釜石市議会 2019-03-06 03月06日－03号
水産業は、漁協や定置網漁業者等の生産者側、水産加工業等の買い付け側、そして魚市場という競りを扱う側など関係者が多く、それぞれに視点・方向性が違うことから、整理・集約に時間を要してまいりました。 これらの意見に加え、それぞれの漁業協同組合が策定している地域再生営漁計画や浜の活力再生プラン等との整合性を図りつつ、取りまとめ作業を行ったところです。
水産業は、漁協や定置網漁業者等の生産者側、水産加工業等の買い付け側、そして魚市場という競りを扱う側など関係者が多く、それぞれに視点・方向性が違うことから、整理・集約に時間を要してまいりました。 これらの意見に加え、それぞれの漁業協同組合が策定している地域再生営漁計画や浜の活力再生プラン等との整合性を図りつつ、取りまとめ作業を行ったところです。
一方で、この地域の産業振興を考えた場合に、今一部触れましたが、現実問題として、基幹産業の一つである水産加工業等々含めて、人材が思うように募集はしているんだけれども集まらないという職種、産業もある。そういったときに、やっぱりこれからの宮古市の産業政策を考えた場合に、今のそういった雇用状況といいますか実態を見たときに、やっぱりさまざまな課題があるんだと思うんです。
また、雇用促進住宅上平田第二宿舎を取得し、労働力確保や子育て世帯の支援に主眼を置いた定住促進住宅として活用していくほか、慢性的な人手不足が続く、保育や水産加工業等の人材確保にかかわる家賃補助や企業誘致等を通じた魅力的な就業機会の創出、首都圏等の人材と地元企業のマッチング支援など、若者世代を中心に地域コミュニティーや地元経済を支える人材の定住・移住の促進を図ってまいります。
サケの好、不漁は、各漁業協同組合や法人及び個人定置網並びに大船渡市魚市場経営や水産加工業等経営に、さらには消費者の食生活にまで大きな影響を及ぼすと考えるところから伺います。 （１）、サケの不漁原因をどのように捉えているのか伺います。
この議案は、子育て世代の定着や釜石へのＵ・Ｉターン者の誘致、水産加工業等への外国人研修生の受け入れ、岩手大学水産システム学コース関係者の生活等において課題となります市内での住居を確保するため、雇用促進住宅上平田第２宿舎を3928万1644円で取得しようとするもので、平成28年２月12日に、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構との間で仮契約を締結しております。 71ページをごらん願います。
水産業再生の核となる魚河岸地区魚市場の供用開始に向けて整備を本格化させるとともに、魚市場背後地への水産加工業等の集積と水産系物流機能の活用を図りながら、水産業の六次産業化を進め、活気ある魚のまちづくりに取り組んでまいります。 中心市街地東部地区の再生については、商業機能の集積を図りつつ、生活機能の充実と拠点性の高いまちづくりを目指して引き続き取り組んでまいります。
これは、企業誘致だけにとらわれずに、今ある水産加工業等の働いている労働者の待遇改善等を図って、誰でも水産加工に行きたいなと、そういう労働者になってもいいなという、そういう若い人たちから起こるような雰囲気をつくらなければ、労働者の確保はいつまでも解決しないと思いますが、これに市がいろんな加工業者等に支援をしていく中で、指導もそこに加えていくと、環境整備についても支援していくという強い体制が必要だと思うのです
また、水産業再生の核となる魚河岸地区魚市場について、平成28年４月からの供用開始に向け整備を本格化させるとともに、買い付け機能の強化に向け、魚市場背後地への水産加工業等の集積と水産系物流機能の活用を図り、産地機能の拡充と水産物の安定供給に向けた施策を進めてまいります。
宮古市では水産加工流通施設への支援、水産加工業等の設備導入への支援を行うとともに、水産物及び水産加工品の販路拡大、ブランド化への取り組みを進めております。
例えば、今回、企業誘致としまして進出していただきましたコールセンターですが、それとか介護施設、グループホーム、それから水産加工業等で募集しておるんですが、この募集に対しましてどのぐらいの人数が募集に応じているのか、ちょっとお聞きいたしたいと思います。例えば、今の言うコールセンター、それからグループホームですが、それらについてちょっとお聞きいたします。 ○議長（海老原正人君） 商工労政課長。
このたびの震災で、水産業複合体と呼ばれる、漁業者、冷蔵・冷凍施設、製氷工場、水産加工業等、何ひとつ欠けても復興は成り立たないといった水産業への支援策は、県や国に先駆けての迅速な対応であったと著者は高く評価しています。 森、川、海の中でも豊かな三陸の水産資源を初め、農産物、94％を占める森林資源の有効活用と第６次産業化、水産業の復興とともに図らなければなりません。
なお、水産加工業等における技術的な支援につきましては、本事業の設備導入等支援において、専門家の招聘などの新商品開発費用等への活用が可能であるほか、岩手県水産技術センターや工業技術センター等においてもさまざまな支援制度が整備されており、関係機関と連携しながら、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、５の林業振興についてであります。
一方で、漁協や漁業者の販売力強化や、あるいは水産加工業等による高付加価値化の取り組みが始まっております。 釜石の水産業の現状についてでありますけれども、県と同様の傾向にありまして、養殖の生産は、平成７年に数量１万2295トン、金額20億7000万円であったものが、平成18年には数量5568トン、金額11億5000万円と大きく減少しております。
産地市場における水揚げ量と価格の動向は、漁業者の漁業収入と直結するだけではなく、水産物卸業、水産加工業等の水産関連産業の経営にも密接に関係してまいりますので、今後とも水揚げの増大を図るためにより一層の努力が必要と考えております。
そこで、この水産業といっても漁業、水産加工業等々ございますが、水産加工業がご承知のように新たな水質管理体制、品質管理体制を導入するためにいま努力しているわけでございますけれども、この水産加工業においてＨＡＣＣＰ方式を導入するとなれば、施設の整備、あるいはそれにかかわるいろいろな検査項目等々も出てまいります。現在、水産加工業の施設の整備が立ちおくれている状況にあります。