釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお、釜石・大槌地域の有効求人倍率は、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年５月には事業者の先行き不安等による求人数の減少により0.61倍を記録しましたが、その後徐々に回復をし、令和３年７月以降は１倍を超えて推移し、直近の令和４年10月には1.24倍となっております。
なお、釜石・大槌地域の有効求人倍率は、最初の緊急事態宣言が発令された令和２年５月には事業者の先行き不安等による求人数の減少により0.61倍を記録しましたが、その後徐々に回復をし、令和３年７月以降は１倍を超えて推移し、直近の令和４年10月には1.24倍となっております。
じゃ、角度を変えて聞きますが、総務部長、今回のこういう緊急事態、まさに緊急事態だと。そういう意味ではそれを譲ります。緊急事態だとしても、毎年１回は総合計画、ローリングかけていますよね。そういう方向で動いていますか、この問題で。私は当然やるべきだと思うんです。 ○議長（橋本久夫君） 多田企画部長。 ◎企画部長（多田康君） 総合計画を管理しております企画部のほうから少しお話を申し上げます。
◎市長（野田武則君） ウィズコロナということでございますけれども、まずは、具体的な政策というのはまだございませんけれども、５月30日に、知事が緊急事態宣言を解除したということを受けまして、庁内でも、これからもっと経済活動にシフトしていこうということで、各部長さん方にはお伝えしております。
岩手県独自の緊急事態宣言が解除されたものの、経済活動への影響は大きく、回復には多くの時間を要するものと思います。 昨年11月に確認されたオミクロン株は、潜伏期間、発症期間とも短く、軽症で経過することが特徴で、自宅療養となることがほとんどでした。釜石保健所管内でもこの間、これまでよりも多くの感染確認がありましたが、現在の感染状況についてお聞きします。
このような状況から、岩手県では今年１月23日発した新型コロナウイルス感染症岩手緊急事態宣言を５月30日に解除したところでありますが、感染の再拡大を防ぐため、市民の皆様におかれましては基本的な感染対策の徹底を改めてお願いするところであります。 次に、３回目接種の受け止めと４回目接種の対応についてであります。
ここに来て、新型コロナウイルス感染症も比較的に広がりが落ち着いていて、本県で長らく発令されていた緊急事態宣言も解除されました。
県内では、ゴールデンウイーク後半から感染者の増加傾向が見られましたが、５月14日以降は人口10万人当たりの新規感染者数の減少が続いたことや重症者も少なく医療提供体制も維持されていることなどから、５月30日に岩手緊急事態宣言が解除されました。
今回、全国に広げるんだということで、ただ、米印で緊急事態宣言及びまん延防止の適用地域は除くんだというふうな説明が書いてあります。先ほど部長さんもお話、今、県では３月末までいわて割をやっています。
県内の感染状況につきましては、年明けから増加し始めたため、岩手県が１月23日から独自の岩手緊急事態宣言を発出したところでありますが、その後も連日100人を超える新規感染者数が確認され、２月26日には初めて400人を超える状況となっており、現在もピークアウトが見えない状況であります。
新型コロナウイルスにつきましては、年明け早々からオミクロン株による感染が全国的に広がり、本県においても去る１月23日、県全体の10万人当たりの直近１週間の新規感染者数が、感染拡大している地域とされる15人を超えることとなったため、県独自の岩手緊急事態宣言が発出されました。
一方で、新型コロナウイルス感染症の急激な感染拡大により、県内でも県独自の「岩手緊急事態宣言」が発出され、市内でもクラスターが発生するなど、にぎわい創出による産業活性化を進める本市にとっては、特にも大きな影響を受けた１年でもありました。
デルタ株のようにならないことを、また、第６波の緊急事態宣言にならないことを祈りつつ、質問に入ります。 今回の質問は、保健福祉行政、市民生活行政、総務行政、危機管理行政の４件についてお伺いいたします。 最初に、保健福祉行政についてお伺いいたします。 最近の新聞報道によりますと、岩手県での特養入所待機者が高止まりとありました。
年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊や宴会の利用者が激減したままで、これに政府の緊急事態宣言を受けた休業期間があったこと、そして事業廃止まで６か月間の営業としたことなどから、収入支出ともに大きく減少となりました。 以下、決算の概要についてご説明申し上げます。
昨年度は、緊急事態宣言の発令により本市においても、社会教育施設を臨時休館した期間があったほか、感染拡大防止の観点から事業を取りやめた事例が多数ありました。本年度については、公民館や生涯学習センターでは利用件数が４月から９月までの半年間の累計で、前年に比べて約22％増加しており、利用状況は回復しています。
今議会におきましても、新型コロナウイルス感染症対策として、市内事業者、各種産業団体への支援事業に係る補正予算を提案させていただきましたが、市民の方々へのワクチン接種が着実に進む中にあって、過日岩手県におきましては岩手緊急事態宣言が解除され、また本市におきましてもプレミアム商品券が完売するなど、コロナ禍の影響を受けた地域経済の活性化が期待をされているところであり、今後も様々な影響を受けている方々への迅速
こうした中、政府では、よしあしは別にしても、緊急事態宣言の解除前から既に規制緩和の動きが出ておりますが、また当市内では、関係事業者が一体となって感染防止に努めておることから、今でも完全に飲食クラスターを抑え込んでいる状況であります。 こうしたことを踏まえて、当局としては市内で経済を回すための基準を示しているのか、明確にお答えいただきたいと思います。
◎生活環境課長（和賀利典君） 将来を見据えた生活環境も考慮しながら、そういう計画の中に盛り込んでいかなければいけないんじゃないかという御質問でございますけれども、現在、コロナ禍における市民の生活環境は、緊急事態宣言ですとかまん延防止等重点措置などの影響によりまして、不要不急の外出自粛など大きく変わっているものと考えております。
保育施設内での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厚生労働省が令和２年５月14日に発出した「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について」という通知に基づき対策を実施しております。この通知は、今年４月に第10報としてＱ＆Ａが更新されるなど、随時更新が図られております。
その中で、８月12日には県全体の人口10万人当たりの新規感染者数が15人を超えたとして、岩手県独自の緊急事態宣言が出され、８月20日には県内の病床使用率が76.5％に達し、現在確保している350床では足りない状況も見え始め、県は、８月23日にまん延防止等重点措置の適用を国に要請するほどとなりました。
岩手県は、８月12日から岩手緊急事態宣言を実施しています。これは、期限が明確ではないため、客数減少などによる収入減を余儀なくされる事業者に厳しいものとなっています。岩手緊急事態宣言は、岩手県の直近１週間の新規感染者数が対人口10万人当たり10人未満となるまで続きます。８月31日時点で21.5人であり、宣言の解除はいつになるか分かりません。