釜石市議会 2022-09-08 09月08日－04号
実施したことで見えてきたこれらの課題については、周知方法や開設期間等、再検討してまいります。 今回、８か所の投票所を統合しましたが、他にも課題を抱えている投票所があるものと認識しております。さらに統合すべきか、ほかに方法はないのか、移動期日前投票所の設置箇所や日数の拡充も含めて検討を重ね、引き続き有権者の皆様がより投票しやすい環境整備に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
実施したことで見えてきたこれらの課題については、周知方法や開設期間等、再検討してまいります。 今回、８か所の投票所を統合しましたが、他にも課題を抱えている投票所があるものと認識しております。さらに統合すべきか、ほかに方法はないのか、移動期日前投票所の設置箇所や日数の拡充も含めて検討を重ね、引き続き有権者の皆様がより投票しやすい環境整備に努めてまいります。 ○議長（木村琳藏君） 市民生活部長。
まず、海水浴場開設期間中の避難体制につきましては、観光案内員や監視員を配置し、海開き前に避難訓練を行うなど、海水浴客が安全に避難できるよう体制を整えているところであります。 また、大規模イベント時の避難体制につきましても、イベント主催者において、津波避難はもちろん、地震や火災、不審物など、あらゆる事象に対し、スタッフのための緊急時行動マニュアルが定められているところであります。
海水浴場開設期間中の避難につきましては、観光案内員や監視員を配置し、海開き前に避難訓練を実施するなど、海水浴客が安全に避難できるよう、体制を整えてきたところであります。
また、市といたしましては、海水浴場開設期間につきましては、海水浴客の安全確保を図る対応を実施することといたしているところであります。
また、国の家賃支援給付金、３分の２までのこの支援給付金については、７月２２日から完全予約制による申請サポート会場をなはんプラザに国が設置しておりますが、開設期間を９月２１日までへと変更し、その後はサポート窓口を不定期に開設する方向と伺っております。
１４件の相談にとどまりましたが、相談窓口開設期間中には、市役所担当課にも徴収猶予の特例制度で２７件、令和３年度の固定資産税の軽減措置で１件の相談がありました。特に徴収猶予の相談に関しましては、３月以降５月末現在で延べ１２３件の相談をいただいております。
主な掲載内容としては、５月１日号の広報に改善計画の主な内容を掲載したほか、７月１日号には立候補予定者説明会、投票立会人の募集とあわせて、移動支援に係るバス、タクシー乗車券の発行について、８月１日号には期日前投票所及び共通投票所の開設期間や開設時間について、８月15日号の地域版には、地域ごとの投票所の変更内容について掲載し、周知を図ってきたところであります。
また、共通投票所、期日前投票所の開設期間、開設時間はどのようになるのかを伺います。 ○議長（千葉大作君） 今野選挙管理委員会事務局長。 ○選挙管理委員会事務局長（今野薫君） 岩渕善朗議員にお答えいたします。
◆１８番（鈴木忠幸） 先ほど教育部長のほうからランニングコストのやつでおおよそ１，０００万円から２，０００万円という数字がどういう施設、あるいはどういういわゆる開設期間といいますか、カーリング場として開放する期間、通年なのか、期間は何カ月と見た場合にこの金額なのかと、こういうことも全く説明がなくて、ほかの事例では１，０００万円から２，０００万円だという答弁なのです。
２点目の大型商業施設や富士大学に開設される期日前投票所に関しての質問でありますが、開設期間や場所、投票時間についてお尋ねをいたします。 私の一般質問通告後にこのことについて新聞報道がなされましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ３点目は、学生、生徒による投票事務や選挙啓蒙活動への参加についてお尋ねをいたします。
市といたしましては、いまだ復興半ばであり、また国からも被災者支援情報提供事業として運営支援の継続が図られていることから、今後も災害ＦＭ局として開設してまいりたいと考えているところであり、開設期間につきましても、可能であれば復興計画期間が終わるまでは継続してまいりたいと考えているところでありますが、国の支援がなければ延長は難しいものと考えています。
今後、他市との状況等を踏まえた開設期間や開設時間などをあわせて設置に向けた期日前投票所全体のあり方の検討をさらに進め、平成28年度中には委員会として一定の結論を出したいと考えております。 ○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。 ○５番（岩渕優君） それでは質問をさせていただきます。
次に、スキー場ですが、奥州市内には３つのスキー場がありますが、近年スキー、スノーボーダー人口の減少と短期間の開設期間と維持管理費の問題があると思います。観光スポーツ施設としての存続は必要と思いますが、現在の奥州市の財政を考えるとき民間への売却に向けて努力すべきであり、民間の理解が得られなかった場合は廃止もやむないと考えております。 次に、保育所、幼稚園の民営化でございます。
次に、避難所開設期間を決める根拠及び食糧供給の基準について説明いたします。１、避難所開設期間を決める根拠についてはございません。参考として、ただし以下書いてございますが、避難所の開設は二戸市地域防災計画第３章第１４節、避難救出計画において定める次の者があった場合とするとされております。
具体的には、７月中旬から８月下旬の約１カ月がいわゆる開設期間となっており、例年約100組、1,000人前後の利用者のほとんどがこの期間に集中しているところでございます。これは、小中学生の夏休み期間であることから、学校行事での利用や地域行事での利用のほか、家族旅行等による利用が考えられ、年間を通して一番の繁忙期となっております。
次に、避難所開設期間は食事の提供をするべきというご質問でありますが、災害救助法には原則として避難所開設は７日以内、被災者への救助は現物で支給によるものとしておりまして、原則といたしまして現金等での支給は行わないものとされております。したがいまして、災害救助法の適用とならない災害にあっては、避難所開設期間が短くなることが通例と考えられております。
岩手・宮城内陸地震での避難者が、アパートに１世帯、復興支援住宅に１世帯ということでしたけれども、この方々は本当に戻る予定があるのかどうか、それで復興支援住宅についてですけれども、ここの開設期間というかそういうのはどのようになっているのかお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
平成19年度から９カ年計画で、行政、地域、学校、企業、関係団体等あらゆる立場の市民が一丸となり、だれもが生涯を通じていつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現を目指し、市教育委員会が策定した一関市生涯スポーツ振興計画の中の（３）にスポーツ施設の整備充実の課題の一つが挙げられており、そこには、「屋外水泳プールは季節的な制約で開設期間が短いことから、屋内や温水プール
海水浴場の開設期間中は、駐車場が手狭になるなど不便をかけることもありますが、周辺では民間駐車場や売店の営業が行われており、海水浴場の開設が地域の活性化につながっているところであります。水産イベントでは、広田湾漁協組合員が手がけている安心、安全な生産物を素材に消費者と直接交流し、地域の活性化につなげる目的で平成８年度から広田半島大漁まつりが毎年開催されているところであります。
その相談状況に応じて、開設日や開設期間の延長も今後検討するということが報告されたところでございます。 市といたしましても、今後も引き続き、再就職支援会社３社との連携はもちろんのこと、関係機関と連携し、できるだけ本人の希望に沿った再就職ができますよう支援してまいります。 なお、ご質問にございました企業が地域における雇用についての責任をもつことは、私も、当然その責任があると思ってございます。