陸前高田市議会 2019-12-11 12月11日－05号
また、市長報酬に関して、特別職である副市長、教育長の報酬についても頭打ちになることも言及しましたが、現在までは影響ないとの答弁でしたが、今後予想されることも踏まえ、私としては総合行政を担う陸前高田市の市長の報酬月額はその職責から82万円と条例本則を平成15年当時の金額に戻すべきと考えます。
また、市長報酬に関して、特別職である副市長、教育長の報酬についても頭打ちになることも言及しましたが、現在までは影響ないとの答弁でしたが、今後予想されることも踏まえ、私としては総合行政を担う陸前高田市の市長の報酬月額はその職責から82万円と条例本則を平成15年当時の金額に戻すべきと考えます。
１款総務費、１項総務管理費205万1,000円、これは総合行政情報システム改修業務の委託料でございます。 以上、補正額の合計額は205万1,000円で、歳出の合計額を44億9,922万9,000円とするものでございます。 なお、補正予算に関する説明書の説明は省略をさせていただきます。 57ページをお開き願います。国民健康保険特別会計（診療施設勘定）でございます。
この計画は、これまで民間交通事業者を中心に検討されていた公共交通計画の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う自治体が中心となり、市民アンケートのほか、バスの乗り込み調査、地域での意見交換会、ビッグルーフ滝沢グランドオープンに合わせた会場でパブリックコメントなど、市民の意見をお聞きしながら、地域、交通事業者、行政が一体となって策定したものであります。
実際10月17日に総合行政システムの一時停止があったところでもございます。 情報通信技術の加速度的な発達に伴いまして、トラブルの原因と対策についても複雑化していくこととなるため、トラブルが起こった都度、あるいはトラブルの可能性が発見された都度の対応となりますが、調査、検証を十分に行って、原因の究明とともに再発防止のための対策をしっかり講じてまいりたいと思います。
まず、10月17日に市の総合行政情報システムのふぐあいが発生し、市の行政情報システムを利用する業務が全て停止する事態が発生いたしました。 システム停止により多くの市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを心からおわび申し上げます。 システムが停止した時間につきましては、午後3時15分ごろから午後4時40分ごろまでの1時間25分ほどでございました。
最初に、２款１項、事業名が総合行政情報システム修正・更新事業288万5,000円の部分でございます。これにつきましては、介護保険に係るシステムの改修でございます。これは、12月議会に介護の保険料を算定する場合に、合計所得金額から長期譲渡所得、あとは短期譲渡所得を控除して29年度から算定しますということで改正をさせていただきました。それに基づくシステム改修という内容でございます。
まず一番最初のほうの総合行政情報システムの修正関係等ございますが、一番上のほうは介護保険システムのほうの改修でございますけれども、これについては今進めておりますので、間もなく繰り越しにはなりますけれども、まず順調に進んでいると、こういうことでございます。
また、地域住民の通院、通学、買い物などの日常生活上不可欠な移動を確保するため、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが重要となっており、これまで民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意のもとに持続可能な地域公共交通ネットワークをつくり上げる枠組みを構築するため、平成26年11月に地域公共交通
これは、総合行政システムの運用支援、セキュリティ対策強化事業費及び若者・女性活躍推進事業の増が主な内容であります。 農林水産業費は、前年度比較２億4,045万4,000円、39.6％増の８億4,736万2,000円を見込んでおります。これは、国営土地改良事業（和賀中部地区）償還金の増がその主な内容であります。
１款総務費は1,026万3,000円で、主なものは、通信運搬費及び総合行政システム賃借料です。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は６億908万円で、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金です。 ３款諸支出金は240万円で、主なものは、保険料還付金です。 ４款予備費は100万円で、前年度と同額です。 以上、平成29年度宮古市後期高齢者医療特別会計の予算の概要をご説明いたしました。
これからの公共交通は、従来の交通事業者主体の公共交通から脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が中心となって、地域住民、交通事業者と一緒に地域にとって望ましい公共交通手段は何かを考え、地域戦略の一環として取り組む必要があります。 また、市民の生活の足となる公共交通を維持するためには、まず市民に公共交通の現状を認識してもらい、積極的に公共交通を利用していただくことが必須となります。
現在二戸市で構築して運用しております情報管理システムについてですけれども、同一のネットワーク上で運用している内部情報系ネットワーク、それからＬＧＷＡＮと言いますが、総合行政ネットワークの接続系と、それからインターネット接続系について、セキュリティーの強化のためインターネット接続系を切り離すということになります。そして、システムを再構築していくものでございます。
情報化への対応につきましては、庁内の総合行政情報システムと、情報通信技術を利用して事務事業の効率化と利便性の向上を図る「電子自治体」機能の充実により、効率的な行政運営と市民サービスの向上に努めるとともに、マイナンバー制度の導入と、昨今の全国的な情報漏えいなどの状況を踏まえつつ、国の指針に基づき、セキュリティー対策の一層の強化を図ってまいります。
１款総務費は1,114万9,000円で、主なものは通信運搬費及び総合行政システム賃借料です。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は５億9,006万円で、岩手県後期高齢者医療広域連合負担金です。 ３款諸支出金は240万円で、主なものは保険料還付金です。 ４款予備費は100万円で、前年度と同額です。 以上、平成28年度宮古市後期高齢者医療特別会計の予算の内容でございます。
それから、電算のところでございましたが、電算の委託料、総合行政情報システムの修正更新の委託料につきましては、先ほどご質問ありましたとおり、これはマイナンバーに対応するための更新でございまして、内容は人事給与システムのほうの、これはマイナンバー対応のシステムに切りかえていくという必要がありますので、それの準備のためのシステム更新ということでの予算でございます。 ○議長（伊藤雅章君） 農林課長。
情報化への対応につきましては、平成27年度からの社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」の円滑な導入に向け、必要なシステム改修などを進めるとともに、庁内の総合行政情報システムと、情報通信技術を活用して事務事業の効率化と利便性の向上を図る「電子自治体」機能の充実により、効率的な行政運営と市民サービスの向上を図ってまいります。
この定住自立圏構想は平成の大合併が進む中で、なお残る小規模市町村を支えるための広域連携と考えられ、総合行政機能の維持が困難な地域を支える仕組みとして、中心市の行政機能を広域的に利用しながら、広域の一体性を進めていこうというものであります。
情報化への対応につきましては、庁内の総合行政情報システムと、情報通信技術を利用して業務におけるさまざまな事務手続を効率化しながら、住民の利便性の向上を図る電子自治体の充実により、効率的な行政運営を推進するとともに、市民向けサービスの向上に努めてまいります。
その内容は、ともすれば民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域の関係者が知恵を出し合い、持続可能な公共交通ネットワークを構想し、その実現を図ることが重要であるというものであります。まだ中間の取りまとめであり、正式決定ではありませんが、次に挙げる事項は滝沢市にとって課題であり、対策を講じていかなければならないと考えます。
今までものっていたと思うのですけれども、これは多分総合行政ネットワークというふうな意味ではないかなというふうに思うのですけれども、どういうものか、具体的に説明をお願いしたいと思います。