宮古市議会 2022-12-22 12月22日－05号
要配慮個人情報の漏えい防止については、個人情報保護法で保有の制限、不適正利用の禁止、安全管理措置などが定められており、これを遵守することで適正に管理ができるため、条例で改めて規定する必要はなく、法令の運用によって管理していく」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
要配慮個人情報の漏えい防止については、個人情報保護法で保有の制限、不適正利用の禁止、安全管理措置などが定められており、これを遵守することで適正に管理ができるため、条例で改めて規定する必要はなく、法令の運用によって管理していく」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
、新たに採用する職員を徐々に減らしていく、そういったところで人数を適正な規模にしていくという、現段階でのそういった考え方があるということを御認識していただきたいと考えていますが、今後、そういったシミュレーションの部分というのをもう少し精査した上で、例えば広報であったりだとか、ホームページであったりだとか、そういったところで市民にも広く周知していきながら、定年延長と併せて適正な職員数にしていくような運用
内閣府は、北海道及び三陸沖でマグニチュード７以上の地震が発生した場合、それ以上に大きな地震が発生するおそれがあるとし、北海道・三陸沖後発地震注意情報を12月16日から運用開始されます。県内では、沿岸部だけではなく内陸部の市町村を含む23市町村が後発地震注意情報の対象地域とされました。
次に、ハザードマップ改訂についての御質問ですが、令和元年に岩手県が公表した想定最大降雨による洪水・浸水想定及び令和２年に内閣府が公表した日本海溝・千島海溝地震津波浸水想定等の新たな災害情報に対応するとともに、これまでの紙ベースでのハザードマップに加え、令和３年４月１日からウェブ版ハザードマップの運用を市ホームページ上で開始しました。
そのうち、市公式ホームページへの広告掲載は、閲覧回数が最も多いトップページが有効的であるとの考えから、６枠を設定し、本年４月から運用を開始いたしております。 現在のところ、掲載企業は１社にとどまっております。引き続き周知を行い、認知度向上と財源の確保に努めてまいります。また、見やすいレイアウトやバナー広告にアクセスしやすい環境の構築など、随時デザインの改善を図ってまいります。
ただいま渋谷区あるいは世田谷区のお話がありましたが、11月１日現在で242の自治体が導入しておるところで、条例での運用は、私調べたところ、渋谷区を含め３自治体程度しかないのかなと思っております。ほとんどの自治体が要綱でということで、導入後の市町村間の内容の連携等も踏まえて、柔軟な対応ができる要綱でまずは取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（橋本久夫君） 竹花邦彦君。
また、本年度は、地域おこし協力隊によるふるさと情報発信事業といたしまして、新たに公式ＬＩＮＥアカウントを活用した若者向けの就職情報発信の仕組み、「ウミネコミヤコの回覧板」の試験運用を10月から始めております。
◎建築住宅課長（菅野和巳君） 条例におきましては、連帯保証人さん、そして入居者と共に、家賃に対して責任を負うというような形にはなってございますが、実際の運用として無制限かと言われると、そのような取扱いではなくて、先ほど副市長のほうからご説明申し上げたとおり、滞納者の事情、あるいは連帯保証人さんとは言いつつも、当然、資産等、あるいは収入等に限度があるものですから、そのような状況の中でご相談をしているという
過日、この後発地震に対する注意情報を運用するとの報道がありましたが、どのような内容なのでしょうか、後発地震についての本市の備えや考え方はどのようになっているのかお答えください。 最後に、新しいまちづくりにおける若者の役割について伺います。東日本大震災後の本市に移住してきた若者たちは、地域住民も気づかなかった魅力を発見しながら、まちづくりの大きな役割を果たしてきました。
１つ目は各種施設の運用状況と見通しについて、２点目は陸前高田公式ＬＩＮＥについて、３点目は本市の水産業振興についてです。 大項目の１点目でありますが、各種施設の運用状況と今後の活用見通しについて伺います。
商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。 全国的に働き方が多様化していることに加え、仕事をしながら休暇を取るワーケーションの概念が浸透していることを鑑みれば、地方に対する考え方は大きく変容しているとも言えます。
また、この事業を企画した理由、背景などについてでございますけれども、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金については、昨今のコロナ禍でテレワークが進んだこと、あるいは国により地方移住が昨今の状況で見直されてきたことをきっかけといたしまして、住む場所として、当市、釜石市を選ぶことの後押しとなるようにということで、住宅補助として、令和２年10月から運用を開始したものでございます。
当該施設などでの金品の授受は、トラブルを招くおそれがある可能性があるため、行わないという取決めが地元の開催事業者間では守られていると聞いておりましたが、現在の運用はどのようになっているのか伺います。以前は、電気販売などの会社の方々は、電化製品などを販売するのは、そこでは金品の授受はしないということで聞いておりましたが、今はそれがどのような方向でもって変わったのか、その辺を伺いたいと思います。
次に、景観条例等の影響と市民等からの声についてでありますが、景観計画が策定された平成30年６月から令和４年８月までの期間に約220件の届出が出され、市民や事業者等の御協力により、適切な運用がなされているところであります。実際のまちの様子を見ましても、周囲と比較して目立つような建物や看板等は設置されておらず、全体として良好な景観が形成されつつあると認識をしているところであります。
また、医師会事務局がそのシートを回収し、取りまとめの上、市に送達する情報連携のフローが構築され、８月末から運用が開始されているところです。今後、保健指導等の結果をその後の治療方針に生かしていただくために、結果を市から医療機関にフィードバックする仕組みを検討し、年度末に向けて調整していく予定です。
あわせて、遊覧船、津波遺構保存事業の納税者、寄附者、投資家に対する運用状況等の発信についてどのように行われているのか伺います。 最後、３点目に、学校の魅力化プロジェクトの立ち上げについて伺います。 当市の令和４年２月28日現在の小・中高生は3,700人余りでありますが、昨年度生まれた、２月28日現在で233人であります。
今日は、建築関連業務委託契約書の運用について、市営ビル入居に際しての保証人廃止について、ＤＶ・児童虐待と支援措置の３点について質問します。 まず、建築関連業務委託契約書の運用についてであります。 令和３年３月定例会で、同じく建設関連業務委託契約書例文について質問させていただきましたが、令和２年の民法に伴う改訂は円滑に進められました。 今回は、この改訂された契約書例文の運用について質問します。
このうち現在運用を開始している27施設につきましては、年間約35万キロワットの出力が可能でありますが、太陽光発電による発電量は天候等に左右されることから、削減経費は一概にはお答えできませんが、先ほど申し上げました35万キロワットという数値は、一般家庭１世帯が１年間に消費するエネルギーに換算するとおよそ80世帯分となり、その分の経費削減効果が期待できるものと考えているところであります。
そういった中で、マニュアルはできるだけシンプル、かつ運用は現実的な内容がよいというふうに理解してございますので、市といたしましても、現在の各町内会との協議をはじめ、自主防災組織の活動についての協議を、今後もマニュアルの必要性も含めて、各町内会自主防災組織の課題の解決に向けた取組、これを市と一緒になって進めてまいりたいと考えてございます。
宮古市一般会計・各特別会計歳入歳出決算及び定額の資金を運用するための基金の運用状況審査意見書の２ページをお開き願います。 審査の結果につきましては、第５、審査の結果のとおりでございます。 １、決算書及び附属書類は、法令に準拠して調製されているものと認めます。 ２、決算書類及び定額の資金を運用するための基金の計数は、正確であると認めます。