宮古市議会 2021-09-07 09月07日－02号
◆２０番（田中尚君） 96店舗が、直近の部分では110店がこの認証制度の言わば認定店になったということでありますし、さらにはこれを広げていくためのインセンティブになっているというお答えもいただきましたので、これは啓蒙も含めてぜひ拡大をして、経済がうまくやっぱり回るような、そういう仕組みを構築していただきたいというふうに思うところであります。
◆２０番（田中尚君） 96店舗が、直近の部分では110店がこの認証制度の言わば認定店になったということでありますし、さらにはこれを広げていくためのインセンティブになっているというお答えもいただきましたので、これは啓蒙も含めてぜひ拡大をして、経済がうまくやっぱり回るような、そういう仕組みを構築していただきたいというふうに思うところであります。
あの店頭回収についてですが、県ではエコショップいわて認定店、エコレストランいわて認定店として、自分たちの力で少しでも環境に配慮したものをクリアしていこうというお店を認定して、これらの事業を市民に紹介しています。ある自治体では、これを市民に紹介することによって、そのスーパーや何かの店頭回収の利用を呼びかけることで、自治体のプラスチックごみの回収量を削減する。
雫石産の農産物提供認定店として今ありますのが、現在46店舗ございます。ただ、過去には一旦登録されましたが、事情があってやめられたところもありまして、トータルではこれまで65件の登録があって、今現在46件継続していただいているところでございます。 ○議長（前田隆雄君） １番、金子議員。 ◆１番（金子一男君） その加盟店に登録されている方は、町内の事業者さんだったでしょうか。
認定店にはのぼりを配りチラシも作成して配架しているが、それがどれだけ集客につながっているのか、また、認定基準はこのままでいいのか、既存の認定店の方にも意見を聞きながら検討したいとのことでした。
次に、飲食店の取組みでありますが、う米の奥州食の黄金店の魅力ある食を市内外の方々に堪能していただくため、認定店を回るスタンプラリーを本年６月から12月までの期間で実施しているところであります。これは認定店からの発案で初めて実施したものであり、認定店における地産地消店としての高い意識が醸成されてきているところであります。
例えばバリアフリーや赤ちゃんと一緒の親にも使い勝手のよいトイレなど、一定の施工がなされた店舗等にはゆめちゃんの優しさマークというような市の認定、そして観光パンフレットへの認定店の掲載などを提案したいと思います。できる限りの取り組みを進めることで、各事業者からの協力と同時に新市街地のユニバーサルデザインやノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくりが前進するのではないかと思います。
ご提案のありましたエコショップ認定店へのメリットですが、市のホームページを活用し市民への周知を図ってまいります。 なお、奥州市においては、エコショップに限らずスーパーなどが新規立地する際には、資源物の回収をお願いしているほか、乾電池や蛍光管の回収拠点としてお願いをしているところであります。 続いて、ごみ減量化推進組織についてでありますが、現在は奥州市公衆衛生組合がその役割を担っております。
紫波町のごみ減量女性会議は、平成25年10月に発足以来、家庭にごみを持ち込まない、家庭から出るごみを減量するといった住民目線の取り組みとエコショップの認定店の指定など、事業者と一体となったごみ削減の取り組みを展開をいただいたところでございます。特にマイバッグ普及運動は、レジ袋の大幅削減とマイバッグ使用の定着が図られた取り組みといたしまして、評価をいたしておるところでございます。
次に、２点目の特産品開発についてのうち、認証制度についてですが、雫石町農産物認証等制度は、雫石町内産の完熟堆肥等による土づくりを促進するとともに、雫石産農産物に対する消費者の安心及び信頼を確保し、地産地消を中心とした消費拡大を図り、地域資源として雫石産農産物を活用した地域の活性化に資することを目的とした制度で、平成22年度末の認証者数は55名、認定店40店舗となっております。
