中心だった太陽光発電は、メガソーラーなどの売電事業として投資家から一般家庭にも広くその利益性が認知されるようになったところでございます。
しかしながら、これまで廃棄費用の確保を進めていなかった事業者も見られましたことから、国のほうでは、これを電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法、通称ＦＩＴ法と呼びますが、この施行規則に基づく事業計画策定ガイドライン、この中で平成30年４月からの設備の廃棄など、費用の積み立てをそれまでの努力義務ではなく、事業者の義務とする内容の改正を行ったところでございます。
今回、途中の補正には計上していなかったものが、専決処分ということで１億4100万補正となったのですが、その内容については、修正申告というちょっと予測不能の申告の増の理由もございますが、建設業、あと電気事業者など、一部税割額が前年度を大きく上回った業種があったところというのも、この補正額の大きな要因となっております。 以上です。 ○議長（佐々木義昭君） 千葉議員。
理由が分からないというのは、これは電気事業者がその短絡を起こした事象について正確な理由が分からないというところであります。
電気料金の軽減等について、電気事業者の要請の仲立ちをとのご提言ですが、市といたしましては水産加工業者が何を必要としているのか、関係者と協議をしてまいります。 次に、宮古・室蘭フェリー就航に関する課題についてのご質問にお答えをいたします。 フェリーの運行実績につきましては、運航会社である川崎近海汽船では具体的な数字を公表しておりません。
その後、本格稼働され、２月１日より計画発電量の５，４００キロワットの発電を開始し、小売電気事業者を通じて、発電された電力を市内一般家庭を初め生協や市内１９の小学校に供給していると伺っております。 現在、発電に利用されている燃料材は、杉やアカマツ、カラマツとなっており、広葉樹につきましては、現在の設備では受け入れができない状況と伺っております。
国では、平成24年７月に太陽光、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー設備により発電された電気を国が定める固定価格で一定の期間、電気事業者に調達を義務づける固定価格買取制度をスタートさせました。このことにより関心が高まり、再生可能エネルギーの活用が加速的に普及拡大しているところであります。
◆３番（中野貴徳君） そうすると、まだまだなかなかメーカーさんからの回答が得がたいというようなところなようでございますが、例えばそういうことであれば本市におきましても、エレベーターということなので電気事業者ということになると思いますが、電気事業者の方々がたくさんおられるわけですけれども、そういった陸前高田市内に事業所を有する会社にその点検をしていただく、そういったようなことは不可能なことなのでしょうか
平成23年には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づき、電気の固定価格買取制度がスタートしております。この法律におきましては、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス等といった再生可能エネルギー源を変換して得られた電力を国の定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務づけております。
発電された電力は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく固定価格買い取り制度により、向こう20年間にわたって１キロワットアワー当たり税抜き価格で40円が適用されることになっております。これにより長年にわたって安定的な収益の確保が見込まれ、地元の出資企業におきまして既存事業の拡大や新たな事業展開につなげていただきたいと考えております。
最後に、クリーンセンターの運営に関し、今年度より開始した電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法を活用した電気の売り払いにより、当組合として今年度に540万程度の収益が見込まれており、次年度以降もこの制度による収益を将来の当センターの大規模改修に備えて、財政調整基金へ積み立てていきたいとの報告がありました。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法では、太陽光、風力、小水力、地熱などによる発電電力の送電系統への接続を保障し、送電系統を運用する電力事業者に、エネルギー源と設備容量に応じて定められた最低価格以上で一定期間買い取ることを義務づけたものです。
また、送電線の整備につきましては、新たに立地する住宅や電力需要等を見きわめながら、電気事業者が実施していくものと認識しております。 私からは以上でございます。 ○議長（畑中孝博君） 災害復興局長。 ◎災害復興局長（佐藤高廣君） 私からは質問事項３の（２）、津波拠点区域内で電線を地中埋設することについて御答弁申し上げます。
次に、２点目の自然エネルギーと省エネルギーについてのうち、専門知識を持った窓口の設置、事業化支援や手続支援、町による事業化及び課名の変更についてですが、エネルギー資源の少ない日本で環境負荷の少ない自然エネルギー、いわゆる太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などを利用した再生可能エネルギーが注目され、平成24年７月１日から電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法により再生可能エネルギー