陸前高田市議会 2022-12-02 12月02日－02号
今議員御案内のとおり、そういった形で民生委員さん、児童委員さんともいろいろ情報共有しながら把握しているところでございますし、また社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援相談支援事業と家計改善支援事業等々を担っているところでございます。
今議員御案内のとおり、そういった形で民生委員さん、児童委員さんともいろいろ情報共有しながら把握しているところでございますし、また社会福祉協議会では、生活困窮者自立支援相談支援事業と家計改善支援事業等々を担っているところでございます。
事業の内容としては、社会福祉法第106条の４第２項に規定しており、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業と５つの事業があります。また、全ての市町村が実施する必須事業だけではなく、実施を希望する市町村の自主的な手挙げに基づく任意事業もあります。これらの事業に対して、釜石市はどの事業に取り組みたいと考えているのかお伺いいたします。
それで、具体的な取組としましては、障がい者の相談先としまして、気仙管内に相談支援事業所、３か所ほど相談事業を委託しているところでございまして、そういった委託事業者の中でいろいろと悩みや、そういった日常生活の困り事とかを相談できる体制等を整えているところでございます。
新事業は、属性や世代を問わない包括的な支援体制を整備するため、相談支援事業、参加支援事業及び地域づくり事業を一体的に実施する事業であります。当市では、高齢、障害、子育て、生活困窮など、各分野ごとに相談窓口を設けております。
障がい者福祉につきましては、自立支援給付及び地域生活支援事業の適正給付に努めるとともに、関係機関と連携強化しながら、身近な地域で自立した生活を送るため、ニーズに応じた適切な障がい福祉サービスを調整する相談支援事業の充実を図ります。 生活環境分野は、基本目標である「人と自然が共存し安心して暮らせるまち」に向けて、３つの基本施策を掲げております。
当然、個別の相談支援事業者もこの中に入っている。こういう部分でありますから、そういう意味では、ここの中で具体的に問題や課題が共有をされて、じゃ市町村ではどうしていくのかとか、あるいは、個別支援事業者はどうしていくのかという点は、当然協議はされていく。こういうことですから、そういう意味で重要な役割になっているという答弁になったんだろうというふうに思います。
現状での花巻市における相談支援体制の中で、主な相談先といたしましては、高齢者については地域包括支援センターや居宅介護支援事業所、障がい者については基幹型相談支援センターをはじめとして、市内に設置しております相談支援事業所、子供の養育については地域福祉課内に設置の家庭児童相談室、生活困窮者につきましては市役所新館１階の花巻市社会福祉協議会分室等において、それぞれ専門職が個別のケースに沿った相談支援に当
当市では、大船渡市社会福祉協議会に委託して実施している生活困窮者自立相談支援事業の中で、このような親子からの相談に対応しており、最近５年間の実績を見ますと合計25件の相談が寄せられていますが、こうした世帯は一定数あるものと推察しております。
当市では、そのような状況に対応するため、生活困窮者自立支援法による自立支援相談事業、就労支援員設置事業、生活困窮者等就労準備支援事業、家計相談支援事業を関係機関と連携して実施しております。
５つの機能の１つ目、相談支援につきましては、基幹相談センターや相談支援事業所と共に、身内の方が近くにいないなどにより緊急時の支援が見込めない世帯を把握、登録した上で連絡体制を確保し、緊急の事態等に必要なサービスのコーディネートや相談その他必要な支援を行う機能であります。
2040年を見据えた取組といたしましては、地域で暮らす方々誰もがより長く、元気に活躍できるよう、健康寿命の延伸を目的に、一般介護予防事業などによる通いの場の充実や、介護分野と保健分野の連携による介護予防、フレイル対策、また認知症予防への取組の充実を進めていくほか、ユニバーサル就労支援センターや生活困窮者自立相談支援事業との連携など、長期にわたり就業できない方や社会参加に向けた支援を必要とする方などへの
また、生活保護に至る前の段階である生活困窮者に対しても関係機関と連携し、地域の中で自らが望む生活を送ることができるよう自立相談支援事業等の各種事業を進めてまいります。
まず１点目の一般相談支援事業に対する不安の声についてでございます。 昨年度の基幹相談支援センターの設置に伴いまして一般相談支援事業の在り方を大きく見なおしたところでございます。基幹相談支援センターの設置の目的でございます一般相談の基幹相談支援センターへの集約、こちらを進めたいというふうに考えてございます。
生活困窮者への支援につきましては、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業と生活保護法による生活保護事業が中心となります。自立相談支援事業は、生活困窮者からの相談を受け、必要な支援を行い、問題解決を図る事業となります。この事業は、平成27年に市直営で実施し、平成28年度から滝沢市社会福祉協議会に委託をしております。
そのほか本市では、地域生活支援センターカシオペア、えんの下、サポートひまわりの３か所の相談支援事業所が開設されておりますので、より身近な場所で療育相談できる体制が整っているものと認識しているところでございます。 今後につきましても、障害児や家族への支援ニーズの多様化にきめ細かく対応し、地域で支え合う共生社会の実現に向けた取組を行ってまいります。
障がい者及び障がい児に係る相談支援については、これまで11か所の相談支援事業所において計画相談支援、一般相談支援を行ってまいりました。
そういうことをもっともっと市内の地域組織、ＮＰＯに周知をし、またかつ生活困窮者自立促進事業であったり、婦人相談支援事業だったり、一部不用額というのもあるかなと思います。
障害者につきましては、障害福祉サービスを利用するための計画作成に関わっている相談支援事業所及び利用している施設や事業所と連携しながら調整を行い、在宅で過ごすことが可能な場合は、在宅サービスの利用を勧め、在宅が困難な場合は日中通所系サービスや短期入所を利用しながら対応する予定としております。 子供の一時預かりにつきましては、岩手県では児童相談所が相談窓口となっており、一時保護所の活用が想定されます。
生活困窮者の人数につきましては、本人が何らかの窮状を訴えることで、定義に基づき生活困窮者とされることから、直近では令和元年度自立相談支援事業における新規相談者140人が市で把握している人数となります。 次に、情報弱者や口座、身分証明書等のない方への給付の方法と、完全給付の見通しについてでありますが、国から住民票がない方、いわゆるホームレスの方に対しても周知を徹底するよう通知が出されております。
経済的に困窮している方への支援は、様々な課題を抱えている場合が想定されることから、包括的な支援策として生活困窮者自立相談支援事業があります。事業実施については、社会福祉協議会へ委託されておりますが、申請件数が増加傾向を見せる中で、現在の支援体制に人的不足など課題はないのかどうかをお伺いいたします。