陸前高田市議会 2019-12-04 12月04日－03号
当時壊滅、全滅したというような報道もあった当市の中心地での災害現場での救出活動、捜索活動に当たった消防団員の懸命な活動は、私は忘れることができません。今では、現役を離れている方々にも、団員として今なお活躍されている方々にも、頭を下げる次第です。 そこで、伺うのですけれども、消防団員としていろいろな活動種類があるわけですけれども、安全第一に活動していただけるように願うものなわけです。
当時壊滅、全滅したというような報道もあった当市の中心地での災害現場での救出活動、捜索活動に当たった消防団員の懸命な活動は、私は忘れることができません。今では、現役を離れている方々にも、団員として今なお活躍されている方々にも、頭を下げる次第です。 そこで、伺うのですけれども、消防団員としていろいろな活動種類があるわけですけれども、安全第一に活動していただけるように願うものなわけです。
氏名の公表につきましては、安否不明者等の一部の方において、諸事情により不利益をこうむる方もいるものと推察されることから、慎重に行う必要があるものと考えておりますが、その一方で氏名を公表し、本人や住民等から生存情報等が寄せられることで安否不明者等の対象者が絞られ、捜索活動に当たり、大幅な効率化が期待されるところでもあります。
実際の婦人消防協力隊が申しますのには、火災発生時の消防団や現場における炊き出し、行方不明者の捜索活動への支援など、いつもいつでもはっぴだけの着用であるということ、それから式典、祝賀会、各種会議、各種訓練、有事の際の出動など、あらゆる場面に１枚のみ支給されたはっぴを着用しているということです。 そのために傷みも激しく、女性として恥ずかしい思いをしていることをわかっているのでしょうか。
このほか、地震発生時の９月６日には、宮古地区広域消防本部職員10名が緊急消防援助岩手県大隊の隊員として、他の県内広域消防本部の職員52名とともに宮古港からフェリーで室蘭に向かい、被害の大きかった厚真町で捜索活動に当たり、９月11日に帰任しております。 今後は、被害の大きかった苫小牧市、室蘭市への災害見舞金の支給や、市民の方々を対象とした義援金の公募など、準備を進めているところでございます。
災害時におけるＪＥＴＴの派遣により、災害現場でリアルタイムに迅速な専門的アドバイスを受けることは、復旧作業や捜索活動における安全確保のため、活動の中止や避難指示の追加発令など、特に判断の難しい洪水、土砂災害において、災害対策本部での重要な判断材料となるとともに、被害を最小限にとどめることにつながることが期待されております。
あと、捜索活動については、第一義的には警察の判断が一番になります。その後、必要に応じて、私たちにも連絡いただきますので、関係課の職員で捜索活動に参加させていただいているようなこともございます。
このところ余り報道されてきていませんでしたが、岩手県警本部でも毎月11日には海岸線の捜索活動をされておられます。ただ、200名を超える行方不明者がいる本市での本格的な捜索活動にはつながってこなかったのではと感じておったところ、このような捜索がなされることに期待をしたところでしたが、岩泉町等の被害状況からして中止はいたし方ないと感じています。
連日寒さと悪天候の中続けられた捜索活動にもかかわらず、依然として一つの手がかりもなく、現場の報告から最悪の事態を想像したことは私だけではなく、国民みんなの思いだったと思います。そうした状況下で、ただの幸運だけではない、奇跡に奇跡を重ね、無事に保護されました。国民は、拍手を送りました。
海上保安庁では、計画的に捜索活動をされているともお聞きしております。ここ１年半ほどは、この海域の潜水による捜索活動はされておらず、３月10日に広田湾の海底の捜索活動を行うとの報道がされております。これも署名活動の成果ではないかと考えているところです。行方不明者の捜索の任に当たる岩手県警察本部でも、毎月11日には海岸線の捜索活動をされておられます。
その中で、近隣自治体である住田町からは救援物資の提供を初め、炊き出しによる避難所への食事の提供、消防団員による捜索活動など、発災直後からさまざまな御支援をいただいたところであり、大変感謝するとともに、大規模災害等に対応した体制づくりの重要性を改めて感じたところであります。
高齢者の見守り体制については、市全体といたしましては、例えば民生委員による見守り活動、地域包括支援センターの高齢者への相談体制の充実、宅配業者等との協定により、高齢者世帯等に異変があった場合に、地域包括支援センターに連絡をしていただく、高齢者見守りネットワーク事業、徘回により行方不明となった方や身元が不明な方を迅速に特定できるようにするため、警察や関係機関との連携により、警察の捜索活動への協力を図る
それから、もちろん火災とか、それから捜索活動、そういったものにも活用いたしておりますけれども、そのほかにも演習訓練、警鐘警戒時の無線を活用などということで、その他66回使用しているところでございます。 いずれ、消防団無線につきましては、消防団活動において、伝達する上での重要な手段であるということをとらえて対応してまいりたいと考えております。 ○議長（千葉大作君） 16番、岩渕善朗君。
平成24年７月からは、岩手県警察等による捜索活動９回、延べ275人を投入し、潜水調査や小型船によるソナー調査及び水中ロボット等による調査を実施してきたところでありますが、この捜索による新たな収容はなかったところであります。
それらの情報をもとに、捜索活動や安否確認を行っていくことになります。その際には、関係行政機関相互の情報共有が必要でありますし、不明情報を公表して安否情報を確認することになります。 茨城県常総市における今回の水害の例では、関係機関の情報共有がなされなかったほか、行方不明者の情報が提供されず、安否確認がおくれたとの報道がされています。
特に東日本大震災においては災害対策本部と連携し、消火活動や行方不明者の捜索活動など幅広い業務を行い、感謝されています。 平成25年に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、消防団の地域防災の中核としての役割が高まっていますが、一方では団員の減少や高齢化などの課題を抱えております。
身元不明者の捜索に関しましては、震災後、全力を挙げて捜索したほか、御家族の方がここにいらっしゃるんじゃないかということであれば、自衛隊とか建設業協会の重機を使って掘削したりとかという捜索活動をしております。そのほか、現在においては月命日の11日を中心に、海上保安部さんそれから警察署さんを中心に、時には市も加わって捜索活動をしております。
現地指揮本部では、事故当日において発見に至らなかったことから、翌日の捜索について、潜水士及び船舶の増強をすることとなり、当市では、岩手県消防相互応援協定に基づく応援要請を受け、船舶２艇と消防職員13名を出向させ、捜索活動を行ったところであります。
あと、もう１点としては、県の災害対策本部のほうからも、遺体捜索活動とか瓦れきの撤去に支障を来すということで、一日でも早く本船を撤去するようにというような要請もあって、撤去するというふうなことを決断したものでございます。 ○議長（海老原正人君） 小鯖利弘さん。 ◆８番（小鯖利弘君） はまゆりの件なんですけれども、この間の報道を聞いたとき、皆さんはどういうようなことを感じたでしょうか。
昨年度、山の捜索活動で携帯電話が通じないため大変なご苦労をされたと、地元の消防団の幹部、警察の方からも強い要望を受けております。幸いにも消防団の懸命な捜索のおかげで行方不明者が発見され、無線から無線へのリレーを試み、夜遅くまでかかって無事救出されたと伺っております。私の地域は大規模林道八戸川内線ルートでもあり、交通量が年々拡大してきており、また交通事故等も発生してきております。
いまだに二百三十余名もの行方不明者を数え、現在も連日警察や海上保安庁による捜索活動が行われておりますが、残念ながら今年に入ってから行方不明者の発見には至っていないところでございます。