今年度のいわての学び希望基金奨学金の給付対象者は、小学校２名、中学校10名の計12名、またユネスコ協会就学支援金につきましては、今年度の募集は12月以降に開始される予定でありますが、昨年度は４名の生徒に給付されているところであります。
給付対象者は、市内に事務所または事業所を有する事業者のうち、令和２年12月31日までに岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金、滝沢市中小企業振興資金並びに日本政策金融公庫または商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資を受けた事業者となっております。
次に、持続化給付金に関する対応についてでありますが、持続化給付金の個人事業者の給付対象者は、令和２年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響などにより、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月があることなどとされまして、給付金申請時に令和元年度分の確定申告書の控えなどを添付することとされております。
なお、子供医療費給付制度は、重要な少子化対策の一つであり、給付対象者や給付額が統一された基準で実施されることが望ましいと考えており、国に対しては新たな制度を設けるよう要望するとともに、県に対しては給付対象者の拡大を要望しており、今後も引き続き要望してまいります。 次に、県央ブロックごみ・し尿処理広域化基本構想についてのご質問にお答えいたします。
基本給付の対象者に対しましては、１世帯当たり５万円、第２子以降１人につき３万円が支給されるものであり、基本給付対象者のうち令和２年６月分の児童扶養手当が支給される７５６世帯へは、８月６日に対象者の口座への振込を終えており、振込額は４，９３５万円となっております。
３点目は、国民健康保険の傷病手当の給付対象者の拡大についてです。 ６月議会において被使用者が対象となる条例改正は行われました。しかし、この給付対象について、事業主やその家族は対象となっておりませんので、事業主とその家族にも給付対象を広げるべきと考えますが、見解を伺います。 以上、登壇しての質問とします。 ○議長（小野寺隆夫君） 小沢市長。
３款１項５目国民年金事務費の国民年金事務費につきましては、国の制度であります年金生活者支援給付金の支給要件の判定の際に、給付対象者の特定のため基礎年金番号を利用することに伴うシステムの改修に要する経費であります。
上から４つ目の４目工業振興費の立地企業等操業支援特別給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、今後、需要の増加が見込まれるテレワークを行う事業所やコールセンター業務を行う事業者で、市の施設を活用して新たに事業所を整備した企業に対し給付金を給付するもので、給付対象者は３年間の事業計画で新規に常用雇用者を50人以上採用する事業者で、給付金の額は３年間分の貸付料相当額とするものであります
給付金の支給方法については給付対象者からの申請に基づき行うもので、申請に必要な書類といたしましては、申請書のほかに県外で居住していることを確認できる書類、例えば現在居住している場所に住民登録をしている場合には給付対象者本人の住民票、それから居所地に住民登録をせず引き続き一関市に住民登録をしている場合には、アパート等の契約書や公共料金の検針票など、それから６月１日以降の日付の在学証明書、本人確認書類、
○８番（門馬功君） それでは、給付対象者についてお伺いしたいと思います。 2,100人という対象人数でありますけれども、岩手県外で生活する学生とした理由についてお聞きしたいと思います。 当市は宮城県境で、県外の仙台市、県内の盛岡市との距離はほぼ同じであります。
国の持続化給付金は、給付対象者を新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが前年同月比で５０％以上減少しているものと規定しております。法人や個人事業者から売上げ減少幅が５０％以下であっても給付金が出るような制度をつくってほしい、そして支援してほしいのだという声がたくさん寄せられております。既に北上市は独自の中小企業応援給付金を創設し支援しております。
基準日である４月27日時点において、町の住民基本台帳に記録されている給付対象者は３万3,154人、世帯主である受給権者は１万2,374人でありました。オンライン申請は５月１日から開始となり、郵送申請は、事業予算が議決された５月８日に申請書を発送し、同日から受付を開始いたしました。
給付金の給付の対象は、国の支援制度である持続化給付金の対象となる前年度同月比50％以上の減少にはなっていないものの、本年４月から６月までのいずれか１カ月の売り上げが前年同月比で30％以上50％未満の減少となった市内の中小企業とし、給付金の額は一律10万円とするものであり、給付対象者数は市内の中小企業の事業所数に関する統計などから2,701件分を見込んでおります。
給付対象者数は、直近の住民基本台帳の登録者数11万4,600人とし、給付総額を114億6,000万円と見込んだほか、事務費として申請書の作成のための情報処理システム作成の委託料、申請書、封筒の印刷費など7,000万円ほどを見込み、先ほど説明いたしました会計年度任用職員給与費約2,000万円と合わせた全体事業費は約115億5,000万円となりますが、これにつきましては全額国庫補助金により措置されるものであります
現物給付対象者拡大につきましては、今年８月から県が統一して中学生までとする方向で進められていることから、子育て支援の充実とはなりますが、さらに医療費の増加が見込まれるところであります。 以上の理由から、高校生までの現物給付拡大はできないと考えております。 次に、学童保育所の環境改善についてお答えをいたします。
また、現物給付を受けるためには申請が必要なのかとの質疑があり、当局からは給付対象者に該当するかを判定する必要があるが、前回までの申請時に市が所得情報を参照することを承諾している場合であれば、前年度の所得が確定次第、申請がなくとも判定を行う、その結果引き続き給付対象者に該当するときは自動的に現物給付に切りかわる、所得状況が不明な方や新たに対象者になろうする場合は資格申請が必要となるとの答弁がありました
医療費の給付対象者及び医療費の助成方法を現物給付とする対象者を拡大するほか、所要の規定の整備をしようとするものでございます。 お開き願います。大船渡市子ども、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例でございますが、内容につきましては別冊にてお配りしております議案第16号説明要旨により説明し、全文にかえさせていただきます。
３点目の町内の医療機関に限定して高校生までの現物給付ができないかについてでございますが、平成28年８月より、未就学児及び妊産婦において、県の福祉医療給付対象者の方々が現物給付の対象となりました。
給付対象者ですが、現在２名となりました。１名は当初予算で計上させていただいておりましたが、新たに１名から申請が出されたものであります。 給付額であります。高等職業訓練促進給付金月額７万５００円、高等職業訓練修了支援給付金２万５，０００円であります。 ２つ目といたしまして、母子父子家庭世帯数、子供数、こちらは児童扶養手当の受給世帯でございます。世帯数は２６５世帯、子供の数は３７１人であります。