釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
財源といたしまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、令和３年度においては、年齢、年収要件の緩和が行われております。具体的には、年齢要件を34歳以下だったものを39歳以下に、世帯年収要件を約480万円から約540万円にそれぞれ緩和されております。あわせて、補助上限が引き上げられるとともに、自治体に対する補助も手厚くなっております。
財源といたしまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、令和３年度においては、年齢、年収要件の緩和が行われております。具体的には、年齢要件を34歳以下だったものを39歳以下に、世帯年収要件を約480万円から約540万円にそれぞれ緩和されております。あわせて、補助上限が引き上げられるとともに、自治体に対する補助も手厚くなっております。
さらに、国の結婚新生活支援事業は補助上限額を30万円から60万円に、年齢制限も34歳から39歳に、年収要件は480万円未満から540万円未満にと条件が緩和される予定でありますが、当市としてもこのように条件の緩和を図るべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。 第３点目は、子育て支援について質問させていただきます。 今や多くの家庭が共働きとなっております。