釜石市議会 2022-09-07 09月07日－03号
結果的には、連帯保証人による保証ではなく、別の保証を考える余地があるのですが、県内の市町村には、これを受けて、家賃保証会社等の機関保証を導入し、未払い賃料、残置物の撤去、原状回復に備えているところもあると聞きます。市は、このような機関保証の導入を進める予定はないのでしょうか。
結果的には、連帯保証人による保証ではなく、別の保証を考える余地があるのですが、県内の市町村には、これを受けて、家賃保証会社等の機関保証を導入し、未払い賃料、残置物の撤去、原状回復に備えているところもあると聞きます。市は、このような機関保証の導入を進める予定はないのでしょうか。
感染症法における感染症対策の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますが、自宅療養者の生活支援などの住民サービスについては、住民に身近な行政を担う市町村の協力も重要であるため、連携規定に基づき都道府県と市町村が連携して自宅療養者等に対する生活支援を行うようお願いいたします。
本市においては、平成30年４月１日に施行された社会福祉法の一部改正に基づき、包括的な支援体制を整備することが市町村の努力義務とされたことにより、重層的支援体制の構築に取り組んできています。 従前よりこの体制の構築においては、制度はざまにある問題のすくい上げ、アウトリーチ、各御家庭、地域、関係諸機関との相談体制の連携強化が課題とされていました。
当市出身の教員が少ないことから、人事異動により、通級指導等の経験が豊富な教員が他市町村に転出してしまい、後任の配置が難しいということがあります。当市出身者で通級等の指導ができる教員を計画的に育成してまいります。 ３つ目の課題は、通級等指導教室の設置数です。 通級等指導教室の設置は、国加配の教員の配置により認められるものです。
次の、当分の間とはどのぐらいの期間かということでございますが、この件については、県、あるいは他市町村もそうなんですが、公営住宅法による中で、その辺、今回当分の間というような表現にさせていただいております。この辺については、今後のそういった情報収集をしながら、その辺は統一して整理していきたいと考えています。
次に、森林環境譲与税の目的、使途等の現状についての御質問ですが、平成31年３月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、令和元年度から市町村及び都道府県に対し森林環境譲与税の配分が始まりました。
まず、困難女性支援法に定める市町村基本計画の策定についての御質問ですが、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律においては、第７条で支援のための施策に関する基本的な方針を厚生労働大臣が定めることとし、第８条では、この基本方針に即して都道府県は、施策の実施に関する基本的な計画を定めることが義務づけられており、市町村は、この計画策定について努力義務となっております。
当市では、これまで職員に対し、釜石市職員研修所における研修の実施や派遣による外部研修のほか、岩手県市町村職員研修や階層別研修で服務規律や公務員倫理の研修を実施してまいりました。
経常収支比率は、全国の市町村の平均は93.1、都道府県では94.4となっています。また、実質公債費比率は、市町村は5.7、都道府県は10.2になっています。本市の場合は、経常収支比率は平均よりも少し高く、実質公債費比率はかなり高いランクにあると思います。現在の財政指標の状況はどうなっているのでしょうか、答弁を求めます。 以上申し上げ、この場からの質問といたします。
ただ、これ１日という単位でございまして、実際に制度設定をどうするかというのは、各市町村の事情に合わせて、それに満たない時間に関しては、例えば８時間とか、１時間とか２時間の活動の場合どうするかという、そういったことも各市町村の実情に合わせて適切な額を設定してくださいというような国の基準でございます。
２つ目の案件は、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の変更に関する専決処分に関し、承認を求めることについてです。 令和４年３月31日、陸前高田市及び大船渡市営林組合の解散に伴い、同組合を構成する地方公共団体数の減少及び組合規約の変更に関する専決処分に関し、承認を求めることです。原案のとおり可決されました。 以上で報告を終わります。
国は、原油価格・物価高騰対応分の地方創生臨時交付金について、令和３年度補正予算留保分2,000億円、そして令和４年の予備費から8,000億円を追加し、計１兆円を都道府県、市町村に交付するとしております。交付対象事業は、原油価格や物価高騰に直面をする生活困窮者等の負担軽減、影響を受けている事業者の負担軽減に資する支援事業とされております。
さっきのところでも述べたように、川井地区では、地上波デジタルに移行する際に、先験的にほかの幾つかの市町村と同じように川井テレビというシステムを構築して、担当者にお聞きすると、旧川井地区では、難視聴世帯は全くないと言ってもいいというお話だったんです。
ただ一方で、私がお聞きしている部分では、県内の国に準拠してやっているところでも、やっぱり12月分には遡って減額調整をしないという市町村もあるというふうに私は聞いております。宮古市は国に準じてやるということなんですが。 ここで何がまた生じるかというと、例えば職員で言うと４月に職員の皆さん、定期昇給しております。
１、岩手県が令和３年３月にまとめた「藻場保全・創造方針」では、本市の藻場面積は、東日本大震災前と比較し、約86％も減少したことが確認されており、県内沿岸市町村で最大であります。磯焼けの抜本的な対策の実施を求めます。 ２、貝毒の発生に伴う出荷の自主規制においては、出荷時期をずらす等の調整を行い、生産者が自主的に対策を行っているが、漁業経営には大きな影響が出ております。
議案第３号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議に関し議決を求めることについてでありますが、令和４年３月31日をもって、陸前高田市及び大船渡市営林組合が解散をすることから、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴い、岩手県市町村総合事務組合規約の変更を行うことについて議決を求めるもので、原案のとおり可決をいたしております
そして、その後の方向としては、ハード・ソフトの減災対策を盛り込んだ後に、政府の方針を受けて県が検討を公表、さらに市町村や自主防災組織などが訓練、避難に役立てる被害想定に着手するという手順でございます。
もし、生活支援が必要な世帯等がありましたら、それについては保健所のほうと我々も話し合っておりまして、個別に市町村にお願いする場面も出てくるだろうというふうに、話合いの中で進めております。ただ、今はそういった方はまだいらっしゃらないと、そういう状況です。 ○議長（木村琳藏君） ６番深澤秋子君。
事業実施の背景に、現行の支援は保育所など施設による預かりサービスが中心であること、全国市町村の９割が実施している養育支援訪問事業では、対象が限定されているためカバーし切れない家庭が増えてきていることが挙げられています。厚労省では、今国会において新しい訪問支援事業を児童福祉法改正案に明記し、法的に位置づけた上で全国展開を図りたいとしています。
なお、県内の市町村の動向ですが、令和３年10月時点で13市町村が同様の表明をしております。釜石市環境基本条例第３条第４項の基本理念には、地球環境保全は、地域の環境が地球の環境に深い関わりがあることを認識し、あらゆる事業活動及び日常生活において積極的に行わなければならないと定めております。