陸前高田市議会 2022-03-02 03月02日－03号
また、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定することとしておりましたが、建築物系施設につきましては、公営住宅、学校施設、体育交流施設、その他の公共施設の類型ごとに検討を進め、長寿命化計画を含む個別施設計画について策定したところであります。
また、公共施設等総合管理計画に基づき個別施設計画を策定することとしておりましたが、建築物系施設につきましては、公営住宅、学校施設、体育交流施設、その他の公共施設の類型ごとに検討を進め、長寿命化計画を含む個別施設計画について策定したところであります。
建築物系施設の更新費用につきましては、試算の結果、現計画の年平均11億円から２億8,000万円増の13億8,000万円と見込んだところであります。
公共施設等総合管理計画の中で、建築物系施設、都市基盤系等施設、道路や橋梁等についての方針なども示されておりますが、様々な整備をしていく上で、計画的という言葉だけではなく、具体的な、誰もが分かりやすい計画、表現、それを示していくことも必要かと思われます。そのことについての考え方をお示しください。
そして、二戸市の建築物系施設保有状況を見ますと、２７８施設があることになっております。この施設は、施設ごとにその状況を把握して、維持、長寿命化、更新、用途変更、撤去、検討の６分類に分けられています。そして、さらに基本的な方針として、点検などの実施、維持管理・修繕の実施、安全確保の実施、耐震化の実施、長寿命化の実施と分けられております。
公共施設等の改修、更新に係る将来費用につきましては、国が示している施設及びインフラ資産の更新に係る費用を簡便に推計する方法の資産条件に準拠し、建築物系施設については建築後30年後に大規模改修を行い、60年後に同じ延べ床面積で更新するものであり、都市基盤系施設については道路であれば15年、上水道であれば40年などの耐用年数が経過した年に同じ機能で更新する条件のもと試算を行っているところであります。
平成29年３月に公表された公共施設等総合管理計画によりますと、施設の１年当たりの更新費用は、今後40年間にわたり建築物系施設は約11億円、都市基盤系施設は約16.5億円と推計しています。このような統計資料を確認すると、次世代が維持管理に負担がかからないように、これからの公共施設の再編計画が必要でないかと思われるが、いかがか伺います。 以上、登壇しての質問を終わります。
この計画は、公営企業会計に属する施設等も含め、町が保有する役場庁舎を初めとした建築物系施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設の今後の適切な保有、維持管理に関する基本的な考え方について取りまとめたもので、公共施設のあり方を示すものであります。
建築物系施設や道路、下水道など、都市基盤系施設の公共施設等の整備に伴う事業の発注につきましては、これまでも市内企業を最優先とする指名競争入札等により、業者決定を行い、事業の整備を進めてきたところであります。
公共施設等の更新費用につきましては、総務省が示す試算条件をもとに、今後40年間に必要な更新費用総額は建築物系施設が約440億円、都市基盤系等施設が約660億円と試算しているところであります。公共施設等の老朽化対策は、全国的な課題となっていることから、本市におきましてもこの計画に基づき、財政負担の軽減、平準化を図り、最適な配置を図ってまいりたいと考えているところでございます。
総務省が地方自治法第245条の４第１項に基づく技術的な助言として示した「公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針」を参考に、公営企業会計に属する施設等も含め、町が保有する庁舎を初めとした建築物系施設や道路、橋梁、上下水道等のインフラ施設の今後の適切な保有、維持管理に関する基本的な考え方についてまとめたものであります。
この計画は、公営企業会計に属する施設等も含め、町が保有する庁舎を初めとした建築物系施設や道路、橋梁、上下水道のインフラ施設の今後の適切な保有、維持管理に関する基本的な考え方について取りまとめたものであります。