陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日－03号
◆３番（大和田加代子君） 平成19年の総務省が発表した民間委託の推進等に関する研究会報告書には、民間委託等における競争環境の維持、民間委託等の推進により効率的な行政を実現するためには、公共サービスの提供に競争環境を確保することが必要であり、民間事業者が定期的に入れ替わる機会が担保されていることが重要であるということが書かれています。
◆３番（大和田加代子君） 平成19年の総務省が発表した民間委託の推進等に関する研究会報告書には、民間委託等における競争環境の維持、民間委託等の推進により効率的な行政を実現するためには、公共サービスの提供に競争環境を確保することが必要であり、民間事業者が定期的に入れ替わる機会が担保されていることが重要であるということが書かれています。
それに備えた構想研究会報告書というのが出ています。これ御存じだと思います。これにはＡＩ、人工知能ですね、今はやっている言葉です。ロボティクス、ロボット化でしょうね、これを活用して従来の半分の職員で運営できる自治体をつくるべき。こういうふうに報告書の中で述べております。
会計年度任用職員に係る制度設計については、前段でお話ししたとおりでございますが、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会報告書において、今回の制度改正は現時点で実現が可能な事項に取り組むことを基本姿勢とし、適正な任用、勤務条件の確保に向けた基礎となる基盤整備を目的としており、今回整備された基盤に立脚して、さらに必要な検討が行われるべきとされております。
この問題・課題を解消するために、総務省は、企業会計的手法を組み込んだ財務書類のモデルを経て、新地方公会計制度実務研究会報告書において具体的な作成手順を示しました。しかし、各自治体において独自に採用した財務書類において複数の方式、そしてモデルがあり、自治体間の比較がなかなか難しい状況にありました。
さて、２０１６年１２月、総務省は、地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員等の任用等の有り方に関する研究会報告書を発表しました。２０１６年４月現在の臨時・非常勤職員は約６４万人で、一般行政部門の約３割を占め、主な職種は事務補助員約１０万人、教員・講師約９万人、給食調理員４万人、図書館職員約２万人であります。
まずは、平成１２年３月に旧自治省から公表されました地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書におきまして、地方公共団体のバランスシート、貸借対照表の作成方法が示され、二戸市においてもこれまでの決算統計数値を活用して、資産を償却せず、減価償却積立金を計上しない簡便なバランスシートを試験的に作成しております。この作成方法が旧総務省方式と呼ばれているものであります。
このような課題がある中で、平成20年５月に策定された定住自立圏構想研究会報告書をもとに総務省の取り組みが始まり、平成20年７月には「地域力創造本部～定住自立圏構想推進のために」が設置され、有識者に加えて厚生労働省、農林水産省、国土交通省、経済産業省も参加して、定住自立圏構想の推進に関する懇談会が開催されております。
これまでの新公会計制度の整備までの市の対応状況を時系列的に申し上げますと、まずは平成１２年３月に旧自治省から公表されました地方公共団体の総合的な財政分析に関する調査研究会報告書において、地方公共団体のバランスシートの作成方法が示され、二戸市においてもこれまでの決算統計数値を活用して資産を償却せず、減価償却積立金を計上しない簡単なバランスシートを試験的に作成しております。
また、買い物弱者の問題は、健康問題や行政コストの増大といった波及的課題につながる可能性も指摘されており、全国の共通課題として取り組むため、平成22年５月に地域インフラを支える流通のあり方研究会報告書を取りまとめたほか、全国の優良事例の紹介を行う買い物弱者応援マニュアルなども作成されております。
先般取りまとめられました今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書において、財務書類の作成に関する統一的な基準が示されたところでありますが、今後、平成２７年１月には、平成２７年度から平成２９年度までの３年間で全ての地方公共団体において統一的な基準による財務書類等の作成の要請がなされる予定となっております。
さて、質問の１つとなりますけれども、ことし４月、総務省より今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書の公表があり、全国自治体に対する財務書類等の統一基準が示されたところでございます。現在、本市では総務省による改訂モデルを選択しておりますけれども、今後、要請される新しい基準へと移行するには大きな変更が迫られているようでございます。
まず、盛岡広域首長懇談会での合意内容についてでありますが、第30次地方制度調査会及び基礎自治体による行政サービス提供に関する研究会報告書において、人口減少、少子高齢化社会において確保すべき成長点となる地方中枢拠点都市を中心とした広域連携のあり方に関する指針が提示され、これを受け、現在国では平成27年度から新たな広域連携の制度化が進められております。
新公会計につきましては、３月定例議会においても質問いたしておりますが、その後４月30日、総務省より今後の新地方会計の推進に関する研究会報告書の公表があり、財務書類等の統一基準が示されたようであります。 内容のポイントは、①として全ての自治体に適用する新基準の策定とあり、現行は基準モデルと改訂モデルの２種類ですが、新たに統一された新基準を定め、自治体間の比較を可能にする目的もあるようであります。
当市では、東日本大震災前、総務省が示した新地方公会計制度実務研究会報告書の総務省方式改訂モデルにより財務書類の作成を行っておりましたが、東日本大震災により作業が中断した状態で現在に至っております。
労働力人口減少について参考として、厚生労働省の平成２４年雇用政策研究会報告書による労働力需給推計は、６０歳から６４歳の就業者数は、団塊世代が大量に退職するなどの要因から、２０１０年、実数でございますが、と比較して２０２０年までに約１４７万人減少、若年、二十から３４歳の就業者数は、約２５４万人減少、女性の就業者数は約１３９万人減少となっております。
恐らく御存じの方も多かろうと思いますが、総務省によります新しいコミュニティーのあり方に関する研究会報告書で報告されている事例でございました。このような組織イメージにおいて、それぞれのつなぎの部分でやはり行政職員の役割は欠かせないものでございます。
買い物弱者対策についての御質問でございますが、高齢化の進展や地域での商店街の衰退、交通網の弱体化など社会情勢の大きな変化に伴って日常の買い物が困難な状況に置かれている方が増加をし、全国的な社会問題になっていることを踏まえ、経済産業省では今後の流通の発展の方向性と先進的な取り組み等をまとめた地域生活インフラを支える流通のあり方研究会報告書を取りまとめ、本年５月に公表したところであります。
内閣府の介護サービス価格に関する研究会報告書でも、年収400万円以下の世帯では、訪問介護の利用が約10％減少したと報告し、低所得者対策の重要性を提起していたほどです。介護の現場では、介護の必要からではなく、負担能力から逆算して、例えば、月１万円の範囲内でケアプランをつくってほしいというような要求が常態化していると言われています。
まず、初めに、釜石・大槌地区広域行財政等調査研究会報告書で示されております将来負担の状況でございますが、これは地方債残高など市町が将来負担していかなければならない金額、いわゆる借金等と言えると思いますけれども、これが標準財政規模に対してどれくらいかを示すものでございます。平成19年度末で当市は標準財政規模の2.35倍、大槌町が2.7倍となってございます。
総務省が公表している新地方会計制度の研究会報告書によりますと、新たな公会計制度の目的を「資産、債務管理」、「費用管理」、「財務情報のわかりやすい開示」、「政策評価」とし、「政策評価プラス予算編成プラス決算分析との関係づけ」などに重点を置いていますことからも、国が住民にわかりやすく財務を開示する目的に主眼を置いていることがおわかりかと存じます。