釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
現状では、次世代の人口減少が必至な情勢から、近未来の財政状況に不安が生じないか、見通しをお伺いいたします。 地域住民の大切な互助・共助の力で住みよいまちをと、現市政の目玉的な政策として十数年前にスタートした地域会議でしたが、東日本大震災の影響で、多くの地域会議で、それぞれ住民の離合集散がありました。
現状では、次世代の人口減少が必至な情勢から、近未来の財政状況に不安が生じないか、見通しをお伺いいたします。 地域住民の大切な互助・共助の力で住みよいまちをと、現市政の目玉的な政策として十数年前にスタートした地域会議でしたが、東日本大震災の影響で、多くの地域会議で、それぞれ住民の離合集散がありました。
私は、今年度のスタートに当たり、本市の新たなまちづくりとして、子どもから高齢者まで、全ての人が活力と活気にあふれ、次世代を担う子どもたちが誇れる持続可能なまちをつくるため、本市が進める様々な取組を全国に広く発信し、本市の魅力を多くの皆様に伝えることにより、さらなる交流人口、関係人口の拡大を図っていくことを掲げさせていただいたところであります。
人口減少対策については、定住や移住の推進を行うだけでなく、次世代のＵＩターン者のための事業が実施されました。商工観光課移住定住相談センターを中心に、移住者向けの安価で利活用可能な一軒家住宅のマッチングを目的として、空き家バンクを運用したほか、マッチング支援を行う行政型地域おこし協力隊制度を活用しております。
あわせて、平成30年６月には陸前高田市景観計画も策定し、その中では、例えば重点景観地域である復興祈念公園周辺地区においては無秩序な建築物や屋外広告物を避け、公園と調和した復興の象徴にふさわしい景観、高田まちなか地区では豊かな自然環境に恵まれた陸前高田にふさわしい質の高い洗練されたデザインを取り入れ、次世代にもつながる新しい中心市街地の景観など、それぞれの地域特性を生かした景観の方針についてお示しをしているところであります
国のほうでは、あの悲惨な大震災・大災害の映像・画像を次世代へ継承しようということで、アーカイブによる活動を展開いたしておりました。当然当市でも、一部職員でありますけれども、中心となって貴重な映像を記録したようであります。これらは、後日談としても生かされる貴重な実情の記録であり、当市にも担当の震災検証室があることは周知のことです。
◆５番（伊藤勇一君） 次世代の小学生児童が植樹祭に参加するとか、それからこれまでも矢作川とか横田川で水中昆虫の調査とか水質調査もしてきておりますけれども、そのほかの学校においても、今答弁にありましたようにいろんな形で学校現場において学習する機会を設けられていると思いますけれども、それについてもぜひ続けていただきたいと思います。
平成７年に総合型クラブの育成施策が開始されてから27年が経過し、クラブの設立やその後の運営について先駆的に担ってきた世代から、次世代に引き継いでいく時期にかかってきていると言われており、それぞれのクラブの理念やミッション等を次世代に引き継いでいくことは極めて重要であると思います。
今後においても、Ｕ、Ｉターンをいただいた皆さんには、地域の資源や魅力をさらに磨き上げ、コミュニティづくりや地域の様々な産業に積極的に関わり、新たなものを生み出すチャレンジをしていただきながら、次世代につなげる持続可能なまちづくりを共に進めてまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。 ◎総務部長（戸羽良一君） 議長。 ○議長（福田利喜君） 総務部長。
このような中で、子どもたちが地域の伝統芸能や歴史文化を学ぶ活動は、地域がこれまで大切に守ってきた文化を次世代へ継承することにもなり、このことは地域の結びつきを一層強くするなど、地域課題を解決する役割も果たしていると認識しているところであります。
次に、作業の機械化についての御質問ですが、生産量の維持拡大のためには、生産者の負担の軽減を図る必要もあり、可能な範囲で機械化を進めることは効果的と考えられるものの、柿室の温度などの管理は重要かつ繊細な作業であるほか、伝統的な製法を次世代に継承していくことによって特産品としての価値が高まる側面もあることから、機械化の支援に関しては、生産者の意向を踏まえた十分な意見交換が必要であると考えております。
