奥州市議会 2021-12-12 02月12日－01号
一方、歳出は、社会保障関連経費や公共施設の維持管理、補修、譲渡などに係る経費が増加傾向にあります。 事務事業経費の削減や使用料、減免基準の見直しなど、財政健全化重点６項目の取組みによる歳入の確保と歳出の抑制を図った結果、財政調整基金の取崩し額は13億4,000万円となり、前年度から15億円減少したものの、依然として歳出が歳入を大幅に上回る状況であります。
一方、歳出は、社会保障関連経費や公共施設の維持管理、補修、譲渡などに係る経費が増加傾向にあります。 事務事業経費の削減や使用料、減免基準の見直しなど、財政健全化重点６項目の取組みによる歳入の確保と歳出の抑制を図った結果、財政調整基金の取崩し額は13億4,000万円となり、前年度から15億円減少したものの、依然として歳出が歳入を大幅に上回る状況であります。
新年度一般会計当初予算は、協働のまちづくりの定着に向けた着実な実行と、行政経営改革の着実な実行に努めることを基本に予算編成しており、社会保障関連経費の伸びにより民生費は増額となったものの、選択と集中による事務事業の見直しによって、総額564億7,850万円となっております。前年度と比較し、予算総額で22.5億円、一般財源で19.5億円の減という内容であります。
一方、歳出は、社会保障関連経費、新たな行政需要や住民要望の経費などが増加し、歳入の減少に見合う削減が進まない状況にあります。 このため、財源不足は、昨年度からさらに増大し、28億4,000万円の財政調整基金の取崩しを余儀なくされ、その結果、令和２年度末の残高見込みは35億3,000万円となり、平成29年度に策定した財政計画で見込んだ額を大幅に下回る状況となっております。
町財政においては、社会保障関連経費がさらなる増加が見込まれる中ですが、経常収支比率は悪化しております。町民の皆さんは我が町、行政を信じ、日々お暮らしのことと存じます。 少子化問題も含めた町の将来に関連する質問を通告の順に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 最初に、地域少子化対策重点推進交付金についてお伺いいたします。
その主な要因につきましては、歳入におきましては、人口減少などによる市税の減収や普通交付税の縮減による一般財源の減少、歳出においては、社会保障関連経費である扶助費などの義務的経費の割合が増加し、財政構造の硬直化が進む見込みであることであります。
財政調整基金とはじめとする本町の積立基金は、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の増嵩とその他社会需要の増などによる取崩しが続き、残高は減少しており、令和元年度末残高は14億3,934万4,000円となり、このうち財政調整基金の残高は６億2,303万6,000円で、いずれも全国的に少ないレベルにあります。
先ほどの令和２年度の財政見通しについて、歳出においては、会計年度任用職員制度の導入に伴い人件費が増加する見込みであり、子ども・子育て、障害者等への給付事業、高齢化率の伸び等から、社会保障関連経費のさらなる増加も見込まれる。また、古館駅前地区整備事業などの継続事業を進めるほか、近年異常気象が多発していることから、防災・減災への対策も急務となっており、財源不足は必至である。
一方で、歳出は、社会保障関連経費、老朽化した施設の修繕経費、新たな行政需要や住民要望の経費などで増加をしております。 プライマリーバランスについては、ごみ焼却施設長寿命化事業などへの地方債の活用とともに、依然としてふえ続ける社会保障経費など、必要とされる事業へ対応するため、多くの財政調整基金の取り崩しを行った結果、プライマリーバランスとしては黒字を堅持することができませんでした。
また、社会保障関連経費である扶助費や地方債の償還経費である公債費、また人件費のいわゆる義務的経費の割合が拡大傾向にあることなどから、現状のサービスを継続した場合には、今後10年間の財政見通しでお示ししたとおり、令和10年度には財源不足となると見込んでおります。 単年度の予算の調整だけではなく、中長期的な視点での調整を図ることが課題だと捉えております。
歳出では、扶助費をはじめとする社会保障関連経費の高齢化による増加や消費税率引き上げに伴う社会保障の充実等によって、引き続き増額が見込まれております。
平成31年度当初予算においては、社会保障関連経費に一般財源で約105億円を予算化しておりますが、そこに充当する地方消費税の交付金は約９億円分しかない状況で、依然として一般財源の負担は大きいものとなっております。
近年のライフスタイルの変化に伴う市民ニーズの多様化や急速な少子高齢化の進展、幼児教育と保育の無償化等、社会保障関連経費の増大、さらには施設の老朽化対策、社会基盤に対する改修も必要であり、これらを含めたさまざまな施策に向けた継続性のある安定した財源確保が喫緊の課題として捉えているところであります。
その反面、歳出面においては、近年災害復旧事業や学校大規模改修事業の財源として発行した地方債が多額となり、これらの公債費が増加していること、高齢化社会に対応するための社会保障関連経費といった扶助費が増加していること、公共施設の維持補修及び更新に要する経費が増加しているため、基金の取り崩しや町債の発行により財源を捻出しながら対応している状況にあります。
一方で、税収の減少や地方交付税合併算定替えの段階的廃止の影響のほか、社会保障関連経費が増加傾向にあることなどにより、厳しい財政運営を強いられており、財政調整基金を取り崩している状況にもあります。
平成31年度予算は、平成30年度で市税の超過税率が終了したことに加え、地方交付税も減収の見込みである反面、義務的経費や社会保障関連経費の増加が著しいものであります。 このように、公共施設やインフラ関係の先行投資に充てる投資的財産の捻出が厳しい中で、未来に向けたまちづくりを着実に進展させるため、今やらねばならない事業を選択し、確実に取り組まれたことは大いに評価するところであります。
今後も都市基盤の維持管理や社会保障関連経費等の増加が見込まれることから、行財政改革の着実な推進とプライマリーバランスの黒字化の堅持を原則とし、計画的かつ健全な財政運営に努めてまいります。 財政の健全化を確実に進め、新たな総合計画に基づく市政運営を持続可能なものとするためには、行財政改革は不断の努力で進めていかなければなりません。
定員適正化計画の実施による人件費の抑制に限界が感じられる中、社会保障関連経費、老朽化した施設の修繕経費、新たな行政需要や住民要望の経費などの捻出には一層厳しいものがあります。 奥州市の将来を担う若者や子供たちに、大きな負担や借金を負わせることはできません。奥州市の持続的な発展を見据え、財政の健全化をなし遂げる必要があります。そのためには行財政改革を不断に進めてゆかなければなりません。
就任当時の財政状況は、景気の低迷に伴う市税収入の減少、社会保障関連経費の支出増大が見込まれており、財源の確保が喫緊の課題でありました。また、土地開発公社や岩手競馬、総合水沢病院の経営など、大きな財政課題を抱えておりました。将来に向けて奥州市が持続的に発展するためにも、健全財政に裏打ちされた安定した市政運営を進めていく必要がありました。
一方、歳出では、定員適正化計画の実施により人件費の抑制が進んでいるものの、社会保障関連経費の増加により義務的経費の抑制が進まず、新たな行政需要や住民要望への対応、老朽化した施設の修繕などの経費の捻出に苦慮しております。 財政健全化の指標となる実質公債費比率、将来負担比率はともに数値の改善が見られるとはいえ、県、全国と比べて依然として高い水準であります。
一方の歳出においては、定員適正化計画の実施により人件費の抑制が進んでいるものの、社会保障関連経費の増加により義務的経費の抑制が進まず、新たな行政需要や住民要望への対応、老朽化した施設の修繕などの経費の捻出に苦慮している状況であります。