釜石市議会 2021-09-10 09月10日－05号
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
平成18年の財政危機宣言からＶ字回復を果たした静岡県熱海市の財政再建策や、当市と同様にラグビーワールドカップ2019日本大会において開催市の責任を果たした大阪府東大阪市や東京都府中市のラグビーのまちづくりについて視察を行い、調査結果はその後の質問や提言につなげております。 請願の審査に関し、放射性廃棄物等の持込み拒否に関する条例の制定について、当局とともに協議を行いました。
その細井平洲の弟子である上杉鷹山は、米沢藩の財政再建の道筋をつくり、質素倹約に努めた明主として、今もなお語り継がれているだけでなく、現代の地域経営とは切っても切り離せない自助、共助、公助の思想を掲げたのも上杉鷹山であると言われております。
ただ、答弁で理解はいたしましたので、これで終わりますが、それであとは財政再建の話ですが、これは18番議員が詳しく聞きました。答弁も詳しくされましたので、私はかぶるような気もしますが、これを書くか書かないかは別として、歳入歳出のバランス、当たり前のことです、これは。
次に、財政問題についてですが、財政再建が喫緊の課題と言われながら、新規の自主財源は新築住宅等で一部あるものの、政策等で上げられる財源はほとんど皆無状態です。再建の夢をかなえてくれるのがふるさと納税です。泉佐野市は、再建団体からの脱却のため奮起し、400億円以上の実績を上げたのです。岩手県内33市町村の平均額、１億9,000万程度を何とかして達成していただきたいのです。
コロナ禍にあって、財政再建が必要な当市は、一層厳しい財政運営が迫られます。私は、今回３つの項目を質問いたします。いずれも直近のニュースを取り入れています。 １番目は、東北財務局による財政投融資の融資先である自治体を対象に、債務返済の確実性を点検するための調査でした。診断結果は、令和元年度時点で要注意、将来の見通し、これは令和５年度の予想なのですが、これも要注意です。
さらには、財政再建の折ですから、関係省庁を小まめに回って、奥州市に有利な情報をいち早く察知することはできないかなど、今こそプロモーションも兼ねながら、情報収集のために東京事務所が必要ではないかというふうに考えますが、再度質問いたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 千葉総務企画部長。
雫石町行政は、かつて準財政再建団体に陥った時代があって、鉛筆が１センチになるまで無駄にしないよう、全職員必死の努力で財政の立て直しに苦労したときがあります。歴代の町長は、このことを忘れることなく、財政規律の維持に努めてきました。ところが、平成25年３月議会に、一般会計補正予算に、観光協会に1,300万円を補助金としてくれてやるという予算が計上されたことがありました。
情報化推進の委員会であったり、ワーキンググループの中で、現状いろいろな取組みを既に検討なさっているというところですけれども、この件、改めまして情報化推進委員会がありますが、現状の担当部署でいいますと恐らく情報政策室は事務局といいますか、その主力を担っていると思われますが、この情報政策室と財政再建に係る行政経営室との去年とは同じ部内でしたけれども、今年度分かれてしまったことによって、この実際の協議がどの
当市にとって、財政再建は喫緊の課題であることは、新型コロナウイルスが発生する前から言われていますが、自主財源の減少で財政調整基金を取り崩す必要が出てきていますので、再建はますます厳しくなると思います。当市の財政調整基金残高は、30年度の統計では21億円度で、岩手県の14市中最下位の14位です。33市町村の中では27位です。市民１人当たりに換算すると４万円弱です。最下位です。
◆２番（菅野福雄君） 先ほどの財政調整基金残高についてでございますけれども、本当にここの部分は財政再建のための本当の重要な要素であると思いますので、今後財政調整基金を増やす方向で努力していただきたいというふうに考えます。実は、今日の新聞に、ある市が100億を目指して財政調整基金をこれから計画して増やそうというニュースが載っておりました。
あと、様々な自治体で、ちょっと変な話になりますが、仮に我々が、デフォルトというのはないんですが、財政再建団体になった場合は、実はもっと大変なことになります。いわゆる今単独で出している事業というのがなくなってきて、本当に寂しい話になる。そうすると、人口も出ていくといったような形になるので、同じことで、今財政厳しいからといって、全ての事業をやめてしまうと、紫波町が魅力的な場所じゃなくなる。
◎市長（主濱了君） 初めに、財政再建に向けての対策はどのように考えているのかについてのご質問にお答えいたします。 市の財政状況につきましては、令和２年度予算案では主要財源である市税や地方財政計画に基づき、地方交付税を前年度に引き続き増額を見込んでおりますが、財政調整基金を取り崩しての予算編成である点については変わっておりませんで、厳しい状況であると捉えております。
◆12番（廣野富男君） 詳細についてまた予算特別委員会で伺いますが、実は平成25年度の市長の施政方針で財政再建の道筋ということで述べているのにちょっと目が留まりました。 その中に、ちょっと間引きしてお話しします。 要務を控え多くの労力と時間を行政内部の要務に割こうと考えている。
財政再建は、喫緊の課題であります。令和５年までに歳入増額目標額と歳出削減目標額とで４年間で10億円必要だということです。この目標をどのように達成できるのでしょうか。歳入拡大については、市税等の収納率向上に取り組み、成果を上げてきて、歳入拡大検討会議を設けるなど検討を重ねているとのことですが、具体的な政策が見えません。
財政再建は喫緊の課題であります。令和２年度以降、中期財政計画で歳入増額目標額は１億円、歳出削減目標額は１億5,000万円を計上しています。つまりこのままの予算編成になると、令和５年度まで毎年２億5,000万足りなくなり、４年間で10億円の歳入が必要になります。歳入増額目標額１億円をどのようにして確保するのですか。歳出削減目標額１億5,000万を何で削減できるのですか。
結局、消費税は社会保障の充実にも財政再建にも全く役に立ちませんでした。 そこで質問の第１点は、軽減税率制度に対する市の見解を伺います。 政府は低所得者への負担軽減策として、複数税率の軽減税率制度を導入いたしました。ところが飲食料品等の税率は８％に据え置かれたままの消費増税ですから、低所得者への負担軽減策とはなっておりません。 国税庁は、軽減税率について次のように規定しております。
話は少しそれますが、３月、６月の議会で財務部長から、財政再建に待ったなし、選択と集中をより進めてより効率的な行政運営を進める必要があるというようなお話ありました。その選択と集中を進める際にも、目ききの力が必要とされるというふうに考えます。
財政問題の最後ですが、かつて当市は昭和31年に民間の倒産に当たる財政再建を行いました。また、昭和41年９月にも２億5625万5000円の赤字財政再建を行う計画を議会に提案、可決されました。この間、当市は給与が高いと指摘されていたので、給与を財政再建計画に基づいて是正するための給与の改正案を昭和43年９月26日に提案されました。
そこで、財務が逼迫している当市にとって、財政再建が喫緊の課題でございます。今までの考え方では、歳入をふやすのは容易ではありません。企業を誘致すること、企業の売り上げをふやすこと、人口をふやすこと、増税をすること等をすれば、増収につながるでしょう。しかし、これは相当な時間がかかります。長期的な計画の中で取り組まなければならない課題です。 そこで、私はふるさと納税に目をつけました。
社会保障の充実も財政再建の道も開かれると思います。このことは国の言いなりになるのか、町民の暮らしの立場で考えるかが問われることと私は考えます。 以上、この請願は採択すべきとの立場で討論をいたします。 ○議長（武田平八君） 次に、委員長報告に賛成の方。 ６番議員、根水康博君。