また、平成31年度には、持続可能なまちづくりの指針となる陸前高田市まちづくり総合計画を策定し、まちの将来像として「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち陸前高田」をスローガンにまちづくりを進めているところであります。
◎産業振興部長（伊藤重行君） まず宮古地域の次世代経営者人材育成事業、いわゆる創業スクールを開催していまして、新しく創業を目指す人たちが受講していますけれども、その結果といたしまして、令和１年度は４店舗、令和２年度が３店舗、令和３年度３店舗、いずれも、飲食業もございます。
、ふるさとタクシーの対象区域の拡大、子育てクーポン券の増額などの福祉施策の展開をはじめ、農林水産業の課題解決に係る各種新規事業、消防屯所の整備、コミュニティセンターの改修など、必要となる投資的経費も盛り込んだ予算を上程させていただいたところであり、狙いといたしましては、復興の完遂に向けて陸前高田市まちづくり総合計画に基づく各種施策の展開により、ノーマライゼーションという言葉のいらないまちづくり及び次世代
令和４年度からは、現在、策定作業を進めている第２期の計画に基づき、市民による主体的な取組をさらに推進するとともに、引き続き市民の理解の促進を図りながら、「誰一人取り残さない」持続可能な社会の実現を目指すＳＤＧｓの達成に向けてＳＤＧｓ未来都市計画に掲げる「共生のまち」「交流のまち」「持続可能なまち」の実現を目指し、市民の参画と協働による子どもから高齢者まで誰もが活力と活気にあふれ、次世代を担う子どもたちが
利便性を高め、市民の利用をさらに促進し、公共交通を次世代へと継承してまいります。 宮古市地域公共交通網形成計画に掲げる基本方針「みんなでつくる みんながつながる 公共交通」の実現に向けて、通学・通院、外出等の生活交通の維持や公共交通空白地への対策を推進してまいります。 令和４年度は、宮古駅の跨線橋バリアフリー化工事を行うとともに、八木沢・宮古短大駅のアクセス改善に向けた設計に着手をいたします。
市内に多く所在する文化財を次世代へ継承していくため、定期的な点検を行うとともに、所有者に対して必要な助言を行い、適切な保存と管理が行われるよう支援します。 歴史的建造物は、適切な保存と管理を行い、計画的な修繕を進めます。 また、無形民俗文化財の継承と保存のため、郷土芸能祭などの発表の機会を提供するとともに、用具更新などの要望に対して補助を行います。
現在県内におきましては、新型コロナウイルスの感染が抑えられているところでありますが、新たにオミクロン株も確認されたことから、今後の国、県の対応に注視し、感染防止対策を徹底しながら、コロナ禍の収束後を見据えた交流人口の拡大や地域振興に資する事業を推し進めるとともに、東日本大震災からの復興の完遂に向け、復興事業の総仕上げに全力を挙げて取り組み、まちづくり総合計画に掲げる「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる
次に、新規就農者の研修地につきましては、国庫事業の農業次世代人材投資事業により、各県が認定する全国の研修機関での研修が可能であります。市独自の新規就農希望者支援事業では、県の認定等にとらわれず希望する農業形態に合わせた、市内の農家での研修を支援をいたしております。
東日本大震災から10年間の国の集中復興期間及び第１期復興・創生期間が終了し、今年度からの５年間は第２期復興・創生期間と位置づけられており、本市においては平成31年が初年度の陸前高田市まちづくり総合計画「夢と希望と愛に満ち 次世代につなげる 共生と交流のまち 陸前高田」の前期基本計画期間５年の３年目を迎えています。
次世代に引き継ぐべき貴重な資料や財産をこのようにデジタル化することは、保存期間の長期化や現物資料のバックアップ、インターネットによる情報発信など、多くのメリットがあると考えます。また、教育や防災、地域の広報と観光振興、データ共有による学術研究の活性化などにも幅広く活用されるものであり、オープンデータ化することで様々なまちづくりにもつながっていくと思います。