大船渡市議会 2021-03-16 03月16日－05号
本計画は、大船渡市総合計画の水産業部門別計画として、長期的な展望に立ち、当市水産業振興の基本的な方向性を示すとともに、漁業者をはじめ水産業関係者及び関係諸団体など、水産業界全体の共通ビジョン、目標として機能することを基本とし、令和３年度から令和７年度までを計画期間として策定したものであります。
本計画は、大船渡市総合計画の水産業部門別計画として、長期的な展望に立ち、当市水産業振興の基本的な方向性を示すとともに、漁業者をはじめ水産業関係者及び関係諸団体など、水産業界全体の共通ビジョン、目標として機能することを基本とし、令和３年度から令和７年度までを計画期間として策定したものであります。
また、主力魚種である秋サケやサンマの不漁が続くとともに、ホタテ貝の貝毒の影響による出荷規制、そして、磯焼けによるウニ、アワビの生育不良、さらに新型コロナウイルスの影響は、水産業界に大きな影を落としております。 一方、本県主力のサンマやスルメイカの苦戦をよそに、マイワシが注目を集めております。
振り返れば、13年前の2007年７月の髙木提言から始まり、水産業界を二分する論争がずっと続いた末に、法改正という決着を見たわけでありますが、私もこの壇上で、前市長時代の平成20年12月と平成30年12月に取り上げてまいりました。
（２）、水産業界では、大震災、大不漁、新型コロナの三重苦に遭っているとの声が上がっていますし、宿泊客のキャンセルが続くなど、地域経済全体に大きな影響が出ています。法人200万円、個人100万円の支援をする持続化給付金は、売上額が前年比50％以上の減少が条件となっていますが、50％未満の減少でも支援する市独自策を実施してはどうか伺います。
このため引き続き被災跡地の一層の利用促進や災害公営住宅入居者、自立再建した方々と既存コミュニティーの形成支援及び心のケア、さらには危機管理体制の構築や主要魚種不漁に伴う水産業界への支援をはじめとした産業の振興など、総合的かつ積極的な施策の推進を図り、真の復興完遂を果たすべく市当局とともに、市議会としてもなお一層の取組が必要であることを申し述べ、本特別委員会の報告といたします。
一方、当市の水産業の状況につきましては、水産物資源の減少に伴う魚市場の水揚げ量の減少や、漁業者の減少に伴う養殖生産量の低下、漁業担い手の確保・育成など課題が山積しており、県、市、漁協、漁業者等水産業界が連携して、これらに対応した取り組みを進めていかなければならないと考えております。 当市水産業のこのような現状から、水産の改革に盛り込まれている内容は、課題解決には必要不可欠であると考えております。
一方、当市の水産業の状況は、水産物資源の減少に伴う魚市場の水揚げ量の減少や、漁業者の減少に伴う養殖生産量の低下、漁業担い手の確保・育成など課題が山積しており、県、市、漁協、漁業者等、水産業界が連携して、これらに対応した取り組みを進めていかなければならないと考えております。 当市水産業のこのような現状から、水産の改革に盛り込まれている内容は、課題解決には必要不可欠であると考えております。
また、世界的に水産業が成長産業となる中、国におきましては、水産資源の適切な管理や水産業の成長産業化などを目指し、70年ぶりとなる水産政策の抜本的改革を進めており、水産業界は、大きな転換期を迎えていると強く認識しているところであります。
私は、県水産課長を退職するまで35年間、水産業界に携わってきたが、こんなにも漁業者が足蹴にされるのを見たことがなく、黙ってはいられない。今回の改革は、漁民の要求から出たものではなく、水産企業が参加する規制改革推進会議が結論ありきでやってきたものである」との発言でありました。
特にも水産加工業者は、加工原料不足による経営不振に見舞われる会社、養殖漁業者はカキやホタテなどが貝毒となり、出荷制限が行われている状況で、何らかの支援策を講じなければ、復旧、復興と大船渡市の経済を支えている水産業界関係各位の皆さんの未来はなお一層厳しい状況下に置かれることでしょう。
私からもちょっと補足させていただきますけれども、上村副市長におかれては、改善を含めて、水産業界に対するカイゼン活動については、今も続けられて、引き続き、それぞれの業界が、水産業界中心ですけれども、勉強されて、その成果は着実に上がっているというふうにお伺いをしています。
これらの施策の根本は、東日本大震災前に上村氏が当市の水産業のあり方を整理し、生産、流通、加工、販売の一連の流れを強化することが重要とし、各方面に働きかけた中から、水産業界との意見集約の中で生まれてきたものであります。
水産業振興につきましては、「魚のまち」としての再生復活に向けて、これまで生産から流通に至る水産業界の活性化に向けた取り組みを進めてまいりました。
漁業系廃棄物については、環境保全と経済性の両立を図りながら、循環型社会形成に向け、国内水産業界においても、発生抑制、再資源化、再使用に向けた取り組みを進めることとしております。
食肉の関税引き下げが水産物の消費減につながると水産業界が危惧を表明しています。 北海道漁業協同組合長会議の決議第２号では、ＴＰＰ交渉等の貿易自由化交渉における北海道漁業への影響を回避することとあり、その理由として、水産物の多くが輸入品に置きかわることに加え、国内水産物価格が大幅に下落するとの試算もあり、漁業への影響は不可避となると記されています。
したがって、今、トップセールスでもって買い付け人の関係の誘致とか、そういうものを御提案されているわけですけれども、そこについては、先ほど申しましたとおり、改めて水産業界関係者との話し合いの中で、一番いい方法を考えながら、慎重に進めていく必要があるんではないかなというふうに思っております。 ○議長（佐々木義昭君） 赤崎光男君。
◎水産課長（赤崎公正君） グランドデザインのほうでは、やはり、魚市場を中心にして市内の水産業界を盛り上げていこうということで、生産者から、魚市場から、あとは流通、加工、ひいては飲食店とか旅館業とかという幅広いところで水産に絡んで、水揚げはもちろん増加させるということもあるんですけれども、市内で水産に絡んでにぎわいなり活性化を図ろうということで、全体を見回した形で検討会や協議会、連絡会、懇談会を開いたんですけれども
以上のことから現在は水産業界全体の理解を得る状況には至っていない状況であります。 市といたしましては、今後規制数量や具体的管理内容が明らかになる中で関係機関と情報の共有を図りながら対応してまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御答弁申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（畑中孝博君） 都市整備部長。
また、市内水産業界においては、東京電力原子力発電所事故に係る風評被害もいまだございますので、その解消のため大船渡市観光物産協会や大船渡湾冷凍水産加工業協同組合等と連携し、安全で安心な大船渡の水産物をＰＲするイベントや活動等を積極的に展開してまいりたいと考えております。