陸前高田市議会 2021-09-08 09月08日－03号
国では、緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業または外出自粛等の影響を受けていることにより、月間収入が令和元年もしくは令和２年の同じ月と比べて50％以上減少している中小企業等に、月額上限20万円、個人事業主等に月額上限10万円が月次支援金として支給されているところであります。
国では、緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業、時短営業または外出自粛等の影響を受けていることにより、月間収入が令和元年もしくは令和２年の同じ月と比べて50％以上減少している中小企業等に、月額上限20万円、個人事業主等に月額上限10万円が月次支援金として支給されているところであります。
したがいまして、国、県に対し、雇用調整助成金の特例措置のさらなる延長をはじめ、持続化給付金に類する臨時的な給付制度の再度の実施、現在実施されている月次支援金の感染収束までの継続実施など、感染症の影響を大きく受ける事業者を対象とした早急かつ強力な支援策の実施を強く要望してまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、関係部長が答弁をいたします。
３歳出、７款１項商工費、２目商工振興費、中小企業持続支援事業費２９０万円は、緊急事態宣言、またはまん延防止等重点措置に伴う外出自粛等の影響を受けている事業者等に対し、国が支給する月次支援金の申請手続がパソコンやスマートフォンなどを使ったオンライン申請のみで行われていることから、手続に不安がある方に対し、申請手続の支援を行うため市が独自に７月１２日から８月２０日までの期間について、個人事業者等を対象とした