花巻市議会 2020-09-04 09月04日－01号
当該事業につきましては、一般社団法人花巻観光協会に委託することを予定しており、事業に要する経費といたしましては、当該観光協会が定額タクシーを旅行商品として各旅行会社へ販売するための販売手数料、この観光旅行会社ですけれども、オンラインによる受付をしている旅行会社ということでございますが、各観光旅行会社が販売するための販売手数料、旅行保険料、岩手県タクシー業協同組合花巻支部へ支払う定額タクシーの運行費上乗
当該事業につきましては、一般社団法人花巻観光協会に委託することを予定しており、事業に要する経費といたしましては、当該観光協会が定額タクシーを旅行商品として各旅行会社へ販売するための販売手数料、この観光旅行会社ですけれども、オンラインによる受付をしている旅行会社ということでございますが、各観光旅行会社が販売するための販売手数料、旅行保険料、岩手県タクシー業協同組合花巻支部へ支払う定額タクシーの運行費上乗
しかしながら、近年のクロマグロの資源管理措置の発令や主力魚種である秋サケの不漁などにより定置網の漁獲金額が減少しているほか、漁業者数の減少や海洋環境の変化に伴う養殖生産物の減産による販売手数料の減額などが生じており、漁業協同組合の経営は厳しさを増している状況にあります。
そういった中で、農協さんとしましては、できるだけ全農を挟むと若干販売手数料が高いという状況もありますので、そういったものも含めながら個別販売、いわゆる卸への販売のほうにシフトしていきたいというお話を受けてございます。
我々では山の木を全て把握できないので、森林組合からも見ていただいて予算を組んでいるが、当初予算では運搬作業手数料を単価２万７，０００円、１５０回分の運搬分を見ていましたが、それが半分に減ったこと、森林組合から見てもらった作業工賃も２万７，０００円から１万３，５００円に落としていただいたこと、販売手数料も売れた価格の率で８％から４％になるので、減額になったものですという答弁でございました。
さらに、農産物からの販売手数料を売り上げの15％を取っておりますが、取る必要があるのか、この数値の妥当性はどうなのか、お伺いいたします。 以上で壇上での質問を終わり、自席での再質問を行います。御清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕 ◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。
その中で注目したかったのは、4,000万円ほどの事業収益の内訳を見ますと、花巻市、広告収入120万円、物産販売手数料837万円、受託収益3,090万円となります。その内訳見た場合に、奥州市の観光物産協会の1,330万円の内訳は何かというと、これはちょっときちんと調べておりませんけれども、観光物産館を通じての家賃収入等なんかもかなりの部分を占めております。
いますけれども、先ほど答弁でも申し上げましたように、共販制度の中で一旦買い戻しをすることによって、みずからそういった販売パートナーを見つけて、より高値でといいますか、売るということは可能ということはそのとおりでございますが、ただその共販制度と同時に、やはり漁業協同組合が免許を受けて、そこから漁場を割り当てられて生産をしているという現在のそのスタイルの中では、やはり漁業協同組合に対して、精算に当たっては一定の販売手数料
なお、農産物の販売手数料等については、今後も変わる見込みはないとの答弁であります。 委員より、施設の維持、修繕料はどちらが見るのか、金額で決めるのかとの質問であります。修繕料について、３万円を境にして、３万円を超える場合は市の負担であるとの答弁であります。 委員より、指定管理者に移行するに至った考え方はとの質問があり、組合の意識がそこまで高まっておらず、導入を見送っていたという答弁であります。
常設展の手数料と催事販売手数料が合わせて80万円であります。この常設展、中身はわかりますが、80万円の手数料ということは何を根拠になされているのか伺いたいと思います。 ○議長（石亀貢君） 観光商工課長。 ◎観光商工課長（小志戸前浩政君） お答えをいたします。
その中では、販売手数料の設定の考え方とか、販売代金の精算方法、出荷組織の仕組み等について御説明しながら、いろいろ意見交換をしていきたいというふうに考えているところでございます。 また、今後とも、新年の広報かまいし等を通じまして、市内全域からの参加を今後も随時受け付けていきたいというふうに考えているところでございます。
先ほどは宮古市と宮古漁協、あそこの施設を借りて仕事をしている使用料について聞きましたが、今度はその市場と船との間でとっている口銭ですね、昔流でいう口銭、受託販売手数料ですが、宮古市宮古魚市場は入ってくる漁船に対してどういう割合で受託販売料、いわゆる口銭を受け取っているかといいますと、定置のものは５％、サンマ船については３％、他の魚種については４％というふうに口銭を漁船からいただいているんですが、大船渡
このことによって、農協でもいわゆる大口の方々に対する奨励金の交付だとか、それから畜産業におきましては販売手数料の減免という形での応援をしていくとなってございますし、それから国におきましても、いわゆる畜産においてはマルキン事業だとか、それから補完マルキン事業という形で、所得の補償、家族労働費の補償をするという制度も整ってございます。
これは、何かというと、流通コストをなくするとか、販売手数料を少なくする。そういった流れの中で、いいものをと。そうなれば、やっぱり雫石の価値が上がる。そういった農業を中心にしながら、また別な視点でのまちづくりを進めたいと、こういう思いでこういう施策を考えているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（平子忠雄君） 11番。
◆７番（大村昭東君） この財源裏づけのことについてちょっとふれたいわけですけれども、ちょっと幼稚な考えかなというふうに思われるかもしれませんけれども、この本町の行政執行の基本理念になっている共治、協働、連携、こういったものを現実のものにするためにも農業部門について、例えばの話ですが、農畜産物販売手数料の中に0.05％を加えていただいて、この部分を提供をしていただくというような財源確保の方策を研究してみたらいいのではないかというふうに
しかしながら、各漁協間の財務格差及び漁業権や販売手数料、そして組織体制の相違、また、釜石魚市場を運営する市漁連の位置づけなど多くの課題を抱え、計画された平成17年度末の合併には至りませんでした。
こうした状況を踏まえ、宮古湾漁連では、これまでも構成漁協の自営定置網の水揚げについては、販売手数料を５％に引き上げており、さらに今回、さんまを除くその他の水揚げについても、従来の３％から４％に引き上げを決定したところであります。 なお、さんまにつきましては、現在、他魚市場との調整協議を行っております。 市といたしましては、今後の宮古湾漁連の経営改善状況の動向を注視していきたいと考えております。
当市では、国、県に先駆けて検査費用の補助をしており、今年度予算でも32万1,000円見込まれていますが、漁協に販売手数料は納めていても自分で販路を確保している方には検査費の補助が出ていないと思われますが、この補助制度はどのような実態になっているのでしょうか。伺います。４月の参議院農水委員会で、「岩手では、毎週自主検査をやっている。