一関市議会 2020-09-03 第78回定例会 令和 2年 9月（第2号 9月 3日）
なお、国においては、令和元年度に就職氷河期世代支援プログラムを定めて、地域若者サポートステーションの対象年齢の上限を39歳から49歳に引き上げ、公共職業安定所への専門窓口の設置、資格習得の支援、対象者の雇用に伴う事業主への支援、これらを行っているところでございます。
なお、国においては、令和元年度に就職氷河期世代支援プログラムを定めて、地域若者サポートステーションの対象年齢の上限を39歳から49歳に引き上げ、公共職業安定所への専門窓口の設置、資格習得の支援、対象者の雇用に伴う事業主への支援、これらを行っているところでございます。
正社員に採用した企業への助成金の要件緩和や、短時間労働への社会保険の適用拡大など、既存事業の拡充に加え、ハローワークへの専門窓口の設置、民間事業者や業界団体等と協力いたしました資格習得や技能訓練などの新規事業を行う予定となっております。 市といたしましても県や国と一緒になって必要な支援をしてまいりたいと考えております。
市といたしましては、ＬＧＢＴの方々からの相談にスムーズに対応できるよう、これら専門機関との連携体制を整えつつ、専門窓口の周知を図ってまいります。また、差別や偏見、社会の理解不足などで思い悩む方が気軽に相談してみようと思っていただける体制などのあり方について、関係部署で連携をし、しっかりと検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 田面木教育長。
そこで2点目ですが、一関市として事業承継に対する専門窓口などをどう考えているのかお伺いいたします。 さらには、このたびの税制改正にて、事業承継にかかわる贈与税及び相続税の納税猶予の特例制度が創設されました。 このことは、大変意義のあることだと思います。
また、専門窓口が設置されることになりますので、例えば担当者が不在といったような事態もなくなりますので、より丁寧な対応が可能になるものと考えております。 ○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。 ◆20番（菊池孝君） 確かに指定管理者制度によって、今のようなよい面もあろうかというふうに思います。
次に、誰もが住みやすいまちづくりについてですが、移住相談受け入れ態勢の整備に向け、新たに相談専門窓口を設置するほか、情報発信の強化のため移住専用ホームページの構築とＰＲ用動画制作費として802万3,000円、移住希望者の居住拠点確保のため定住促進住宅の使用料を減額改定したほか、入居要件の緩和により移住希望者が定住しやすい環境を整備するとともに、町内で増加する空き家の有効活用を図るために、空き家バンク
このことから、復興事業の加速化を優先しつつ、来年度以降、市内の空き家情報を調査、収集しながら、活用可能な物件を登録する空き家バンクの創設を目指すとともに、移住希望者への情報発信と移住についての相談を行う専門窓口を設置するなど、移住希望者への受け入れから受け入れ後の支援まで切れ目のない施策を検討してまいります。
こうした中、子育て世代の方々にとってできるだけわかりやすく利用しやすいようにする観点から、本年４月１日に地域福祉課内に子育て総合相談窓口を設置し、子育て支援に関する総合的な相談に応じるとともに、専門窓口の紹介等を行うなど取り組んでいるところであります。
当市といたしましては、このような就労移行支援、就労継続支援等の福祉サービスや専門窓口の周知及び利用を促すとともに、公共職業安定所や関係機関と連携を図りながら、個々の障害の程度に応じた支援を行ってまいりたいと考えております。