平成23年度は3,208トンの削減を目標に、エコビークーポン券を発行いたしまして、エコ・ショップしわ認定店で地域通貨として消費していただくシステムでございます。震災後のエネルギーに対する関心度が高いこと、そしてバイオマスエネルギーの利用、太陽光発電等の普及促進が拡大いたしておりますことから、今後とも大きく進展するものと期待をいたしておるところでございます。
この主な目的は、８つの事業の実施による低炭素化社会の推進、商品券の利用による町内経済の循環、エコ・ショップしわ認定店の登録拡大でございます。二酸化炭素の排出削減となります主な事業につきましては、住宅太陽光発電の導入、ペレットストーブ、薪ストーブの購入、使用済み食用油の回収、ペットボトルキャップの回収、間伐あるいは植林の実施、間伐材を製材所へ搬出した場合などが対象となっておるところでございます。
また、特定非営利活動法人環境パートナーシップがエコショップいわて認定を行っており、環境パートナーシップと市町村が認定者となって認定する制度もあり、メリットといたしましては、エコショップのロゴマークやエコショップ認定店等の字句を使用して広告を行うことができます。
さらに、県と市、ＮＰＯがごみの減量やリサイクルを推進する小売店に対し認定しているエコショップいわて認定店をＰＲするとともに、事業者、消費者が参画するワークショップを開催し、ごみ削減の意見やアイディアを募集するなど、レジ袋削減の啓発に努めてまいります。
次に、有料化との相関関係についてでありますが、市ではこれまで減量とリサイクルのため、資源ごみの分別収集と収集品目の拡大、あるいはごみ袋の指定袋制、事業系の生ごみコンポスト補助及び資源ごみの搬入規制、エコショップ認定店の拡大など、ごみ処理基本計画に掲げる減量対策を実施することでごみは一時的には減少するわけでございますが、リバウンド現象が見られるということから、施策だけでの対応では恒久的なごみ減量が図られないとの
平成16年度に策定した北上市ごみ処理基本計画に基づいて１人１日100グラム減量運動やエコショップ認定店の拡大、生ごみリサイクル推進等、積極的に取り組みを行っていただきました。着実に成果は上がっております。今後においても、ごみ減量等においてごみ減量市民会議や公衆衛生組合連合会等で御議論いただきながら、市民協働による循環型社会の構築に向けた取り組みを積極的に推進してまいります。
市内小売店には、レジ袋使用量削減協力店の認定制度を７月中に創設し、認定店には認定書とステッカーを渡し、市のホームページでも紹介することで、ほかにも盛岡市のオリジナルマイバッグを７００枚製作することや、２，４００人の市職員全員を対象に買い物袋の持参を呼びかけ、この推進月間後、後日アンケート調査を行い、市職員の意識レベル調査も行ったそうです。
次に、国への働きかけでありますが、スーパーやコンビニ等小売店に対しては、簡易包装やレジ袋削減等の推進に向け、いわてエコショップ認定店の普及拡大を図るとともに、ごみ減量専任指導員が直接訪問しお願いをしているところであります。
なお、今後ごみの発生源対策としてエコショップ認定店の一層の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 買い物バッグ持参の利点でありますが、各小売店ではポイント制を採用し、一定のポイントになると買い物時に金券として利用できるなどの特典を設けており、レジ袋の削減に効果が大きいものと考えております。
また、手数料化を実施した多くの市町村にリバウンド現象が見られることから、継続的なごみ減量、リサイクル推進に向けた啓発活動を推進するとともに、発生源対策としてのエコショップ認定店の一層の拡大など、ごみ減量施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
当市では、現在エコショップ認定店の拡大やマイバッグ持参運動など減量、再利用を推進するため、積極的に行っているところであります。 再利用につきましては、民間主導でさまざまな形で展開されており、数値的には把握しておりませんが、市民団体等の古本市やバザーが開催されていることや、リサイクルショップ等がふえてきております。