宮古市議会 2022-06-08 06月08日－01号
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、被災者支援総合交付金の交付決定に伴い、既に予算計上済みの被災者支援事業費213万6,000円を組替えのため減額する一方、被災者の見守り・相談支援等を実施する費用818万6,000円を新たに計上するもので、特定財源として国庫支出金818万6,000円を充当するものでございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費は、被災者支援総合交付金の交付決定に伴い、既に予算計上済みの被災者支援事業費213万6,000円を組替えのため減額する一方、被災者の見守り・相談支援等を実施する費用818万6,000円を新たに計上するもので、特定財源として国庫支出金818万6,000円を充当するものでございます。
12目出張所費から１－12、13ページに移っていただき、３款民生費、１項社会福祉費、５目老人福祉費までは人件費に係る補正でございます。 ６目医療給付費は、人件費に係る補正のほか、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した者に対する国民健康保険税の減免について、減免相当額の一部を一般会計で負担する費用300万円を計上するもので、特定財源として、全額市勢振興基金を充当するものでございます。
２月24日、ロシアは国際社会の声を無視し、ウクライナ領土への軍事侵攻を開始しました。 既に攻撃を受けている都市や地域では、幼い子どもを含む多くのウクライナ国民の尊い命が奪われ、多数の負傷者が出ています。また、施設、建物、インフラが破壊されるなど、多くの被害が出ており、戦火を逃れ、避難する人々は、苛酷な避難生活を余儀なくされております。
令和４年度予算の特徴は、人口減少やポストコロナの社会情勢の変化などを見据えた新たなまちづくりへ向けてスタートを切る予算とされ、その総額はおよそ198億円となりました。 東日本大震災からの復旧・復興事業のほぼ全てを完遂した現在、震災前の予算規模の水準まで戻りつつあることを実感いたします。
10款教育費、４項社会教育費、山口公民館多目的ホール照明改修は、新型コロナウイルス感染症の影響により照明器具の納期に遅延が生じ、年度内の完了が見込めないことから予算を繰り越すものでございます。 以上が令和３年度宮古市一般会計補正予算（第19号）の内容でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 △資料 △資料 △資料 ○議長（古舘章秀君） 説明が終わりました。 お諮りします。
今、社会福祉協議会さんに委託して子育て支援センター、清風園内で実施しておりますけれども、新年度からは正福寺幼稚園さんに場所を移して子育て支援センターを設置したいと考えております。 ○議長（木村琳藏君） 18番菊池秀明君。 ◆18番（菊池秀明君） 今、行われている事業、これについて移転先についても何かちょっと問題があるようにも感じます。
東日本大震災の復旧・復興についての御質問でございますが、昨年９月末の上平田川水門整備事業の竣工をもって復興交付金を財源としたハード事業は全て完了し、現在は、水海地区において社会資本整備総合交付金を活用した道路のかさ上げ事業を実施しておりますが、同地区で、来年度に実施を予定している避難階段の整備をもって、予定している全てのハード事業が完了いたします。
それから、認知症による社会問題の発生状況及び増加する社会問題対策について伺います。 ２点目は、釜石市の観光について。 東日本大震災の復興道路として国が整備を進めてきた三陸沿岸道が昨年12月に全区間359キロが全線開通し、災害時の移動経路の確保や地域産業の振興、広域交通の利便性の向上に伴い、物流等の産業機能の立地ポテンシャルの向上が期待されます。
しかしながら、脱炭素化は既に世界の潮流、かつ時代の要請といえる状況となっており、脱炭素社会への取組は復興後の新たなまちづくりのテーマともなり得るものと考えられます。
デジタルの実装から始まって、あと社会変容まで持っていくようなことになると思うのですが、となれば多分今言われるＤＸ政策、デジタルトランスフォーメーションという部分の社会変容に関する考え方が必要になってくると思うのですけれども、そこに関してはどのような感じで思っておりますでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎副市長（舟波昭一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 副市長。
また、社会面につきましては、誰一人取り残さない社会の実現の考え方に基づき、ソフト面での充実を図り、特に世代を超えた教育活動、文化交流、ダイバーシティへの対応、充実などにより、市民の意識改革も促していくこととしております。
次に伺う点は、感染拡大に伴い、社会経済活動を支えるエッセンシャルワーカーの維持、確保が大きな課題になっていることから、公務サービスの維持、継続に向けた対応等を伺うものであります。 多様な住民サービスを担う自治体職員もエッセンシャルワーカーであります。宮古市においても、感染拡大による万が一に備え、市民への多様な住民サービスを維持、継続できる体制づくりが必要になっていると考えます。
また、ひきこもり、孤独死など、社会的孤立の問題が深刻化しています。公明党は、昨年２月、社会的孤立防止対策本部を設置し、国会議員と私たち地方議員が全国の孤立の実態などについて、1,039件の聞き取り調査を実施して、提言にまとめ、孤独・孤立担当大臣に申入れをしました。
これらのことから、地球の気温上昇を抑える、いわゆる地球温暖化に歯止めをかけようとする取組が喫緊の課題となり、最近は世界各国で脱炭素社会に向けた施策が積極的に進められているところであります。
当市の豊富な自然環境を未来の子供たちに引き継いでいくとともに、これらに由来する多様な再生可能エネルギーが地域内で利活用される地域循環社会の形成、地域産業の持続可能性強化を見据えながら、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
また、「日本スポーツマスターズ2022岩手大会」を通して、スポーツに対する関心を高めるとともに、生涯にわたりスポーツに親しむ環境を整え、生きがいのある生活と活力ある社会づくりに努めてまいります。
多文化共生社会の実現につきましては、宮古市国際交流協会と連携し、国際交流や国際理解活動の事業を実施するほか、外国人市民等が暮らしやすい環境づくりに取り組んでまいります。宮古に住む外国人の皆様にも、地域の担い手として活躍していただくよう期待をいたしております。
それに基づく本日提案されている条例は、県内統一税率の導入に向けて歳入不足を補うため、税率を見直すこと、全世代対応型の社会保障制度の構築のための改正とされています。 私は、昨日の一般質問においても国保税について質問しました。御承知のとおり、国保加入者は、非正規の労働者や退職後の高齢者が大半を占め、そのほかに自営業や農林水産業となっています。
具体例としては、育児、介護、仕事関係などを想定しているが、任命権者である団長が社会通念や常識に沿って判断するものと考える」との答弁がありました。 反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。 次に、議案第19号 字の区域の変更についてでありますが、委員からは質疑や反対の意見はなく、全会一致で原案可決すべきものと決定しました。
日本国憲法で定められている選挙の基本原則では、第14条第１項によると、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と明記されています。また、改正公職選挙法は、2015年に18歳選挙権を実現しました。若者の力を社会や政治が必要としているからだとしています。