宮古市議会 2022-06-08 06月08日－01号
◎企画部長（多田康君） 当該車両につきましては、川井総合事務所が所管する宮古市まいたけ研究開発センターに所属する公用車でございます。業務の都合上、山田町のほうに出張していたものというふうに理解をしてございます。 ○議長（橋本久夫君） そのほかございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本久夫君） なければ本件はこれで終わります。
◎企画部長（多田康君） 当該車両につきましては、川井総合事務所が所管する宮古市まいたけ研究開発センターに所属する公用車でございます。業務の都合上、山田町のほうに出張していたものというふうに理解をしてございます。 ○議長（橋本久夫君） そのほかございませんでしょうか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（橋本久夫君） なければ本件はこれで終わります。
町民よりの話題はいろいろありますが、一つの案として、これはまとめた感じで案として、町の特産品の研究開発センターをつくったらどうやと。それを商品化し国内外へ販売することにより、生産農家が繁栄するとともに、雇用人員の増大により商店街のにぎわいが生じるとともに、町の人口増加につながるということです。一つの案として報告あるいは提供しておきます。 それでは早速質問に入ります。 まず第１点です。
２目林業振興費、７節賃金から13節委託料の合わせて125万円の減額は、まいたけ研究開発センター運営事業の実績によるものです。 18節備品購入費200万円の減額は、ペレットストーブの普及促進のため、公共施設に設置を予定していたペレットストーブの購入費について、民間企業からペレットストーブの提供を受けたことにより減額するものです。
統計情報研究開発センターが平成14年に予測した奥州市の人口推計は平成22年が12万9,185人、平成27年は12万5,436人となっておりますが、新市建設計画におきましては宅地開発や企業誘致、少子化対策などによって、平成37年度までに14万人を目指すこととしております。
また民間の教育研究開発センターが行った子供生活実態基本調査報告書では、小学生の約15％が悩みを相談する友だちがいないと答えております。遊ぶ友だちはいても、悩みを相談できる友だちは少ないようです。 また厚生労働省の研究班の調査によれば、中学生の25％がうつ状態との結果を出しています。
東大の基礎学力研究開発センターの全国調査でも、79％の校長が、教育改革は学校が直面している問題に対応していないと答えています。現在、教員としての資質が問われている問題もありますが、働く現場での環境の悪化をどのようにとらえているのか、お伺いします。 次に、国民保護計画についてであります。 11月24日、当市の市政調査会において当市の国民保護計画案が提示されました。
一般質問の中で述べさせていただきましたが、今、非常に子供たちに深刻な問題が発生していると、問題が起きているというふうなことがあるわけですが、先日、東大の基礎学力研究開発センター調査というものを目にしたんですが、そこで全国の小中学校長を対象に行った調査では、20年前に比べ、家庭の教育力が低下しているというふうに感じているデータ、９割ぐらいの校長先生がそのことをデータに示しているわけですね。
学園都市あるいは学術研究ゾーンの形成が徐々に進行しており、また新たに岩手県の地域連携研究開発センターの工事も順調に進行しておりますので、この機会に川前地域内へのコミュニティセンター設置を誘導することは、東部地区の飛躍的な発展に大きく貢献し、寄与していくものと考えます。なかんずく地域住民と学生たちの交流の場としても大変有効であり、不可欠な要件であるとも考えますが、いかがでしょうか。
岩手ＩＴ研究開発センターといいますか、そういうものにどういうふうなかかわり方をしていくのかなというふうなことでございます。
現在県立大学の前に、仮称でございますが、岩手県地域連携研究開発センターの建設工事が来年４月の開設に向け進められております。
そこで、お尋ねをいたしますが、本市の産業経済の振興施策の中で、研究開発型工業団地の整備とあわせた、研究開発センターの設置を掲げた計画事業がありましたが、この計画は現在どのように位置づけられ、どのような推進状況になっておられるのでしょうか。あわせて、計画されている研究開発センターの概要、研究開発型企業の誘致の見通しについてお伺いをいたします。
それから、農業研究センターの新作物の研究開発の関係でございますが、農協と連携し、県の農業研究開発センターにおきましては来年度から拠点試験地を設けて農産物の栽培試験を行うという現在その具体的なプランを検討中ということでございますので、農協並びに農業改良普及センター等の関係機関とも協議の上、花巻地方に適した品目の研究開発についても速やかに調査の上要望してまいりたいと存じております。